「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ

陶磁器のような肌に、くりっとした目、そして金髪。まるで西洋人形を思わせる女性が、キャッチコピーをつぶやく。一見すると、これまでパルコが展開してきた、外国人モデルを起用した動画広告に見えるが、しゃべる口の動きはごくわずか。どこか人工的で妙な違和感が残る。実はこの広告、生成AI（人工知能）でつくったものだ。登場する女性モデルも生成AIでつくられたもので、従来の広告のようなモデル撮影は行っていない。

インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。 2020年（1～12月）日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少した。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期には前年並みに回復しつつあったものの、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年（同88.5%）に次ぐ下げ幅となった。 図表1　日本の総広告費の推移 ＜2020年 日本の広告費の概況＞ ◆2020年の総広告費は、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となった。3月以降、新型コロナの影響に

今年、ディスプレイ広告への支出を増やしている業種には、次のようなものがある。好調な日用品のオンライン販売をさらに促進したい｢消費財｣、定額制プランなどで消費者需要の掘り起こしを行なっている｢通信｣、リモートワークやリモート授業用の機材の広告に力を入れている｢家電販売｣、そして経済的混乱を受けて投資や融資関連の商品需要が増えた｢金融｣だ。 eマーケターのプリンシパル・アナリスト（インサイダー・インテリジェンスが発行する調査レポート｢2020年：アメリカにおけるディスプレイ広告｣の執筆者）、ニコール・ペリン（Nicole Perrin）は次のように述べている。 ｢パンデミック下でも売れ続けている2つの製品カテゴリーが日用品と家電で、この傾向は実店舗でもオンライン販売でも変わらない。打撃が大きいアパレルなどの小売企業に比べ、消費財と家電関連企業は、ディスプレイ広告への支出を大幅に増やしている｣

Google Maps最適化、MEOの悪質な業者への対応の記事です。 長い記事になりましたので、どうしても伝えたいことを3行でお知らせします。 Google Maps最適化、MEO業者は多くが悪質でリスクが有ることを知ってほしい Google Mapsの悪質業者、スパマーと戦うために、利用されている方は「情報修正」「通報」の協力をしてほしい プラットフォームには、より迅速にガイドライン違反に対処してほしい では本文です。 (株式会社JADE 辻正浩) はじめに Google MapsやGoogle 検索からアクセスできる地図の影響力は拡大を続けています。 来客してもらうビジネスでは、Webページを作るよりもGoogle Mapsでのビジネス情報の正しい登録、Google My Business(Googleマイビジネス)の活用のほうが重要と考える人もいますし、それは状況によっては正しいこと

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野下智之）と共同で、「店舗集客型デジタル広告（O2O広告）※1」の市場動向調査を行いましたので、2018年の市場規模および、2024年までの年間の市場規模予測を発表いたします。 なお、「国内O2O広告市場規模調査」を昨年2018年7月に調査・発表しており、今回の調査においても内容の定義は昨年と変わらず、名称のみを「O2O広告」から「店舗集客型デジタル広告」と変更しております。 近年、スマートフォンの普及とSNSの浸透が、生活者の商品・サービスを消費するための意思決定や決済を含む消費行動全体に大きな影響を与えています。これに対応して、実店舗で商品やサービスの提供を行う企業において、生活者に対しオンラインとオフラインの

●日本の総広告費は、6兆5,300億円（前年比102.2％）となり、7年連続のプラス成長 ●インターネット広告費は、1兆7,589億円（前年比116.5％）、5年連続の二桁成長となり、地上波テレビ広告費1兆7,848億円に迫る ●マスコミ四媒体由来のデジタル広告費※は、582億円（新設項目） 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。 2018年（1～12月）の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴い、6兆5,300億円、前年比102.2％となり、7年連続でプラス成長となった。なお、2018年の名目国内総生産（GDP）に対する総広告費の比率は1.19％である。 ＜2018年 日本の広告費の概況＞ 2018年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）

「どうして同じ広告ばかり表示されるのか」。インターネットを見ていて疑問に思ったことがあるだろう。実は、過去に見たサイト履歴などからあなたの好みや属性を機械が推測し、興味がありそうな広告を0.1秒以内に配信しているのだ。この作業が膨大に繰り返され、１兆円市場を形作る。知られざる「ターゲティング広告（狙う広告）」の世界に飛び込んでみよう。 2000年ごろまで広告取引はシンプルだった。広告を出したい企業と、出してもらいたいメディアがおり、その取引を広告代理店の営業マンがつないでいた。 ネットが普及して広告枠が大量に増え、人力で埋めるのが難しくなった。そこで2010年ごろ、広告を機械が自動で取引する仕組みが拡大。今では自動取引が全体の８割に達し、2018年には１兆円を超える見通し。 パソコンを立ち上げてサイトを開く。その瞬間、あなたが見たサイト履歴や検索した単語を機械が分析。「引っ越し先を探してい

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

成長続くスマートフォン広告費は6,476億円、2017年には前年比124%、8,010億円と推計 ビデオ（動画）広告費は869億円、2017年には前年比141%、1,224億円と推計 株式会社D2C（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宝珠山 卓志、以下D2C）は、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI）と共同で、2016年1月～12月における、インターネット広告市場におけるデバイス（スマートフォン、PC）別広告費、広告種別広告費、ビデオ（動画）広告費の調査を実施した。媒体社を対象とした調査、および株式会社電通が2017年2月に発表した「2016年 日本の広告費」を元に調査結果を集計した。 【ポイント1】　スマートフォン広告費とPC広告費の市場規模推移 ～インターネット広告媒体費の6割をスマートフォン広告費が占める～ 2016年の