中国の台頭と米国の危機--技術教育にみる両国の将来 - CNET Japan
急成長のまっただ中にある中国は今まさに日の出の勢いである。得られる資源はすべて飲み込み、惜しみなく工業化につぎ込んでいる。 しかし、実質的に巨大な資本主義国家といえる中国は、物理的な資源だけでなく、人的資源、すなわち訓練された知的労働者人口が経済成長に欠かせない要素になることを米国よりもよく理解しているように思える。 その点に関して米国はあまりに無頓着であり、考えを変える必要がある。 2004年の米国の対中貿易赤字は、前年比30.6％増の1620億ドルに達した。米商務省によると、これは米国の貿易赤字で大きな部分を占めているという。中国が最大の経済的脅威として台頭してきていることは明らかである。 10億を優に超える人口を抱える中国では、肉体労働者の供給はいくらでも可能だ。しかし、主要産業が土産物から半導体に変わってきている今、中国は、従来の肉体労働に重要な付加価値を加えることができる労働者を
ライブドア摘発と一罰百戒 - 元検弁護士のつぶやき
ビートニクスさんが、特捜部によるライブドアの堀江社長らの逮捕に批判的な記事（東京地検特捜部による「劇場型」見せしめ逮捕は許されるか？）を書いておられます。 私は今回の逮捕劇については強い違和感を感じている。 と書いておられますが、元検的立場としてはビートニクスさんの記事に違和感を感じるところがありますので、反論してみたいと思います。 但し、以下の批判は、堀江社長らに犯罪の濃厚な嫌疑があるということを前提にしています。 本件はこの点についての批判も多く指摘されている事件であることは十分留意していますが、一応濃厚な嫌疑があるものとしての反論です。 おそらく同様に被疑事実を否認したことから、即日逮捕されることになったものと思われる。 これは違うでしょう。 特捜部としては、被疑事実を認めても否認しても逮捕したことはほぼ確実です。 否認すれば証拠隠滅のおそれがより大きいというだけで、特捜部は、認めた
「ネット社会、時計の針戻すな」(産経新聞1/25一面) - My Life Between Silicon Valley and Japan
産経新聞より特別寄稿の依頼あり。「ネット社会、時計の針戻すな」という文章を書きました。もうヤフー・ジャパン・ニュースに配信されていたので、本欄にも転載しておきます。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000002-san-soci) 一月二十三日、東京地検特捜部は、ライブドアグループの堀江貴文社長らを証券取引法違反容疑で逮捕した。 堀江前社長とライブドアは、特にここ一年、ネット企業や起業家主導型経済という「新しい潮流」を日本において体現する存在として脚光を浴びてきた。そんな「時代の寵児（ちょうじ）」の転落を見て、「新しい潮流」全体を、日本が否定する方向に向かっていきはしないかと、私は強く危惧（きぐ）する。 今後の捜査によって詳細が明らかにされる「ライブドアグループ固有の問題」と、インターネットの可能性を追求するネット企業群や、それを支
fromdusktildawnの遊び場 - ホリエモンの裏にいる本当の黒幕
ぼくは、堀江さんとはあまり面識がない。ただ、仕事で会って、実務的な打ち合わせをしたことぐらいはある。だから、ぼくの名刺ボックスには、堀江さんの名刺が入っている。ライブドアの別の取締役の名刺も。なんか意味もなく怖いから、シュレッダーにかけたいというような非合理な気分になる。(← たかだか、名刺もってるだけで捕まったりしないって(笑)) でも、そう考えてしまう自分は、裏切り者的で、なんかやだ。彼がやったことが正しいと思ってるわけじゃない。彼を庇うつもりも擁護する気もまったくない。思う存分司法の場で裁いてくれ。ただ、ちょっと風向きが変わっただけで、手のひらを返すようなヤツって、サイテーだとおもうのだ。実際、彼はすごく頭の切れる人物だ。実際に具体的なビジネス案件を彼と討議してみると実感できる。性格は悪いけど。はっきりいって、ムカツクやつだし、個人的には嫌いだけど。外部の人間の目の前で、部下をコテン
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: ｢正義｣のコスト
通りすがり at 02.24 (｢正義｣のコスト) 萬庄屋 英一 at 02.13 (｢正義｣のコスト) 47th at 01.30 (｢正義｣のコスト) hibiya_attorney at 01.30 (｢正義｣のコスト) きょうたろう at 01.29 (｢正義｣のコスト) pool at 01.26 (｢正義｣のコスト) ぶらっくふぃーるず at 01.26 (｢正義｣のコスト) 元気くん at 01.26 (｢正義｣のコスト) オレンジ at 01.25 (｢正義｣のコスト) 証拠押収 at 01.25 (｢正義｣のコスト) こう at 01.25 (｢正義｣のコスト) S at 01.25 (｢正義｣のコスト) 「ライブドア事件」と「三井環事件」 from 株は世につれ、世は株につれ at February 27, 2006 11:06 AM 久保利弁護士のお言葉 from A
スラッシュドット ジャパン | 東証システム、構築は10年前ですでに耐用年数もオーバーしていた
nq曰く、"asahi.comの報道によれば、東京証券取引所の清算システムは、10年前に導入した日立製メインフレームで、一日分の取引内容を記録するハードディスクの容量で取引件数の上限が決まっているという。システムの貧弱さが断片的に報道されていたが、10年前の機材でネット取引の時代に対応できると考えていた証券取引所へ日本の経済が頼っていることに、唖然とするのは私だけではあるまい。" 続報：NIKKEI.NETの記事によれば、この週末で処理能力の増強テストを行い、23日からは約定件数の1日当たりの上限を500万件に引き上げる、とのことだ。「空白の10年」が更改遅れの原因の一つかもしれないが、迅速な決断と行動に期待したい。
木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
Passion For The Future: 10年後の日本
10年後の日本 スポンサード リンク ・10年後の日本 この新書は、同じ編集部による820ページ超の「日本の論点」の簡易版といえる位置づけ。 ・日本の論点2006 論客雑誌「論点」はサイトも充実している。 ・文藝春秋編 日本の論点PLUS http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/so-net/ ただ、14年の歴史のあるこの大作は読破するには手ごわい。個別の問題を深く掘り下げたいのでなければ、大局を知る上にはこちらの方が簡潔にまとまっている。取り上げられた論点は次の10個。 各章をタイトルとともに一言で説明してみる。 １ 変わる日本社会のかたち 格差の拡大と治安の悪化、見直し迫られる消費税、老朽化するインフラ。 ２ 鍵をにぎる団塊世代 700万人の無職老人。危ない退職金、年金制度。 ３ ビジネスマンの新しい現実 ものづくりの力の減退と外国人労働者増。 ４
「格差」を考える 第2回:日本の所得格差は国際的に見てどうなのか bewaad institute
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切込隊長BLOG（ブログ） - ”放送と通信の融合”じゃなくて”放送業界が通信技術を利用”だってばよ
もう３年以上議論してきて、放送村だ通信村だと行政の観点や個別企業の取り組み内容を精査するという段階じゃねえだろと言っているのに、まだバラ色の将来しか描きたくない人たちがいる。 そういう人たちに限って、十年前何を言っていたかと言うと「ハードとソフトの融合」とかいってるわけだ。ソードじゃねえんだからよ。オフィシャルな発言を調べてみると、3DO持ち上げてたりするんだよね。気持ちは分かるんだけどさ。 不確定な、しかし確実に何かが何かへ変容する胎動だけは感じている状態に直面して、脳内物質が出ているのかもしれないが、どんなに技術が進歩しても、人間ってのは変わらないんだよ。「日進月歩の技術の進化で業界が大きく変化する」っていう物言いは二重の意味で無能の証明だろうと思う。すでにhead to headの技術革新というのはすでにラットレースの中でマッチングされた業者同士が確定した技術要素の優劣を世に問う
パレートの法則 8:2の法則
パレートの法則（パレートのほうそく）は、イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見した冪乗則。経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているとした。80:20の法則、ばらつきの法則とも呼ばれる。 パレートは所得統計を分析して、所得分布が安定的であり、時代によって変化しないという結論を出した。この結論からは、社会の所得格差は平等にならないが、不平等も強化されないことになる[1]。パレートの法則は、関数のパラメータ（パレート指数）によって所得分布を時間・空間的に比較したもので、貧困についての最初の数学的な研究ともいわれている[注釈 1][3]。 しかし、パレートが発表した当時から難点があった。パレートの法則は低所得層に当てはまらないという問題があり、パレート自身も認めていた[3]。パレートが用いた統計はイタリアやスイスのいくつかの都市と、プロイセン王国と
ロングテール - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2019年9月） 黄色部分が「ロングテール」である。 ロングテール（英: long tail）とは、インターネットを用いた物品販売の手法、または概念の1つであり、販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えること、または対象となる顧客の総数を増やすことで、総体としての売上げを大きくするものである。 仮に、冪乗則に従う商品の売り上げを、販売数を縦軸に、商品を横軸にして、販売成績の良いものを左側から順に並べると、あまり売れない商品が右側になだらかに長く伸びるグラフが描かれる。左側だけ急峻に高くなっているのは、販売数が大きな商品が全体ではわずかな品目であることを示し、右側が低くなだらかなのは販売数量が低い商品が
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切込隊長BLOG（ブログ） 〜俺様キングダム: ライブドア騒動と、オウム真理教事件が構造的に酷似している件について
Amazon.co.jp: デフレは終わるのか: 誠司,安達: 本
