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東日本大震災の津波に襲われた宮城県南三陸町の防災対策庁舎で亡くなった町職員、三浦亜梨沙さん＝当時（２４）＝が、流される直前、交際していた男性に「大津波来た！」とメールを送っていたことが５日、分かった。やりとりされたメールは５通あり、「ぜってー死ぬなよ！」と呼び掛ける男性に「死なない！愛してる！」と応えるなど、緊迫する状況下で互いの安否を気遣い励まし続けていた。　亜梨沙さんの母悦子さん（５４）は「今年１月に遺体が見つかり、かすかな生存の期待を失いつらい時期もあった。もうすぐ１年で、メールもやっと見られるようになった」と話している。　亜梨沙さんの自宅も津波で流され、写真や思い出の品の多くを失った。男性は昨秋、撮りためていた亜梨沙さんの写真やメールを遺族に届けた。「６メートルの津波が来ます」　最後まで放送の南三陸町職員の死を悼む

2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 　 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ

長野・栄村 雪の重みで橋が折れる 1月30日 12時20分 全国有数の豪雪地帯の長野県栄村で、３０日朝、長さ９５メートルの橋が折れているのが見つかりました。この橋は、去年３月に震度６強の地震の被害を受けたあと、通行止めになっていて、地震と大雪の影響で折れたとみられています。 この橋は、長野県栄村を流れる中条川に架かる長さ９５メートル、幅７メートルの中条橋で、３０日朝、橋の中央から１０メートル余り離れた部分で２つに折れて一部が川の中に落ちているのを近くの住民が見つけました。この橋は昭和３８年に村が建設し、去年３月の震度６強の地震で段差などができたため、その後、通行止めになって、この冬、除雪は行われていません。全国有数の豪雪地帯の栄村では、今月２５日から大雪が降り、平成１８年以来となる豪雪対策本部が２９日に設置されたばかりで、橋の上の積雪は３メートル近くに達していたということです。村は、地震で

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

How animals predict earthquakes By Victoria Gill Science reporter, BBC Nature Animals may sense chemical changes in groundwater that occur when an earthquake is about to strike. This, scientists say, could be the cause of bizarre earthquake-associated animal behaviour. Researchers began to investigate these chemical effects after seeing a colony of toads abandon its pond in L'Aquila, Italy, in 200

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

ＰＣＢを含むコンデンサーが保管されていた福島県の相馬港湾建設事務所＝福島県相馬市で２０１１年７月６日、中村敦茂撮影 東日本大震災の津波により、東北４県の沿岸部で有害化学物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含むコンデンサー（蓄電器）やトランス（変圧器）の廃棄物１００台以上が、保管場所から流失していたことが、環境省などへの取材で分かった。同省は海水の環境モニタリングを開始し、海洋環境への影響を調べている。 【写真特集】３．１１東日本大震災を写真で振り返る ＰＣＢは、戦後、絶縁油や熱媒体として、ビルなどの受配電設備のトランスやコンデンサー、工業機械などに広く使われた。１９６８年の食品公害「カネミ油症事件」の原因物質となり、７２年に製造禁止。ＰＣＢ特措法で、ＰＣＢを含む廃棄物の所有者は、保管状況の届け出や１６年までの無毒化処理が義務化されている。 同省は、６月２０日時点のトランス、コンデン

福島県警は１３日、東日本大震災後、本県沿岸部で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から３２件の窃盗があり、少なくとも１億円が盗まれたと発表した。 このうち２３件は、立ち入り禁止とされた警戒区域内の大熊町や双葉町などを管轄する双葉署管内だった。 発表によると、３２件のうち、２９件はコンビニエンスストアに設置されたもので、県警は、震災直後、停電で警備システムが切れたため、現金が盗まれたとみている。 また、沿岸部６警察署の３月〜５月の空き巣被害は、昨年同期比で１６９件増の２１２件だった。このうち、双葉署管内では、昨年同期は４件だったが、１０８件に増えた。ほかの５警察署でも昨年から増加している。県警は、震災や原発事故で住民が避難している間に被害が集中したとみて調べている。

東電が隠蔽工作してんのか？ 直リンじゃないと見られない英語版のページ 日本語版とは比較にならない程大量の画像 ttp://www.tepco.co.jp/en/news/110311/ 3 名前：名無しさん＠涙目です。(茨城県)[] 投稿日：2011/04/17(日) 17:54:32.78 ID:BgFeU4DD0 アメリカ先行販売と同じようなもんだろ 8 名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)[sage] 投稿日：2011/04/17(日) 17:55:37.21 ID:l/tSwjEZ0 初めて見た画像だらけだな 7 名前：名無しさん＠涙目です。(大阪府)[] 投稿日：2011/04/17(日) 17:55:32.17 ID:u3FmRHnf0 zipも配布してるな。 48 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[] 投稿日：2011/04/17(日) 18:02:37.93 ID

Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105 Published online 14 April 2011 日本の地震学、改革の時 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 Robert Geller 石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震（東日本大震災）のあとでさえ、テレビなどで今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。 ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部（以下

ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整

記事一覧 風力発電フル稼動、被災地支える　三谷商事、地震耐え無傷 （2011年4月7日午後5時50分） 三谷商事（本社福井市、三谷聡社長）が東日本大震災の被災地である茨城県神栖（かみす）市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も２４時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約７千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。 　同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約５０メートル沖合に７基を設置し、６月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約８０メートル、支柱の高さは海面から約７０メートルで、海底に直径３・５メートルの鋼管杭（くい）を２５メートルの深さまで打ちこんでいる。７基合計の総発電能力は１万４千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。 　３月１１日の震災時、同市は震度６で、５