女性記者にセクハラ録音されてた財務次官「おっぱい触っていい？」「ホテル行こうよ」
財務省はいつからこんなろくでもない役所になってしまったのか。週刊新潮の「財務事務次官のセクハラ音源」を読みながらそう考えた。福田淳一次官は1982年に東京大法学部を卒業して、大蔵省へ入っている。同じ入省年度には、森友学園問題で追及されている迫田英典、佐川宣寿がおり、98年に大蔵省汚職で逮捕された榊原隆（証券局総務課課長補佐・当時）もいる。榊原は大蔵・財務の歴史を通じて、戦後、唯一逮捕されたキャリア職員である。明らかに人材のいない年であったようだ。 週刊新潮によると、福田は入省時点ではトップの評価を受けていなかったという。だが、よくいわれるように、次官になるのは、バリバリ仕事をやる人間ではなく、仕事はそつなくこなすが、目立たない、マイナス点のつかない平々凡々とした人間が漁夫の利を得ることが多い。福田氏も麻雀で培った動物的な勝負感で危機を察知し、うまく回避して生き残ってきた人物のようである。
駐日ロシア大使館、ツイッターで過激発言連発 一般人に「恥を知れ」、朝日新聞にも「読者をだましては...」
駐日ロシア大使館の公式ツイッターが「過激発言」を連発している。 一般ユーザーの投稿に「恥を知れ」などと語気荒く噛み付いたり、日本に言論の自由はないと主張したり、朝日新聞や産経新聞を名指しで批判したり......。このように、攻めた内容のツイートを次々と投稿しているのだ。 「ウクライナ政権に励ましを言う人は許さない」 過激なツイートを連投しているのは、公式マーク付のツイッターアカウント「駐日ロシア連邦大使館」（＠RusEmbassyJ）。2018年3月中旬頃から、過激な言葉を交えながら、複数のユーザーと積極的にリプライ（返信）を交わし始めたのだ。 その発端となったのは、対立関係にあるウクライナの政府が、同国に住むロシア人の大統領選投票を実質的に禁じたというニュース。大使館のツイッターは選挙前日の17日、こうした出来事を紹介するとともに、「国際法違反に他ならない」と批判していた。 この大使館の
立憲民主党ツイッター、Googleから消えた？ 検索で表示されず...公式も困惑 : J-CASTニュース
立憲民主党の公式ツイッターアカウント（＠CDP2017）が、Google検索で上位に表示されないという、奇妙な現象が起こっている。 「立憲民主党」「立憲民主党 ツイッター」「立憲民主党 Twitter」――こうしたキーワードで検索すると、トップか、そうでなくとも1ページ目までに公式アカウントが出てくるのが普通だ。 「自民党」などは出てくるが... 実際、「自民党」で検索すると4番目に、「自民党 ツイッター」「自民党 Twitter」などでは1番目に、公式アカウントである「自民党広報（＠jimin_koho）」が表示される。希望の党、民進党、公明党、日本共産党などもほぼ同様だ。 ところが2018年3月9日午後時点で、たとえば「立憲民主党 ツイッター」で検索すると、1番目にはハッシュタグ「＃立憲民主党」を含むツイッター投稿の一覧ページが。以下、非公式キャラ「立憲民主くん」のアカウントが2番目、
藤井六段の昼食代「高すぎる」と叩く人々 本気なの？ネットでは「定番スレ」化
「藤井聡太六段、師匠よりも高い昼飯を注文してしまう」――。 中学生棋士の藤井聡太六段（15）が師匠の杉本昌隆七段（49）と公式戦で初めて対局した2018年3月8日、ネット掲示板「5ちゃんねる」（5ch）上にはこんなタイトルのスレッド（スレ）が複数立った。 これらのスレを覗いてみると、そこには「これは許せんわ...」「流石に調子乗り過ぎ」といった書き込みが続々と。実は、以前からネット上では、藤井六段の昼食代を「中学生にしては高すぎる！」などと冗談交じりに批判するユーザーが存在するのだ。 「完全に調子のってるわこれ」 将棋の最年少プロとして16年12月にデビューして以降、公式戦最多の29連勝をはじめ破竹の快進撃を続ける藤井六段。18年2月1日には順位戦C級2組を全勝で突破し中学生初の五段昇段、その約2週間後には朝日杯で優勝し、六段へのスピード昇格を決めた。 そんな活躍の裏で、ネット上には藤
長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る 全腎協の謝罪要求は「断固拒否」
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
ガリガリ君、社員総出の「お詫びCM」が大反響 「値上げ」逆手に動画再生10万回超える
25年ぶり10円値上げの日にオンエア 2016年4月1日公開されたこのCMは、この日の出荷分から「ガリガリ君」が、これまでの「1本60円」から、「70円」（いずれも希望小売価格、税抜）へと値上げすることを受けて制作されたものだ。 1991年以来25年ぶりとあって、値上げは3月の発表時、大きな話題を呼んだ。といっても、その反応は、 「いや～このご時世で100円以下で頑張ってきた赤城さんはえらいですよ。味も開発努力が見られますし、キャラクターも面白いですよね。苦渋の決断だったと思いますが、このくらいならファンは離れていきませんよ。今年の新しい味に期待しております」 「赤城乳業さん今後も頑張ってください」（いずれも、J-CASTニュース記事のコメント欄より） など、これまでの企業努力を称賛し、応援するものが多数を占めた。 今回のCMについて赤城乳業は、こうした反響に応え、「赤城乳業の気持ちを真っ
花見で横浜の公園半分以上を5日間「場所取り」 ネットで非難殺到して「謝罪」「撤退」した大企業
お花見シーズンが本番を迎えた横浜市で、プラント建設大手「日揮」の横浜本社が、掃部山（かもんやま）公園（横浜市西区）の「半分以上」ものスペースを花見目的で「場所取り」して、インターネットに非難が殺到した。 同社は2016年3月29日、J-CASTニュースの取材に、場所取りのため使用していたブルーシートを撤去するよう関係社員に命じたと明かした。 公園管理者は「非常識」と注意 掃部山公園における同社の場所取りは、3月28日頃からツイッターで話題となった。あるユーザーが「お花見会場 OHANAMI SITE 日揮株式会社 JGC CORPORATION」と書かれたブルーシートの写真を投稿し、「エグイ場所取りをしとる」と報告。すぐさま拡散した。これに対し、 「やっちゃ駄目な類なミス」 「何様のつもりだ」 と非難が相次いだ。その後、写真は掲示板サイトやまとめサイトにも転載され、ちょっとした「炎上」状態
「コンビニ難民」高齢者の6割... 東京23区内と地方で「格差」
高齢者の約6割が徒歩によるコンビニエンスストアへのアクセスに不便を感じる「コンビニ難民」と推計されることが、三井住友トラスト基礎研究所の調べでわかった。2015年8月10日に公表。10月9日発売の中央公論（11月号）が取り上げた。コンビニチェーン12グループの5万4468の店舗から、人口（65歳以上の高齢者）の地理的分布の関係を分析し、コンビニ店舗網がカバーする徒歩圏（半径300メートル以内）人口を推計した。 東京23区では、コンビニ500m圏で人口の99％がカバーされる一方、日本全国では68％と、郊外や地方では相対的にコンビニ徒歩圏に居住する人口割合が低い。東京23区内では高齢者の86％が最寄りのコンビニから300m以内に住んでいる一方で、日本全国では高齢者人口の徒歩圏カバー率は39％に過ぎず、高齢者の61%が徒歩によるコンビニへのアクセスに不便を感じている。 高齢者の「コンビニ難民率」
「女性教師トイレに閉じ込め、爆竹投げ込む」 自民・熊田議員のヤンチャ自慢が大炎上し、謝罪
「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員（50）だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす
メモ面倒くさい、今どき新入社員は「写メ」で代用 これでいいのか、ネットで賛否両論が
新入社員がメモの代わりにスマートフォンなどで写真を撮る行為について、インターネットに賛否両論が寄せられている。 仕事で使うためのメモを「写メ」で記録・保存しておくことは、管理職クラスなどのオジサン世代には考えられないが、今どきの新入生にとってはなんの抵抗もないようなのだ。 「別によくね。それできちんと仕事できるなら」 インターネットで、「新入社員に次から1人でできないといけないから、全部メモをとりなさいって言ったら、写メパシャパシャ撮りだしたwww」とのカキコミが話題だ。 ある会社の研修中だろうか。どうやら、先輩社員と思われる人が新入社員に、仕事に必要なことについてメモをとるよう促したところ、メモではなく、スマートフォンなどで写真を撮りはじめた、ということらしい。 「写メ」というのだから、撮ったメモの写真を自身のパソコンなどにメールして「記録」しているのかもしれない。 そんな行為にインター
女子高生はツイッターアカウントを平均3.4個所有、電通調査で判明
電通総研は2015年4月20日、電通若者研究部と共同で行った「若者まるわかり調査2015」の調査結果を発表した。若者の価値観やコミュニケーションに対する意識などを、関東・関西・東海圏の高校生・大学生・20代社会人3000人に聞いたものだ。 SNSは、LINEやツイッターが性別、年齢層に関係なく登録されている一方で、Facebookは大学生と20代社会人で登録率が高くなる傾向があった。ツイッターの複数アカウント所有率は、高校生が62.7％、大学生が50.4％、20代社会人で34.5％。所有アカウントの平均個数は、女子高校生が最も多く3.4個だった。 調査は15年2月6日から9日にかけてインターネット上で行われた。
キャバクラ未経験男子は「臆病者」か「クソ真面目」か
草食系男子は、恋愛だけでなくキャバクラも苦手!?――今時の20代の独身社会人男性は、接待役の女性が「いない」店の方が好みのようだ。20代の独身社会人男性200人に質問したところ、男だけで飲みに行くなら「キャバクラやクラブなど女性が接待してくれる店」（21.0％）より、「普通の居酒屋やバーなど女性の接待がない店」（79.0％）の方がいいという調査結果も報じられている（web R25、2015年1月21日）。 一方で、仕事の付き合いの場にキャバクラが選ばれることは少なくない。若いビジネスパーソンの中には、「社会人として経験しておくべき？」と悩んでいる人もいるようだ。 「キャバクラを楽しめるくらいの男じゃないと駄目ですか」 Q＆Aサイト「OKWave」に、「キャバクラ等にも行った事がないクソ真面目は駄目か」という相談が投稿されている（15年2月8日）。 相談者は「超草食系キャラで女性に全く関心が
「正社員が不足している！」 悲鳴あげる企業の割合とは
帝国データバンクの「人手不足に関する調査」によると、有効回答があった企業1万794社（回答率46.1%）のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8％にのぼった。同社が2015年2月23日に発表した。前回調査（2013年12月16日～14年1月6日から1.0ポイント上昇した。 業種別にみると、「情報サービス」が53.9％で最も人手不足感が強かったほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識やスキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。なかでも、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で人手不足感が急拡大している。 また、非正社員では企業の24.1％が不足していると感じている。前回調査からほぼ横ばい。「飲食店」や「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高く、景気の回復ムードや訪日海外旅
共産党・池内さおり氏、自民党を「日本版ネオナチ」と表現
日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。
スイスフランすさまじい急騰 外為市場大荒れで結局損した投資家は...
スイスフランが急騰した。スイス国立銀行（中央銀行）が、自国の通貨「スイスフラン」の上昇を抑えるために設けていた1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃したためだ。 スイスフランは、ユーロをはじめドルや円など主要16の通貨に対して軒並み「買い」が優勢の全面高の様相になった。外国為替市場は大荒れだ。 突然の政策変更、欧州は「スイスフランショック」に スイス国立銀行（中央銀行）は2015年1月15日、スイスフランの上昇を抑えるために対ユーロで設けていた1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃すると発表した。 2011年当時、欧州の債務危機のなか、景気悪化とデフレ懸念を背景にユーロを売ってスイスフランを買う投資家の動きが止まらなかったため、スイス国立銀行は11年9月6日にスイスフランに上限制を導入。外国為替市場で無制限にスイスフラン売り・ユーロ買いを進めることで、スイスフラン高を抑えてきた。
セリフに「日本海」を入れるのは許せない 「金正恩暗殺映画」韓国で「場外戦」へ
北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺をテーマにした米ハリウッドのコメディー映画「ザ・インタビュー」（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント製作）の公開とネット配信が、2014年12月25日から米国で始まった。 公開前は映画のテーマをめぐり同社に対して、GOPを名乗る集団によって大規模なサイバー攻撃が行われ、北朝鮮当局も非難していたが、公開後は作中に韓国をおとしめるような表現があったとして、韓国のインターネットユーザーから反発を受けているようだ。 映画の評価に最低点を付ける「評価テロ」 映画の内容は、金正恩に独占インタビューを許された米国のトーク番組の司会者らが、米中央情報局（CIA）の指示で暗殺を試みるというもの。韓国ネットで物議を醸しているのは、主人公2人が北朝鮮からの脱出方法を議論する場面だ。 韓国の経済ニュースサイト「マネートゥデイ」2014年12月27日付の記事によると、「Well、bec
日本共産党、選挙カーの対応を謝罪 倒れた女性への対応めぐり
日本共産党大阪府委員会は2014年12月10日、6日の演説中における選挙カーの対応を公式ホームページで謝罪した。 6日午前、JR森ノ宮駅前で行われていた清水忠史候補陣営の演説中に駅構内で女性が倒れた。しかし、選挙カーの演説中止が遅れ、結果、救急隊への連絡が聞こえづらくなった。 「事故や病気への対応を最優先すべきことは当然であり、今後は乗務員一同機敏な対応が出来るように徹底していく所存です」としている。 ツイッターには目撃者と思われる人物から「真ん前やで、真ん前。倒れてんの丸見えやのに」「一向に誰も声かけやん」「私がぶち切れるまで演説をやめてくれなかった」との報告が寄せられている。 日本共産党大阪府委員会は取材に対し、「女性が倒れたさい、演説を行っていたのは清水候補本人でなく、応援弁士だった」「女性に気付いた清水候補は応援弁士に注意し、演説をやめさせた」と話している。 （12月12日追記）
人手不足で「強気」の若者が急増中 その「勘違い」に気付かせる方法
厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職
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