HR テック領域でサービスを展開する株式会社ビズリーチの運営する求人検索エンジン『スタンバイ』。そのリード エンジニアであるマイヤー ステファンさんが「検索精度には自信があります」と胸を張るこのサービスが、この春、データ分析基盤を Google Cloud Platform に移行させました。その背景にはどのような事情があったのでしょうか。現在の成果と今後の展望も併せて聞いてきました。 利用している Google Cloud Platform サービス Cloud Dataflow、BigQuery、Google Cloud Storage、Cloud Functions、Google Kubernetes Engine、Cloud Pub/Sub、Cloud SQL、Google Stackdriver など 写真 スタンバイ事業部 プロダクト開発グループ リードエンジニア 兼 VPoE

外国人観光客をさらに増やすため、菅官房長官は、来年10月の消費税率の引き上げに伴って行うポイント還元制度も活用し、キャッシュレス決済の普及に努める考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し、「キャッシュレス化は世界の流れになっており、消費税率の引き上げに際して行うポイント還元も一つのきっかけにし、キャッシュレス社会を進めたい」と述べ、外国人観光客をさらに増やすためにも、来年10月の消費税率の引き上げに伴って行うポイント還元制度も活用し、キャッシュレス決済の普及に努める考えを示しました。 一方、菅官房長官は、ことし日本を訪れた外国人旅行者数について「近いうちに3000万人に達し、順調にいけば3100万人に達するのではないか。2020年に4000万人にする目標は射程距離に入った」と述べました。

消費増税対策のもう一つの目玉が、住宅ローン減税の拡充だ。消費税が引き上げられる来年１０月１日から２０年１２月末までに入居する住宅に限り、所得税や住民税の控除を受けられる期間をいまの１０年間から３年延長し、１３年間にする。 １４年の前回の消費増税時に拡充されたいまの仕組みでは、２１年末までに住宅の新築や増改築をした人は、原則として１０年間、毎年末の住宅ローン残高の１％が所得税や住民税から控除される。控除額は一般的な住宅なら年最大４０万円（長期優良住宅などは５０万円）だ。 今回の見直しでは、当初の１０年はいまと同じ仕組みだが、１１年目以降の３年間は毎年、建物購入価格の２％分を３等分した額と、年末の住宅ローン残高の１％分の額とを比べ、少ない方の額を所得税や住民税から控除する。これで消費税率が２％上がることによる負担増を軽くするねらいだ。 たとえば、消費増税後に３千万円で住宅を買い、１１年目のロー

LINE Payは12月14日、決済額の20％を還元する「Payトク」キャンペーンを12月14日から12月31日の23時59分まで開始すると発表した。 同社は、モバイル決済サービス「LINE Pay」を展開しており、QRコード・バーコード決済のほか、オンライン決済、バーコード読み取りによる請求書払いなどが利用できる。LINE Payは、通常のLINEアプリにあるウォレットタブから利用可能だ。 このキャンペーンは、支払金額の20％相当を残高として還元する（還元最大5000円相当、2万5000円までの利用が対象）というもの。2019年2月にLINE Pay残高として付与される。対象は、コード支払いのほか、オンライン決済、税金を除く請求書支払いとなっており、LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pay（QUICPay＋）での支払いは適用されないとしてい

Ｊ１を２連覇した川崎の中心選手、３８歳のＭＦ中村憲剛が血管年齢を調べたら、本人も驚く結果が出た。 ５０歳。実年齢を１２歳も上回ることになり、「ショック」の一言。これに追い打ちをかけたのが、同じ検査を受けた元プロテニス選手の松岡修造さんの結果だった。実年齢の５１歳を下回る４９歳。中村は「松岡さんに負けるなんて……」と言葉を失い、松岡さんも「５０歳で、よく優勝できましたね」。 １４日に東京都内であった、Ｊリーグとタイトルパートナー・明治安田生命との契約更新会見での一幕。想像以上の“老化”について思い当たる節を聞かれた中村は、シーズン終了後の生活を挙げ、「毎日パーティーで、不摂生してしまった」と苦笑い。それでも「いい数字だったら、てんぐになっていたかもしれない。私生活を改めれば、現役を続けられるということ」と、プロ１７年目の来季に向けて気持ちを新たにしていた。（清水寿之）

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下銀行の新システムへの移行が、来年７月にも完了する見通しになった。みずほは今年６月から９回に分けて新システムへの移行を続けている。完了時期は「来年４～９月中」としていた。 来年５月１日の新元号移行やその前後の１０連休への対応は新システム移行とは別に行ったうえで、来年７月の３連休に最終の移行作業を行うとみられる。 今週末には６回目の移行作業を行う予定だ。１５日午前０時から１７日午前８時までで、期間中はみずほ銀行の全てのＡＴＭ（現金自動出入機）が使えなくなり、みずほのキャッシュカードを使ったコンビニＡＴＭなどでの引き出しもできなくなる。ネットバンキングも使えない。年内の移行作業は今回で最後となる。（榊原謙） みずほＦＧの今後のシステム移行の予定〈１８年〉 ・１２月１５日（土）午前０時～１７日（月）午前８時 （みずほ銀行１０６店分のデータを移行） 〈１９年〉

16日夜、札幌市豊平区で爆発が起き42人がけがをした火事で、全焼した建物に入る不動産会社の関係者が、「室内で除菌消臭用のスプレーを大量にまいた」と話していることが、警察への取材で分かりました。警察は、室内に充満したスプレーの成分に引火して爆発した可能性があるとみて調べています。 現場周辺では、建物の破片などが広い範囲に飛び散り、近くのマンションなどでは、ガラス窓が割れる被害が出ました。 この火事で、居酒屋の客や不動産会社の関係者など42人がけがをし、このうち、不動産会社の33歳の男性従業員が顔にやけどをする重傷を負いました。 警察と消防は、午前11時前から現場の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、不動産会社の関係者は「爆発の前、廃棄処分する除菌消臭用のスプレーを室内で大量にまいた」と話しているということです。 不動産会社の事務所は跡形もないほど壊れていて、警察は、室内に充満したス

医学部の不適切入試をめぐり、大学が男子受験生を優遇した理由を問われて、「女子の方がコミュニケーション能力が高い」と釈明したことが波紋を広げています。専門家は「これは無意識の偏見と呼ばれるもので誰にでもある。“本当にいいのか”と一歩踏みとどまることが大切」と指摘しています。 都内で働く20代の女性社員は「女性だからといって、フィルターかけて見るのはおかしい」と言います。高校３年の女子生徒は「女性だからコミュニケーション力が高いのでなく個人によって違うと思います」と口にしました。 コミュニケーション論に詳しい流通経済大学の松田哲教授にも聞きました。 松田教授は、男女でコミュニケーション能力に差はないとしたうえで、「機械的にレッテルをはるのは乱暴と言わざるをえない」と述べました。 今回の発言のように、自分でも気づかないうちに、物の見方や考え方が偏ることは、「無意識の偏見」と呼ばれます。 例えば、

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは14日、ソフトウエアに欠陥があったため、最大で680万人の利用者の写真が外部に流出しかねない状況にあったと発表しました。 ソフトウエアに欠陥があったことが原因で、すでに修正したということです。日本の利用者への影響は明らかになっていませんが、対象者には来週以降、通知することにしています。 本来は、フェイスブック上で公開した写真しか見ることができませんが、ソフトウエアの欠陥で、利用者が公開していない写真などもアプリの事業者に閲覧されたおそれがあるということです。会社は「申し訳ありません」と謝罪しています。 フェイスブックをめぐっては、ことし３月に大量の個人データが流出したことが明らかになって以降、不祥事が相次ぎ、アメリカでは再発防止策が不十分だとして、規制の強化を求める声が広がっています。

１歳の息子に十分な食事を与えず放置して死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われた埼玉県桶川市の20代の両親に、さいたま地方裁判所は「携帯ゲームなどに興じて育児に関心を向けようとせず、およそ１か月もの間、必要な量を大きく下回るミルクしか与えず悪質だ」として、懲役６年を言い渡しました。 埼玉県桶川市の会社員、山邊拳士郎被告（25）と妻の仁美被告（25）は、去年10月、自宅のマンションで当時１歳だった三男の晴くんに十分な食事を与えないまま放置し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われました。 14日の判決で、さいたま地方裁判所の田尻克已裁判長は「自分で栄養をとれず、助けを求めることができない乳児に、およそ１か月もの間、必要な量を大きく下回るミルクしか与えなかった」と指摘しました。 そのうえで、「三男がやせ細っているのを認識していたのに、携帯ゲームなどに興じて育児に関心を向けようと

ＱＲコードを使ったスマホの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」は、支払額の20％を利用者に還元するキャンペーンを13日に終了しました。還元の総額が上限の100億円に達したためだとしていて、開始から10日間で終わったことになります。 運営会社では、今月４日から利用者に対して、支払額の20％を還元するキャンペーンを始めました。 しかし、利用が集中するなどしてアプリの動きが遅くなったことから、キャンペーン初日の４日と８日、そして13日も決済などのサービスを一時停止するなどの不具合が相次ぎました。 キャンペーンの期間について、会社では、来年３月末まで、もしくは還元額の総額が100億円に達するまでとしていましたが、13日、還元額が上限の100億円に達したとして、開始から10日間でキャンペーンを終了しました。 一方、通信アプリ大手、ＬＩＮＥの子会社が運営する決済サービスの「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」は、14日から今月

ＪＲ山手線の新しい駅の名前が「高輪ゲートウェイ」と決まったことについて、インターネット上では駅名の撤回を求める署名活動が行われ、これまでに３万人を超える署名が寄せられています。 これについて、地名や駅名に詳しい文筆家の能町みね子さんが７日、「地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい」とネット上のサービスを利用して署名活動を始めました。 開始から１週間たった14日の午後５時時点で３万3000人を超える署名が寄せられています。 能町さんは「率直に言ってセンスがない。多くの人が反対しているにもかかわらず、このまま通ってしまいそうなことには耐えきれず、行動を始めることにした。その場所を代表する公共物である駅には、その土地をシンプルに表し、親しまれている名前にするべきだ」と話しています。 また、応募が圧倒的に少なかった駅名が選ばれたことについて「公募の結果を無視していて、最初から決

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え

札幌市豊平区で１６日夜、店舗などが入る建物が爆発、炎上した。店内ではガス臭とともに火も上がり、パニックに。大勢の客が避難し、建物の２階から飛び降りた男性が当時の状況を振り返った。 札幌市南区の会社員男性（２８）は、友人３人と飲食店の２階にいた。突然、「ボンッ」と爆発音がして照明が消え、ガス臭がし、火の手が上がった。携帯電話の明かりを頼りに窓を目指したが、ほかの客らも窓へ殺到。たくさんの客がドミノ倒しのようになった。 窓から飛び降りた時に右半身を打ち、指に切り傷を負った。「どこが爆発したのかわからない。怖かった」と話した。 また、この店で妹が店員をしているという女性（２９）によると、妹は「『みんな飛び降りろ！』と誰かが叫び、気がついたら倒れていた」などと話したという。妹は足を骨折したが命に別条はなく、女性は「とりあえずはほっとしている」と話した。

Ｊリーグは１６日、タイの首都バンコクで記者会見を開き、「２０１９　Ｊリーグアジアチャレンジｉｎタイ」の開催を発表した。ＪリーグからＪ１のサンフレッチェ広島とコンサドーレ札幌が参加し、来年１月２６、２７日にタイでチョンブリＦＣ、バンコク・ユナイテッドＦＣと対戦する。 広島にはＦＷティラーシン、札幌にはＭＦチャナティップというタイ人選手が所属。「タイのメッシ」と呼ばれるチャナティップはＪリーグの今季の優秀選手に選ばれている。 また、柏レイソルの元日本代表ＭＦ細貝がタイのブリーラムユナイテッドＦＣへの完全移籍を、ヴィッセル神戸の元日本代表ＦＷハーフナーがバンコク・ユナイテッドへの期限付き移籍を決めるなど、Ｊリーグとタイリーグの交流も活発化している。 記者会見でＪリーグの村井満チェアマンは「タイと日本のトップレベルの交流が活発になってきていることをうれしく思う。両国でアジア全体のレベルアップを図っ

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

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奈良市のキャバクラで５６７万円の無銭飲食をしたとして、奈良署は１５日、御所市の設備工事業の男（４２）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。「店の女の子に来てほしいと言われ、何とかなると思って利用しました」と容疑を認めているという。 署によると、男は５月１２日午後８時５５分から翌朝の６時半まで奈良市のキャバクラでシャンパンや菓子などを飲み食いし、代金計５６７万円を支払わなかった疑いがある。 男は１人でロイヤルＶＩＰルームを利用。シャンパン２５本を頼み、店の女性５人と飲み食いした。１本約１２０万円の銘柄もあったという。つけで払う約束をして店を出たが、支払いがないため、店が７月に被害届を出していた。（加治隼人）

河野太郎外相は１５日、日ロ関係の質問を無視し、４回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。 ブログでは１１日の記者会見について、「その質問には答えられませんという意味で『次の質問をどうぞ』と答えた」と説明。外交史料館の資料がデジタル化されたことなどを紹介した会見内容を振り返り、「答えられない日ロ交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、（外務省が力を入れていたトピックに）しっかり時間をかけて答えたいと思った」と記し、「反省しています」とした。 一方で、平和条約締結交渉について日本政府の立場を説明していないとの批判には「こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じ」と反論した。

温泉郷で知られる岩手県西和賀町で、町営の温泉施設が苦境にあえいでいる。町内１０カ所の施設は赤字続きで、ここ５年間の町予算からの持ち出しは総額６億６千万円に上る。利用者の減少に老朽化が追い打ちをかけている格好で、町は施設の一部の売却も含めて運用方法の検討を始めている。 １９９０年に東北初の砂風呂としてオープンした同町槻沢の町営施設「砂ゆっこ」。温泉で約４５度に温めた砂場に埋まる快適さが評判で、黄金週間や紅葉シーズンは「順番待ち」が出来るが、晩秋から豪雪の冬場は極端に客足が落ちるのが悩みだ。「誰も来ない日もある」と職員の女性はぽつり。 「東北有数の温泉郷」が枕ことばの同町は湯本、湯川、巣郷など１０カ所ほどの温泉地がある。町営の温泉施設は、多くが合併前の旧湯田町が進めた「お湯～とぴあ」構想などで、８０年代後半から２０００年代初めごろに建てられた。ＪＲほっとゆだ駅構内の温泉、錦秋湖近くの洞窟風呂な

天野彬さん（電通メディアイノベーションラボ副主任研究員）　年賀状の減少は、日本社会におけるコミュニケーションの変化を象徴的に表しています。「新年のあいさつ」がＳＮＳの普及に伴い、世代ごとに多様化しているからです。 ＬＩＮＥが浸透している１０～２０代は、年が改まった瞬間、「あけおめ」のメッセージを送りあうのが一般的です。僕も含めて２０～３０代は、旧年の感謝の気持ちと今年の抱負をフェイスブック（ＦＢ）に書き込むという人が多い。年賀状だと、人間関係の濃淡によって書き分ける必要があるけれど、ＦＢならみんな一律の「友達」なので、同じ文面で済み、効率的です。 普段お世話になっている人への礼状、という意味合いも年賀状にはありますが、最近の若者の人間関係は、ネットの世界とリアルの世界をあまり区別していません。学校の友人よりネットでつながる人のほうが仲が良い場合すらあり、その点においても、年賀状の必要性は薄

リンクトイン・ジャパンは12月13日、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域9カ国を対象にした「仕事で実現したい機会に対する意識調査」と題した調査結果を公表。日本代表を務める村上臣氏が説明を行った。 調査は市場調査会社のGfKに委託する形で、9市場におけるリンクトイン利用者の18～60歳までの1万1000人以上を対象に、2018年9～10月にオンラインインタビューで実施したもの。100を自信の基準得点とし、得点が高いほどより強い自信を持っていることを示している。 まず、「仕事の機会を得て、それを実現していく自信があるか」という質問に対して、平均値を100とした時の日本は「79」で、調査対象国のなかでは低い数値となった。いわゆる“自己肯定感が低い”ことを示しているという。村上氏は「経済が伸びている国では見通しが明るく、仕事に自信を持っている人が多い。一方で、見通しが不確かになっている国では自

Googleのメディアストリーミングデバイス「Chromecast」が再び、Amazonから直接購入できるようになった。 Amazonは、2015年に自社ウェブサイトからChromecastの製品情報ページを削除した。1年前にはGoogle Chromecastと「Google Chromecast Ultra」のページを掲載していたが、これまで購入できなかった。 GoogleのChromecastは、Amazonの「Fire TV」シリーズのストリーミングデバイスと競合する。Amazonは、「Prime Video」サービスに十分に対応していないストリーミングデバイスを販売することによる「顧客の混乱を避けるため」に、Chromecastの製品情報ページを削除したとしていた。その後Googleは2017年12月、Amazon製デバイスでの「YouTube」サービスの提供を停止するとしていた

日本銀行が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１９で、前回９月調査から横ばいだった。前回まで３四半期連続で悪化していたが４四半期（１２カ月）ぶりに悪化が止まった。大企業・非製造業は２ポイント改善のプラス２４。夏場の自然災害の悪影響が解消されつつある。ただ、海外需要が鈍化し米中貿易摩擦への懸念もあったという。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。 大企業・製造業の業種別では石油・石炭製品が１２ポイント改善した一方、生産用機械が８ポイント、業務用機械が５ポイント悪化。自動車も２ポイント悪化した。電気機械は横ばい。米中摩擦や中国経済減速の影響が出た可能性がある。大企業・製造業の２０１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円４１銭で、前回調査より２円程度円安ドル高方向となった。 大企業・非製造

三重県伊勢市の水族館「伊勢シーパラダイス」で、目の周りがハートのような模様をしたニシキゴイが人気だ。 このコイは東京タワー水族館から９月３０日に譲渡され、伊勢シーパラダイス植物園内の「こい池」で飼育されている。飼育員が客のＳＮＳで紹介されていることを知り、水族館の公式ＳＮＳを通じてコイの様子を配信。瞬く間に人気になったという。 水族館近くには夫婦岩もあり、担当者は「たくさんのカップルに見てほしい」と話す。問い合わせは伊勢シーパラダイス（０５９６・４２・１７６０）。（安田琢典）