NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
イーロン・マスク氏、Twitterに買収提案--その意図をTEDで語る
Elon Musk氏にとって、米国時間4月14日は忙しい1日だった。Teslaの最高経営責任者（CEO）である同氏は午前、Twitterに対する現金430億ドル（約5兆4000億円）での買収提案を発表し、午後にはTEDカンファレンスでインタビューに応じ、Twitterを買収した場合の意向について語った。同氏がTwitterに望む変更の1つは、アルゴリズムの公開だ。 「Twitterが行うべきだと私が考えることの1つは、アルゴリズムのオープンソース化だ」とMusk氏は述べた。「ユーザーのツイートに対するすべての変更は、それがツイートを強調するものか、目立たなくするものかにかかわらず、白日の下で処理するべきだ（中略）つまり、アルゴリズムによるものであれ、手作業によるものであれ、舞台裏の操作のようなものはあってはならない」 同氏はその後、アルゴリズムをソフトウェア開発のホスティングプラットフォー
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
ジャパンネット銀行、「PayPay銀行」への商号変更で4月4日21時から全サービス停止へ
ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期
Twitterの音声チャットルーム「Spaces」を日本でいち早く体験--Clubhouse対抗になりうるか
日本でも話題沸騰の音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」をご存じだろうか。何が起きるかわからないライブ感がユーザーを熱狂させ、多くのユーザーを睡眠不足に陥らせている。音声チャットの魅力に皆が気づくなか、筆者は新たな音声チャットサービスを体験する機会を得た。Twitterの音声チャットルーム「Spaces（スペース）」だ。 Twitterは2020年夏より音声ツイートのテストをしており、12月にSpacesのベータテストを開始した。音声による会話がストーリーの伝達や感情の共有に対して効果的であることを学んだため、音声で会話できるSpacesのベータテストを開始したという。現在は不特定多数の限定された人々にだけ提供されている。 Spacesの基本機能は、音声チャット、リアクション絵文字、ツイートの共有だ。音声の自動文字起こし機能（字幕機能）もテストされているが、現在は英語のみ。対応O
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
グーグル、「Python」など学べるオンライン講座--IT業界でのキャリア向上支援
テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
資金の代わりにクリエイティブを“投資”する--スタートアップ特化の専門家集団「NEWS」
スタートアップならではの特徴はさまざまだが、大企業では実現できないスピード感をもって今までにないサービスを提供し、新しい価値やライフスタイルを世に問いかけるのが側面の一つとしてあるだろう。しかし、そのサービスが最先端であるほど、社会にうまく伝わらないままになってしまうケースは少なくない。 これを解決するために必要となってくるのが、広告やプロモーション、コーポレート・アイデンティティ（CI）といったクリエイティブやコミュニケーションの力だ。スタートアップが描く構想を、広く伝わるようにビジュアルやコミュニケーションに落とし込むことで、「最先端＝未知のもの」としてネガティブに捉えられがちな新技術やサービスを、より身近なものとして感じ取れるようにすることができる。 しかし、クリエイティブの力をスタートアップが手に入れるには、これまでだとなかなか難しい状況があった。日本でのスタートアップ支援は、ベン
電通デジタルが考える「サブスクリプション3.0」の世界--マーケターはサービスマネージャーへ
生活者を基点としたデジタルトランスフォーメーション戦略の立案から実装、ひいては組織定着化まで包括的な支援を行う電通デジタルは、今サブスクリプション（以下、サブスク）ビジネスが、大きく変化しつつあると語る。月額制など定額での支払いをビジネスモデルとしていたサブスクは現在、個人の需要にあわせた機能やサービスを提供する形へ変化して行く必要があるという。今回は電通デジタル デジタルトランスフォーメーション部門 サービスマーケティング事業部長 安田裕美子氏と、同マーケティングデザイングループマネージャー 外山遊己氏のお二人にデジタル時代のサブスクモデルについて伺った。聞き手は朝日インタラクティブ 編集統括の別井貴志が務めた。 ――まずは電通デジタルが提案するサブスクモデルの定義をお聞かせください。 外山氏：これまで登場したサブスクモデルを、生活者ニーズにどれだけ対応しているか、という視点で整理したの
“触れる動画”サービス「TIG」の衝撃--検索のいらない世界を作る
動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな
アマゾン、プライム年会費を初の1000円値上げ--担当者が理由を明かす
アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。同日付で年会費を3900円から4900円（1000円増）に、月会費を400円から500円（100円増）に変更する。既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「Pri
サムスン、料理を手伝うキッチンロボを披露--食材を切って調味料も入れられる
サムスンはラスベガスで開催された「The Kitchen & Bath Industry Show」で、調理を助けるロボットアームなど、キッチンで使用する新しいロボットを複数展示した。 サムスンによると、「Bot Chef」ではさまざまな調理器具をアームに取り付けて、食品をスライスさせたり調味料を入れさせたりできるほか、レシピをダウンロードすることも可能だという。 「Bot Clean」は空間認識センサを備えた掃除ロボットで、本体に搭載されたスクリーン上の顔の表情で動作モードと清掃状況を伝えてくれる。 バジルや小野菜を栽培できる環境を備えた冷蔵庫「Chef Garden」も披露された。Chef Gardenのソフトウェアは湿度と温度、照明を制御して、植物の生長に最適な環境を維持するという。 サムスンはこのイベントで、障害者や高齢者の歩行を支援するロボット「GEMS（Gait Enhanci
グルメサービスは「リアルUX」で差がつく--Retty武田CEOが予想する2019年
「食を通じて世界中の人々をHappyに」を合言葉にするRetty。同社が運営する実名口コミグルメサービス「Retty（レッティ）」は、2018年11月に月間利用者数4000万人を突破した。群雄割拠するグルメサービス市場において、2019年以降はどこが差別化のポイントとなるのか。同社CEOの武田和也氏に聞いた。 ユーザー数は「現在の“倍”まで増やせる」 ——Rettyの利用者数が4000万人を超えました。成長の要因は何だと考えますか。 2011年6月からRettyを提供していますので、約7年半が経ちます。最初の数年は口コミを集めていましたが、100万件数に達した時点で、今度は閲覧者を増やす施策に注力し始めました。さらに数年間を経て飲食店への課金といったビジネス側の成長と、サービス品質の向上の両方に取り組んできました。 2017年ごろはGoogleのアップデートの影響を受けたりと、多様な理由で
アマゾン、ABCクッキングとミールキットを発売--「時短だけでなく、料理の楽しさも」
アマゾンジャパンは12月17日、料理教室を運営するABC Cooking Studioと、商品開発や新サービスの試験などで提携すると発表した。第1弾として、同日から両社が共同企画したミールキットを発売する。今後はお互いの顧客に提携相手のサービスや商品を紹介したり、新しい形の配送サービスの実験も共同で実施する。 ABC Cooking Studioの取締役副社長を務める志村なるみ氏（左）と、アマゾンジャパンのPrime Now/Amazonフレッシュ事業本部で事業本部長を務める荒川みず恵氏（右） ミールキットとは、カットした食材類などをパックにしたもの。食材を切るなどの手間を省けるようになっており、パックに入っている食材を説明通りに調理すれば、人数分の料理が短時間で完成する。子育てで忙しい主婦や、食材を買いそろえても持て余してしまう独り暮らしの人などに好評で、全国のスーパーマーケットが様々な
GAFA出身の日本人が集結するデータ企業「FLYWHEEL」の正体 - CNET Japan
「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ
ビックカメラ、12月4日よりPayPay決済に対応--100億円還元キャンペーン開始にあわせ
ビックカメラグループは12月3日、スマートフォン決済サービス「PayPay」に12月4日より対応すると発表した。ビックカメラ、コジマ、ソフマップ全店（215店舗）で利用可能になる。 ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーが運営するPayPayは、ソフトバンクビジョンファンドが出資するインド最大のモバイル決済サービス「Paytm」の技術をベースにしたキャッシュレス決済サービス。あらかじめ銀行口座からチャージした電子マネー（PayPay電子マネーまたは、Yahoo!マネー）と、クレジットカードによる2種類の支払いに対応しており、店舗などの事業者が表示したQRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン」方式と、ユーザーがアプリで表示したコード（バーコード、QRコード）を店舗側がレジなどで読み取る「ストアスキャン」方式の2通りが利用できる。 PayPayでは、12月4日～2019年3
パーソルHDとランサーズ、短期間に特化した仕事マッチング「シェアフル」を展開へ
パーソルホールディングス（パーソルHD）とランサーズは11月13日、短期間・短時間の仕事に特化したオンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」のサービスを発表。合弁で同名の新会社を2019年1月1日付で設立することも、あわせて発表した。 このサービスは「スキマ時間を価値に変える」をコンセプトに、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐサービス。1日単位の雇用について、ワンストップでのサービスを提供する。 個人は、スマートフォン向け専用アプリから自分のスキマ時間を登録するだけでその日の仕事が表示。さらに自身の経験やスキル情報を入力することで、仕事紹介の精度をあげることができるという。企業はマイページから即時に求人情報を登録、掲載することができ、人材を採用することが可能。また、就業条件明示、勤怠管理、給与計算などの給与計算
急成長を遂げた「Slack」流のコミュニケーション手法とは--“点”ではなく“面”にすべし - CNET Japan
サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて
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