孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
ニデック、来週にも次期社長人事発表－後継者問題に終止符なるか
Shigenobu Nagamori, chairman and chief executive officer of Nidec Corp. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ニデックが来週にも次期社長を発表する。同社を世界的なモーターメーカーに成長させた創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者問題に終止符を打てるかが、注目される。 ハードワークで知られる永守氏の手腕で急成長を遂げてきたニデックだが、今年８月に80歳を迎える永守氏の年齢もあり後継者問題が課題となってきた。これまで複数の後継者候補を外部から採用してきたが、いずれも失敗。株価は低迷を続けている。
中国が日本抜き世界一の自動車輸出国、世界市場で受け入れ進む－昨年
世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの先陣を切った中国が2023年に日本を抜いて世界一の自動車輸出国となった。 日本自動車工業会が31日に発表したデータによると、日本企業が昨年398万台の乗用車を出荷した。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、中国は昨年414万台を海外に輸出しており、日本を上回った。 中国にその座を奪われるまで、日本は長年にわたり輸出トップの座にあった。中国は最近米テスラを抜いて世界最大のＥＶメーカーとなったＢＹＤの本拠地であり、世界最大のＥＶ市場でもある。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、「中国製の自動車が世界市場に受け入れられるようになった」ということの証しでもあるとした上で、中国の場合はかつて日本車が経験した貿易摩擦に加えて、米国など西側諸国との政治摩擦という「解決できない複雑さ」がある別の問題も抱えていると指摘した。 北京の政府関係者は、
【ＥＳＧまとめ読み】ＳＯＭＰＯ処分、記録的リターン、空売りの標的
押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（１月20～26日）。 統治不全や企業風土、不祥事企業に共通の課題－ＳＯＭＰＯ処分中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が25日に損害保険ジャパンと親会社のＳＯＭＰＯホールディングスに対して発出した業務改善命令は、企業統治（ガバナンス）体制の抜本的な強化や健全な企業風土の醸成を求める内容となった。 保険業界に新たな気候リスク、暴風雨が最大の損失要因に保険業界は新たな種類の気候リスクに見舞われており、それが最大の損失要因となっている。保険ブローカーの米エーオンによれば、昨年は単独で100億ドル（約１兆4800億円）を超える損害を保険会社に与えた気象現象は皆無だったが、損害額が10億ドルを上回った中規模の暴風雨が37回あった。 「大災害」リスクに賭けたヘッジファンド、記録的リターンヘッジファンド
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
ラガルド氏､明確なメッセージ発信か-ＥＣＢ６月ごろ利下げ観測高まる
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は、最近まで利下げへの言及にさえ慎重だったが、今では６月の開始について隠さず発言する様相が強まった。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席したラガルド総裁らは、６月より前の利下げを織り込む投資家の見方を退ける一方、今年半ば前後に動く可能性を示唆した。そのころになれば、インフレや賃金、足取りの重い景気の動向、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の商船攻撃に伴うサプライチェーンの損害に関し、より多くの情報が得られる見通しだ。 夏の利下げの可能性について質問されたラガルド総裁は「あり得る」と説明。不確実性が引き続き高く、全ての指標がＥＣＢが望む水準にあるわけでないと警告したものの、意図を明確に示すメッセージと受け止められた。 ＩＮＧのマクロリサーチ・グローバル責任者カルステン・ブルゼスキ氏は「この発言には少し驚かされた。そのようなことをＥＣＢ総裁が言
レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
米ＳＥＣ、ビットコイン現物投資型のＥＴＦ申請を初めて承認
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ
アクティビスト、24年も日本企業へ攻勢強める－京成やリクルート注目
昨年に続き、2024年も物言う株主であるアクティビスト投資家が日本企業への働きかけを強める１年になりそうだ。 上場企業に対しコーポレートガバナンス（企業統治）の改善や株価評価尺度（バリュエーション）の向上を求める東京証券取引所や機関投資家の後押しを受け、アクティビストはより高難度で注目度の高い案件に投資し始めている。23年に過去最高を記録した株主提案数はさらに増加する見通しだ。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア太平洋投資銀行部門の責任者、ペーター・ギュントハルト氏は「より顕著な活動の始まりに過ぎない」とみており、アクティビストは「復讐心を燃やして戻ってきている」と指摘。日本企業への投資に価値を見いだし、「今回の状況は全く異なる」と考えていることが背景にあると言う。 ブルームバーグのデータによると、アクティビストが狙いを定める日本企業の合計時価総額は23年に2520億ドル（約36兆
米自動車ディーラーでＥＶ在庫のだぶつき鮮明、12月は過去最多を更新
米国の自動車ディーラーにおける電気自動車（ＥＶ）在庫が12月に過去最多まで積み上がった。調査会社コックス・オートモーティブが14日、ブログで明らかにした。 それによると、12月のＥＶ在庫は114日分と、１年前の53日分から約２倍に増えた。これに対し、自動車業界全体の在庫は71日分だった。 米消費者の間では足元、割高な価格と充電インフラの未整備が足かせとなって、ＥＶ人気が後退している。フォード・モーターは今週、主力ＥＶ車種である電動ピックアップトラック「Ｆ－150ライトニング」について、2024年の生産台数を半減するとサプライヤーに伝えた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「シボレー・エクイノックス」やピックアップトラック「シルバラード」を含め、一部の新型ＥＶの生産を延期している。
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
キヤノン社長、ナノインプリント装置に多くの問い合わせ
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は18日、今月発売した「ナノインプリント」と呼ばれる新技術を搭載した半導体製造装置について、多くの問い合わせを受けていることを明らかにした。横浜市内で開いた自社製品や技術の展示会で記者団に述べた。 御手洗氏は報道陣に対して、ナノインプリント半導体製造装置について、かなり大量のオーダーがきていると述べたが、その後、会社側から発言は多くの問い合わせを受けているとの趣旨だったとの申し出があった当初の大量のオーダー発言を受けて同社の株価は上昇幅を切り上げ、一時８月２日以来の日中高値となる同1.1％高の3718円まで上昇。終値は3717円だったナノインプリントはウエハー上のレジストに回路パターンを刻み込んだ型をハンコのように押し付けて転写することで回路を形成、従来の方式に比べて消費電力が低く生産にかかるコストを低減できる関連記事：キヤノンがナノインプリント半導体製造装
中国で銅商社大手の創業者が行方不明、警察が拘束のもよう－関係者
He Jinbi, chairman and chief executive officer of Maike Investment Holding Group Co., speaks during the London Metal Exchange (LME) Week Asia 2013 Seminar in Hong Kong, China, on Tuesday, June 25, 2013. Photographer: Jerome Favre/ 中国の銅商社大手、西安邁科金属国際集団の創業者で会長の何金碧氏は同社幹部と連絡が取れなくなっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。幹部らは同氏が取り調べのため警察に拘束されたと考えている。 何会長は西安邁科を創業し、中国最大の精錬銅輸入会社に育て上げたが、昨年の流動性危機で資金繰りに窮していた。何氏は少なくとも丸１日音信不通で
乱立する投信にメス、野村や大和系が大幅削減へ－動き出した運用会社
A pedestrian walks past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プラン
ニューヨーク市長、「前例のない」煙にマスクの着用を呼びかけ
マンハッタンのスカイライン。６月７日撮影。 Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg ニューヨーカーは再びマスクを持ち出し始めた。 ニューヨーク市のアダムズ市長は７日、カナダで多発している森林火災で発生した煙が市内に流れ込んでいる状況を「前例のない出来事」だと述べ、市民に屋内にとどまるか、屋外ではマスクを着用すべきだと呼び掛けた。 市長は記者会見で、「きょうはマラソンの練習をしたり、子供たちのために外でイベントをする日ではない」と発言。「Ｎ９５」のような医療用高機能マスクの着用を勧めた。 この日もニューヨーク州の大部分や周辺地域などでは、カナダの森林火災で発生した煙の影響で空が不気味なオレンジ色にかすんでいる。 煙の影響による視界不良でラガーディア空港に向かう便は運航が一時ストップ。この地域の港の一部も閉鎖された。ニューヨーク市内の学校での屋外活動は中止され
ジャック・ドーシー氏率いる米ブロック急落、空売りヒンデンブルグが報告書
決済サービスを手掛ける米ブロック（旧社名スクエア）の株価が、23日の米株式市場で急落。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチはリポートで、コロナ禍に伴い政府が実施した現金給付の詐取をブロックが容易にしたと主張し、同社に対するショートポジションを建てたことを明らかにした。ブロックはツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が会長を務めている。 ブロック株の終値は前日比約15％安の61.88ドル。一時は22％安と、取引時間中として約３年ぶりの大幅下落となった。 ヒンデンブルグは、ブロックの人気決済アプリ「キャッシュアップ」が給付金の詐取を容易にした公算が大きいと主張。マサチューセッツ州が公文書公開請求に応じたところでは、キャッシュアップのアカウントに関係する銀行から６万9000件余りの失業給付の回収を同州は試みた。顧客数がはるかに多いＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴのような大手行
安全通貨の地位を回復しつつある円－米ＳＶＢ破綻やクレディＳ問題で
円が安全通貨としての地位を取り戻しつつある。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る市場の混乱などを受け、ドルや欧州通貨の魅力が後退していることが背景にある。 ボラティリティーが急速に高まる状況にあって、トレーダーは最も安全と考えられる資産を求め、円は過去５営業日に他のＧ10通貨全てに対してアウトパフォームしている。一方でドルの指数はＳＶＢ破綻直後に0.7％下落し、スイス・フランは15日に一時２％安となった。 ノムラ・オーストラリアの金利ストラテジスト、アンドルー・タイスハースト氏（シドニー在勤）は「円は再び安全資産と見なされつつあり、現時点では他に安全と考えられる資産はほとんどない様子だ」と指摘する。 その上で、「ＳＶＢ問題をきっかけに米金融当局の追加利上げの可能性に疑念が生じてドルに響き、クレディ・スイスの問題が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の考えやユーロ、ス
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スイス下院、クレディＳ買収巡る政府保証を否決－取引阻止の権限なし
