アクティビスト、24年も日本企業へ攻勢強める－京成やリクルート注目

昨年に続き、2024年も物言う株主であるアクティビスト投資家が日本企業への働きかけを強める１年になりそうだ。 上場企業に対しコーポレートガバナンス（企業統治）の改善や株価評価尺度（バリュエーション）の向上を求める東京証券取引所や機関投資家の後押しを受け、アクティビストはより高難度で注目度の高い案件に投資し始めている。23年に過去最高を記録した株主提案数はさらに増加する見通しだ。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア太平洋投資銀行部門の責任者、ペーター・ギュントハルト氏は「より顕著な活動の始まりに過ぎない」とみており、アクティビストは「復讐心を燃やして戻ってきている」と指摘。日本企業への投資に価値を見いだし、「今回の状況は全く異なる」と考えていることが背景にあると言う。 ブルームバーグのデータによると、アクティビストが狙いを定める日本企業の合計時価総額は23年に2520億ドル（約36兆

[tanakamak]

あーせいこーせいと言われるのか。