首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
狙われるＳＮＳデータ 民意を操作せよ! ｜NHK NEWS WEB
私たちのＳＮＳの投稿が知らぬ間に選挙に利用される…。 トランプ時代のアメリカでは、そんな現実が到来しています。 ＳＮＳへの投稿からあなたの興味や政治的関心を把握。それに沿う政治広告を送って、不安や怒りをあおり、特定の候補への投票を誘導する。デジタル技術の進展によって、民主主義を揺るがしかねない事態が目の前にまで迫っています。（国際部記者 濱本こずえ） インターネットで、ある商品を検索したら、その後、同じ商品や関連商品がネット広告として表示されるようになった、そんな経験はありませんか？ これは、私たちがネット上で示した興味や関心がデータとして収集され、マーケティングに利用されているためです。こうした手法は「マイクロターゲティング」と呼ばれます。不特定多数に向けた広告よりも狙った消費者に届くと、活用が広がっています。 こうしたビジネスで使われる手法が、アメリカでは選挙にも導入され始めています。
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