どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず 行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。 中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。 グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。 グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でや
中国を含む各国版のGoogleで「天安門事件」を画像検索するとどうなるのか？
中国に限らずさまざまな国でインターネット上の「検閲」は問題となっていますが、その典型例として中国版のGoogleとほかの国のGoogleから「天安門事件」を画像検索した結果を比較した画像が話題となっています。 詳細は以下から。こちらが話題になっているその画像。左が中国版検索結果、右がイギリス版検索結果となっています。 2cSeW.png (PNG 画像, 1408x748 px) 実際にいろいろな国のGoogleから画像「tiananmen square protest（天安門事件)」で画像検索をしてみたところ…… イギリス（http://images.google.co.uk/images?q=tiananmen+square+protest） フランス（http://images.google.fr/images?q=tiananmen+square+protest） ドイツ（http
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