地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく：朝日新聞デジタル
地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 ２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。 自治体側が財政負担
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2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5% 社人研推計 - 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を
【速報】青森 日本から消滅か：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【速報】青森 日本から消滅か」 1 アブラヒガイ(アラバマ州) :2010/06/05(土) 13:37:18.41 ID:cF0iGIJY ?PLT(12200) ポイント特典 出生１万人割る 調査開始以来初めて 青森県・０９年 青森県の２００９年の出生が１万人を割り、９５２３人（前年比６６４人減）にとどまったことが、県人口動態統計（概数）で分かった。 １万人を下回るのは１８９９年の調査開始以来、初めて。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）も１．２６（全国１．３７）で、 前年より０．０４下がり、過去最低となった。 http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100605t23033.htm 続きを読む
少子化問題の整理 - 社会学者の研究メモ
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
フランスの出生率、またも上昇 差別なき子供重視が国を富ます | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は、先ごろ発表になったINSEE（国立統計経済研究所）の報告に基づくもの。その資料にある様々な数字を挙げて、フランスのここ数年の「ミニベビーブーム」の様子を解説している。 まず、この数字は2008年出生のものだから、世界的な経済危機が及ぼす影響は、これにはまだ表れていないとしながらも、EUの国々全体としても、出生数は増加傾向にあるという。 中でも特にフランスが高い出生率を誇るということになるのだが、国立人口統計研究所の所長は、その要因を次のように分析している。 第1に、保育所の充実。子供を預けるのに親の負担が少ないうえに、施設のレベルが高い。 第2に、カップルの形態がフレキシブルで、婚外子が受け入れられやすいこと。 第3に、40歳以上の女性の出産が増えたこと。 第2、第3の理由については、INSEEの数字に明らかだ。 婚外子の比率は51.6％にも達する
豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じ
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