【汚染水漏れ】消えた水どこに？ 海への流出懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発の地下貯水槽から大量の汚染水が漏洩している可能性が出てきた。最も懸念されるのが海への流出だ。「海洋流出の可能性は低い」。東京電力や原子力規制委員会は否定するが、それなら汚染水はどこに消えたのか。同様の構造の地下貯水槽は他にも６カ所あり、総点検が不可欠となる。増え続ける汚染水の貯蔵計画も見直しを迫られるのは必至で、問題は今後も尾を引きそうだ。 「冷温停止宣言以降でこの規模の汚染水漏洩は最大。深刻な事態と受け止めている」 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は会見でこう述べ、謝罪した。最大で１２０トンもの汚染水が漏洩し、今後もさらに増える恐れがある。 地下貯水槽は今年２月に使用を開始したばかりの新しい施設だ。これまで汚染水は地上に設置した仮設タンクで保管してきた。しかし、タンクを置くスペースも減っており、地面に穴を掘れば限られた敷地でより多くの汚染水が保管できるとの考えで計画された
KNB NEWS｜KNB WEB
今月撮影された中国の北京市内の様子です。 深刻な大気汚染のため数百メートル先がかすんで見えなくなるほどです。 特に危険だとされているのはマスクを通り抜けてしまう「ＰＭ２.５」と呼ばれる微粒子で、呼吸器や循環器系の健康被害を訴える患者が後を絶たないといいます。 この中国の大気汚染が日本、そして富山にも影響を及ぼしている可能性が指摘されています。 お伝えします。 中国国営テレビのニュースは今月に入って連日、北京市などで大気汚染の濃度が人体に危険な状況となり、自治体が住民に外出を控えるよう呼びかけていると報道しています。 この大気汚染の元凶はＰＭ２.５です。 車の排ガスや工場の煙など大気中に浮遊する微粒子のなかでも直径が２.５マイクロメートル以下の特に小さなものを指します。 髪の毛の太さの２８分の１、スギ花粉の１２分の１という小ささで花粉を防ぐ市販のマスクも通り抜けてしまうため小
北京で死者も…中国覆う大気汚染が悪化 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】北京を含む中国各地で１１日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては２００メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。 国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。 車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。 専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人
次の放射能汚染、災害より「テロ」で起きる可能性高い＝米専門家 | ワールド | Reuters
６月２３日、ハーバード大の核問題専門家、マシュー・バン准教授は原発には災害対策と同様、テロ攻撃への備えも緊急に必要だと警告している。写真は福島第１原発３号機を調べるＩＡＥＡ調査団のメンバー。５月撮影。ＩＡＥＡ提供（２０１１年 ロイター） ［ウィーン ２３日 ロイター］ 福島第１原子力発電所の放射能漏れで原発の安全性への懸念が国際的に高まる中、ハーバード大ケネディスクールの核問題専門家、マシュー・バン准教授は、原発には災害対策と同様、テロ攻撃への備えも緊急に必要だと警告している。 バン准教授は「アルカイダやチェチェンのテロリスト集団はともに、原子炉の破壊工作を繰り返し検討しており、そうした攻撃が引き起こすであろう恐怖について、福島は説得力ある事例を提供した」とブログ上で指摘。さらに「多くの国の原発産業は、事故や災害への対策に比べ、警備対策がおろそかだ」とし、一部の国の「安全対策は非常に脆弱（
中鬼と大鬼のふたりごと 文科省ようやくWSPEEDI予測値（広域汚染状況）の一部を公表：東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に
■ WSPEEDI情報の一部がようやく公開された・・・ 文部科学省が5月10日、隠し続けてきたWSPEEDI情報の一部をついに公開した。WSPEEDI（第二世代SPEEDI）とは数千km圏内をカバーする広域SPEEDIのことで、日本全域が範囲内のはずだが、今回公表されたのは静岡・長野の一部から岩手・秋田の一部まで、しかも3月25日まで、ヨウ素131のみ、というごく限られたデータである。予測値ではあっても、4月に気象庁が公表した飛散濃度予測マップよりもかなり細かい放射性物質汚染分布が分かるので、人々の安全にとって最重要情報の一つであるはずだ。事故発生から約2ヶ月経ってのこの公開はあまりにも遅すぎると言わざるをえない。情報隠蔽を決定した者たちの罪が法廷で問われるべきであるが、その怒りはここではいったん抑えて、今回公開されたWSPEEDIのヨウ素131の地表堆積量（沈着積算量）の濃度区分から読み
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