不倫慰謝料請求された時に支払いを避ける５つのステップ【示談書雛形付】
１、不倫慰謝料請求された場合、支払いを拒否できるの？不倫が発覚すると慰謝料の問題が発生するのが通常ですが、不倫慰謝料は絶対に支払わなければならないのでしょうか。 まずは、そもそも不倫慰謝料とはどのようなものなのかということを知っておきましょう。 （１）慰謝料とは慰謝料とは、法律に違反する行為によって他人に損害を与えた場合に、被害者が受けた精神的損害に対して支払う損害賠償金のことです。 （不法行為による損害賠償） 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 引用元：民法 （財産以外の損害の賠償） 第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。 引用元
PCを保有しているだけで放送受信料支払義務が生ずるとの見解が正しいとすれば - Cyberlaw
NHKの見解なのだが，仮にその見解が正しいという前提で考えると・・・ 世界中全ての人が放送提供サービスを開始すれば良い。 NHKは，当然，世界中の人々に対して受信料を支払う義務が生ずるので，相殺によりゼロとなるはずだ。 なお，NHKの主張は，「法律により生ずる債権なので，NHKについてのみ発生する」という見解を前提にしている。要するに，NHKの特権だという主張だ。 しかし，全く同じ性質を有する役務を汎用の装置であるPCを介して提供しているのにNHKにのみ権利が生ずるとする法律会解釈が不当であることは言うまでもない。仮にそのようなNHKの特権を合法とする法律条項だというのであれば，そのような法律条項は，もちろん憲法違反として無効だと解する。特権を認めるべき合理性が全くない。まるでどこかの非民主的独裁国の法律であるかのようだ。外国の放送局や新聞社等を含め，他の民放各社は，インターネット上で放送
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
茂木健一郎氏による連続ツイート「連帯保証人制度は世界の恥である」
茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった！」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。
Webデザイナー必読？！著作権について知っておくべき10のこと - kojika17
Webデザインに限らず、制作したものに発生する「著作権」を知っておかないと、トラブルの元になるかもしれません。 特にWebデザインの場合は写真、文章、素材。 場合により動画など多岐の著作物を扱う場合が多々あります。 自分の頭の整理のためにも、Webデザイナー、ディレクターが知っておくべき著作権のことについて、まとめてみました。 1、著作権の基礎知識 著作権とは、知的財産権の一つです。 日本の著作権は「無方式主義」と呼ばれる方式で、制作物を制作すると自動的に著作権が発生します。 この時、著作者人格権と**著作権(著作財産権)**に分かれます。 「著作者人格権」と「著作権(著作財産権)」について 著作者人格権 簡単に言えば「制作者」 公表の時の手段、方法を決定できる権利です。 法律上、制作者の同意がなければ公表できません。 著作権(著作財産権) Webデザイナーにとっては、Webサイトなど制作
『著作権の世紀』の著者、福井健策弁護士に聞く 「疑似著作権」広がり懸念 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和） 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
私たちが事実婚を断念した決定的な理由 | JBpress (ジェイビープレス)
婚姻届を提出しなかったのは、一組の男女が協力して家庭を営むのに、どちらか一方の戸籍に入る必要はないと考えていたからだ。 1947年に改正された現在の戸籍法は、明治民法の柱であった家制度の解体を目的としており、厳密に言えば「婚姻届を提出すること」＝「入籍」ではない。婚姻届の用紙を見ても「夫になる人」と「妻になる人」の欄は横に並んでおり、男女の平等が強調されている。 ところが、「（4）婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍」とある項目が曲者で、ここで選択された氏の側が「戸籍筆頭者」として、事実上の「戸主」となる仕組みになっている。 男女平等の原則に基づくならば、婚姻後の氏をどちらにするかは、夫婦となる2人の話し合いによって決められるべきである。その結果、夫の氏を名乗る夫婦と、妻の氏を名乗る夫婦の割合は5対5に近づいていきそうなものだが、それは空想でしかない。現実には、実に97％もの夫婦が、婚姻後の氏とし
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