新型コロナウイルスの再拡大が懸念される中で、テレワークを拡充する企業が多くなっています。私はファイナンシャルプランナーとして、個人のお客様からお金に関わる相談を受けていますが、テレワークの広がりとともにオンライン相談をする機会も増えてきました。コロナが起こした変化の中で、会社員も会社にお任せといったスタンスではいられなくなるでしょう。ニューノーマルの時代を生き抜くには細部にアンテナを立てておく必要があるのです。 今回は、テレワークと表裏一体ともいえる通勤交通費の扱いについて、支給ルールが変わることで意外なマイナスインパクトがあることをお伝えしたいと思います。 「介護休業」でもらえる給付金が減額される 先日、ご相談にいらした大手設備機器メーカーで働くAさんは4月からの勤務形態がテレワークになりました。最近、会社から今後の勤務形態について改めてアナウンスがあり、テレワークを継続し、必要があると