卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業
雇用なき時代のあるべき社会とは――『ベーシック・インカム入門』
ベーシック・インカムは国民全員に対して、1人当たり数万円を支給する社会制度。雇用ではなく、最低限の生活保障を重視した制度で、普通の人でも職につけない現代社会ではますます注目されている。 注目されているベーシック・インカムとは、収入や立場に関わらず無条件で月5～7万程度を支給する社会制度のこと。その概要と、意外に古くて深い歴史的経緯を教えてくれるのが『ベーシック・インカム入門』。経済学者の山森亮氏だ。 限界がきつつある従来の社会システム 霞（かすみ）を食べては生きていけない。経済成長を背景として全ての人が雇用されることを目指して、近代社会は作られた。病気や障害を理由に雇用されない人々へは、失業保険・生活保護などのセーフティネットによって支えられてきた。 しかし生産性の高まり、世界のフラット化に伴って日本でも職につけない人は急増。住む場所もなく、命の危機に瀕（ひん）する人は増え続ける。 生活保
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
