本当に怖いのは南海トラフ巨大地震より「富士山噴火」？：日経ビジネスオンライン渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る
カロリーゼロに違和感あり：日経ビジネスオンライン
コンビニをのぞくと棚にあふれる多数の飲食品。数々のお菓子にカップ麺、コーヒー、ジュースに始まってビール、酎ハイ、最近ではノンアルコール飲料もいろいろな種類が販売されている。そしてそれらのパッケージに目をやると少ない面積に色とりどりの言葉が躍っている。 違和感のある栄養表示基準 暑かった夏もようやく収まり、食欲の秋到来で、なんとなく食欲増進の気分だ。とはいえ、健康にも気をつけたいし、食欲とともに体重増進となっても困ってしまう。そういう生活者に向けて、数々の機能性食品や飲料が人気を博している。それらのパッケージには、皆同様に“糖質ゼロ”、“糖類ゼロ”、“カロリーゼロ”、“カロリーオフ”など文字が書かれている。ついつい食べ過ぎてしまうこれからの季節に、これらの食品は魅力的だ。 しかし、表示をそのまま信じることは止めたほうがいい。なぜならこれらの表示には多少の嘘が含まれているからだ。これら栄養表示
「どっちがホント？」 異なる就職率が併存する理由と弊害：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「新卒ニート3万人」──。 今週の火曜日（8月28日）。日本経済新聞はこうした見出しを掲げ、朝刊1面のトップで今年3月に大学を卒業した若者たちの進路状況を報じた。 昨今の大学生の就職活動、俗に言うシューカツの厳しさに関心を持つ方々の中には、この記事を読んで首をかしげた人も少なくないだろう。記事中に、就職率として63.9％という数値が記されていたからだ。 なぜこの数値が引っかかるのか。それは、同じ日経新聞が今年5月15日付け朝刊で、「大卒就職率93.6％に改善 今春卒業、支援策効果か」という記事をグラフ付きで掲載していたからである。 後者の記事にある大卒就職率も、今年3月の大卒者についてのデータである。63.9％と93.6％。なぜ30ポイントも
成田初の国内線LCC、ジェットスターに乗ってみた：日経ビジネスオンライン
「日本の空に新しい時代が訪れる」 2012年7月3日、午前7時。成田国際空港の65、66番ゲートには、数多くの利用客と航空関係者、100人を超える報道関係者が集まっていた。人だかりの中で、ジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長はこう宣言した。 日本航空（JAL）と豪カンタスグループ、三菱商事などが出資するLCC（格安航空会社）、ジェットスター・ジャパンは初の営業フライトを迎えた。「ジェットスター・ジャパンは航空業界を大きく変える存在になると確信している」。初就航を祝うため来日した豪カンタス航空のアラン・ジョイスCEO（最高経営責任者）は、日本国内で2番目となるLCCの営業フライトに、期待を込めてこう話した。 「LCC元年」とも言われる2012年。日本では3社のLCCが営業を始める。 1社は、3月から営業就航しているピーチ・アビエーション。関西国際空港を拠点に、既に国内4路線（関空～札幌、
地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電：日経ビジネスオンライン
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
原発なしでも「スマート」で乗り切る：日経ビジネスオンライン
これまで日本が保有していた商用原発54基のうち、東京電力福島第一原発の1～4号機が4月19日付で「廃止」され、総保有基数は50基に減った。そのうち、2012年4月末時点で動いているのは北海道電力泊3号機のみである。その泊3号機も5月5日には定期点検のために停止する。 政府は、すでに定期点検が終わり、ストレステストの第一次評価もパスした関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を目指したが、5月5日には間に合わず、40数年ぶりに「原発電力のない日本」になることが確実となった。これまで総発電量の5割以上（2009年実績で53％）を原発に頼ってきた関西電力では、夏に供給力が最大で16.3％不足すると言われており、他の地域でも需給がひっ迫する可能性がある。企業も家庭も自衛策が必要だ。 自衛策のキーワードは「スマートハウス」。スマートハウスとは、電力を中心としたエネルギーをスマートに（賢く）使うようにデザイ
石原都知事の尖閣諸島購入宣言、今は冷静な中国：日経ビジネスオンライン
先週、横須賀にある海上自衛隊基地に行って、今年3月14日に就役したばかりの護衛艦あきづき（DD-115）を乗艦見学してきた。FCS－3Aレーダーという、同時多目標対処を可能とする最新の国産射撃指揮装置が搭載されている。 中国でも昨年から、「日本国産ミニイージス」だとか、「日本の制海力の主力」だとか、「日本の艦隊防空火力の弱点を補てん」だとか、かなり注目されて報道されていた。中国人の軍事オタクたちは、日本人が思っている以上に海上自衛隊の実力を評価してくれているようで、私も中国人記者らから、日本の海軍（海上自衛隊）は少数精鋭軍の手本である、と何度か言われたことがある。 しかし、中国人がそういうほめ言葉を口に出すときは、要注意である。「しかし、10年後は中国海軍だって…」と心の中で呟いているはずだ。私も日本の国防予算や国防意識の低さの現状を思えば、いずれ彼らの高評価も侮りに変わる日が来ると思って
「貨幣」と「神社」の意外な共通項：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、古代日本各地の国府では、元旦の朝拝で、誰もいない「お宮」という建物そのものが礼拝の対象になる、という話を書いたところ、大変興味深いコメントを頂きました。一部を引用してみます。 「外から建物に対して拍手を打ったり頭を下げたりお金を払ったりしている」人なんてどこにいるのだろうか？ 神社の奥に鎮座しているであろう何ものかに頭を下げていることは小学生でも理解しているのでは？ そうそう、そうなんです、21世紀の日本人なら、小学生でも理解していることがある。逆に、21世紀の私たち大人は、奈良時代の日本人がどういう信仰の心的姿勢を持っていたか、といったことは、容易に視野からはずしてしまう、そのあたりからお話を始めたいと思います。 上のコメントには「小
大手ライバルが偵察する一軒の小ホテル：日経ビジネスオンライン
旅館が減り続けてきたのに対して、ホテルはこれまで増え続けてきた。旅館数にまだ大きく及ばないが、客室数だけを比べるとホテルのほうが多い。これは複数の小規模旅館に大規模ホテルがとってかわっている、ということでもある。かつて出張者や工事作業員を受け入れていた駅前の商人宿はすでにほとんどの地域から姿を消し、今はそこが宿泊特化型のビジネスホテルになっている。 一見すると社会のニーズが商人宿から移り、そのビジネスホテルの経営は順風満帆のように見える。しかし多くの地方都市には全国に多店舗展開する大手ビジネスホテルチェーンが押し寄せる。きれいで清潔な客室を持つだけでなく、現場オペレーションを標準化し、低価格競争も積極的に仕掛けている。 なぜホテル経営が難しいのか。それは装置型産業であり、また提供するサービスが労働集約的であるからだ。施設建設に多額の投資が必要なだけでなく、日々の清掃等の施設整備も欠かせない
ずばり！新築マンション「本当の価格」教えます：日経ビジネスオンライン
前々回の本コラムで「中古マンション時価データ、無料公開の衝撃」という記事を書いた。これは、不動産マーケティング会社、アトラクターズ・ラボが無料で提供している「想定成約中古価格」（沖式中古マンション時価）の意味と意義について解説したもの。情報の非対称性が大きい不動産業界に一石を投じた時価データの無料公開には、かなりの反響があった。 販売前の新築マンションの価格を当てる そこで、二匹目のドジョウを狙うというわけではないが、今回はアトラクターズ・ラボが提供し始めたもう1つのデータについて書こうと思う。そのデータとは、「沖式新築マンション時価」。立地や分譲会社のブランド力から推計した新築マンションの予想販売価格である。沖式中古マンション時価と同様、3カ月以内に確実に売れる価格を意味している。 分譲マンションなどの場合、物件の存在を周知するために、販売前に予告広告を打つことが一般的だ。この予告広告は
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
B787！最速搭乗レポート：日経ビジネスオンライン
ふわりと、機体が地上から浮いた瞬間、機内ではどこからともなく拍手がこぼれた。航空業界や航空ファン、そして数々の乗客が待ちわびた最新鋭の新型旅客機、「ボーイング787」。 2011年10月26日12時30分すぎ、ついに世界初の営業フライトを迎え、成田空港から香港へと旅立った。 「ボーイング787は、航空業界における“ゲームチェンジャー”となる」。 その日の朝、成田空港で集まった報道陣を前に、ANAの伊東信一郎社長はこう胸を張った。 ボーイングの新型旅客機B787は、航空業界にとって待ちに待った夢の機材。中型機でありながら北米や欧州などの長距離路線にも足を伸ばせ、利益も出せる。これを導入すれば、航空会社の路線選択の選択肢は大きく広がり、多様な営業戦略が実現可能になる。また燃費も従来機からほぼ20％削減する。 コスト削減に大幅に寄与し、なおかつ柔軟な路線戦略をかなえる機体。航空会社にとっては願っ
ソーシャルテクノロジーが世界をもっと狭めてくれる：日経ビジネスオンライン
シェリル・サンドバーグ氏 フェイスブック最高執行責任者（COO） 前職は米グーグル副社長で、広告、出版販売、および、そのオンラインチャネルの構築や運営を手がけた。それ以前は、ビル・クリントン前大統領政権での財務官として発展途上国の債務問題に携わった。米マッキンゼー・アンド・カンパニーでコンサルタント、世界銀行でエコノミストとして活躍した経歴も持つ。ハーバード大学卒業、ハーバードビジネススクールにてMBA（経営学修士）を取得（写真：Koichiro Hayashi、以下同） サンドバーグ：今、インターネットは変革期を迎えています。「情報主体のウェブ」の世界から「ソーシャルウェブ」の世界へと転換しつつあります。情報主体のウェブの世界は比較的イメージしやすいのではないでしょうか。皆さんはとにかく検索エンジンで情報を探し出そうとしますよね。特定のトピックや特定の情報を探し回ります。私もニュースを探
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
子どもたちの内部被ばくが止まらない：日経ビジネスオンライン
子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今
経営学から見た天才ジョブズの経営の神髄：日経ビジネスオンライン
8月24日に米アップルのCEO（最高経営責任者）を退任し、経営の第一線から退いたスティーブ・ジョブズ氏（56歳）──。 共同創業者でありながら一度は追われたアップルの経営に1996年に復帰。倒産寸前にまで追い詰められていた古巣を蘇らせ、デジタル携帯音楽プレーヤーの「iPod」、スマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone」、タブレット（多機能携帯端末）の「iPad」などのヒット商品を連発。時価総額で米マイクロソフトなどを抜き去って、8月上旬には米国企業で首位に立った。 「天才」「カリスマ」などの呼称をほしいままにした稀代の経営者の手腕やリーダーシップの特質について、米ハイテク企業の経営戦略研究の第一人者であるデビッド・ヨフィー米ハーバード大学経営大学院教授に聞いた。 （取材構成は、中野目純一＝日経ビジネスオンライン記者） ── 一時は倒産寸前の状態にあったアップルは、スティーブ・ジョブ
現地リポ：「中国のドバイ」はゴーストタウン：日経ビジネスオンライン
米誌『タイム』は2010年4月5日号に掲載した「中国の爆走建築ブームの中で」という記事の中で、内モンゴル自治区オルドス市の行政地区“康巴什（カンバシ）新区”を「最も殺風景なゴーストタウン」と報じた。記事は、「オルドス市のショーウィンドーとして100万都市を目指して建設されたカンバシ新区には、高層ビル、行政ビル、博物館、劇場、スポーツセンターなどが建てられ、中産階級用の住宅群が次々と建設されているが、大通りに人影はまばらで、時たま出会う通行人は大災害映画の辛うじて生き残った生存者のようだ」と述べて、13.4億人の人口大国「中国」におけるカンバシ新区の特異性を強調した。 この記事によってオルドス市およびカンバシ新区は世界に知れ渡り、世界のメディアの注目を浴び、それが中国メディアの関心を呼び、中国国内でも知られることになったのである。内モンゴル自治区のゴビ砂漠に蜃気楼にように出現した都市「カンバ
清貧？いやいや、バブル真っ只中：日経ビジネスオンライン
最も多く見られるのはスズキですが、韓国・ヒュンダイのサンタフェと、トヨタ自動車のプラドも多く走っています。ランドクルーザーやハイラックスも見ます。どれも、数百万円はする車です。しかも皆ピカピカで、おそらく新車で購入し、その後もよく手入れしているのだろうということが分かります。車だけ見ると、まるで先進国です。 先日、日本から研究の仕事でいらした大学の先生が、こんなことを言われました。 「いやー、びっくりしました。私もだいぶアジアの国を訪れていますが、走っている車のレベルが、ブータンはどこよりも高い気がします。アジアの中でも比較的発展しているタイでも、町中では中古の小型車が目立ったのに…。ブータンの方が、ずっといい車が走っていますね」 本当に、その通りだと思います。 走っている車だけ見ると先進国と大して変わらない経済水準に見えるブータンですが、この国の人々はそんなにお金を持っているのでしょうか
認知症患者の「思い」をエンディングノートが救った：日経ビジネスオンライン
「エンディングノート」をご存じだろうか。人生の後半に直面するお金や暮らしの問題について、自分の考えを整理するためのツールだ。家族や周りの人に自分の考えを伝え、いざという時に役立ててもらう“プレゼント”にもなる。 葬儀とお墓のスペシャリスト、佐々木悦子氏に、エンディングノートの書き方、役立て方を解説してもらう。 筆者はNPO法人（特定非営利活動法人）ライフデザイン研究所に勤務し、年中無休で6500人近い人々の葬儀や墓の相談に乗り続けてきた。“終活”――人生の終末期を自分らしく過ごすために生前から準備すること――をする相談者に「なぜ終活をするの？」と尋ねると、こんな2つの答えがよく返ってくる。1つは「子供に迷惑をかけたくない。だから、できるだけ葬儀費用を抑えて簡素に」。2つ目は「独り暮らしで後を見てくれる人が居ないから」。 百数十カ所に及ぶ役所を訪ね歩いたが、どこにも、エンディングまで見据えた
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