ワクチン接種率80％のイスラエルでコロナ重篤患者や死者が急増中！ ｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。今回は、2021年9月3日付の記事を紹介する。 日本では相変わらず新型コロナウイルスやその変異株が猛威を振るっている。そのため、政府はことあるごとに「人流を押さえる」こと、そして「ワクチン接種の奨励」に忙しい。もちろん、「マスクの着用は欠かせない」と注意を喚起している。しかし、ワクチンの効果については、菅総理はもちろん担当大臣からも厚労省の役人からも納得のいくような説明はなされていない。 要は、感染者が増えているので、「ワクチン接種が予防上の切り札」と繰り返すだけである。しかも、ワクチン接種直後に死亡するような事例が頻発しているにもかかわらず、「因果関係は不明で、調査中」という無責任な回答しか聞こえてこない。 一方
「飛行機が飛ばない空港」ができるわけ（上）｜Net-IB｜九州企業特報
東京の通勤圏でもある茨城県に来年春、空港が開港する。ところが、いまのところ国内線の就航の見通しはまったくない。静岡空港といい茨城空港といい、飛行機がほとんど離発着しない空港が何故相次いでできあがるのか。 ＜国内就航予定のない茨城空港＞ 茨城空港は、航空自衛隊百利基地と「軍民」共用の空港だ。既存施設を使うため、「総投資額が安く抑えられた」というのが茨城県の触れ込みで、全体の総事業費は同規模の空港の半分程度の220億円という。全長2,700メートルの滑走路を有し、北海道、関西、福岡、那覇などとつなぎ、年間81万人の利用を見込んでいた。 ところが、来年３月の開港まで半年を切った10月１日現在、国内線の就航予定の路線はない。茨城県はJAL、ANA両社に就航を再三再四要望してきたが、「話し合いのテーブルにつくことさえ拒否されている」（空港対策課）という状態だ。代わって、茨城県は方針を大幅に転換し、海
福岡市の犯罪 －２－ 市民を守る気さらさらなかった｜Net-IB｜九州企業特報
博多区在住の小学生であることが分かっていながら、春日市内の病院からの遺伝子検査要請は「管轄外」として、県の管轄である筑紫保健所へたらい回しにした博多保健所の犯罪行為は許し難いものである。しかし、この博多保健所の「市民の命より縄張り重視」の姿勢が、福岡市の基本姿勢であったことも明らかになりつつある。 同じ６月６日の別の「相談票」から、「厚生労働省の方針に従ってやっている」（市保健福祉局担当課長コメント）はずの新型インフルエンザへの対応が、実は厚労省の「通知」を無視した杜撰なものだったことが明らかとなった。 厚生労働省は今年５月22日の「通知」で、医療機関から新型インフルエンザの擬似症例が報告され遺伝子検査を要請された場合の判断基準について、海外渡航歴などに加え「職場、学校または家庭などにおけるインフルエンザ様症状の発生状況・インフルエンザ様症状を呈している者が、患者の周囲に3 名以上いる場合
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