学校の先生のなかには専任講師っていうの？企業の社長さんが普通に先生として教壇にたってる授業が結構あって。プレゼン上手な社長さんたちだから普通に話は面白いんですよね。 その中でベンチャーキャピタルの社長さんが教えてくれた面白い法則を紹介。 潰れた会社のWEBサイトは、 9割がた社長の顔写真がない。 ↓ だから社長の顔写真が見れないベンチャーには投資をしないっていう基準がある 企業のWEBサイトには代表取締役、CEOの顔写真くらいはまあまあどこも掲載しているものである。 しかし、ベンチャーや大企業に限らず潰れる会社は、WEBサイトに社長の顔写真の掲載がない。 その社長先生によると、 「何故なのかは解らない」 「たぶんどっか後ろめたいことがあるんじゃないかな」 という感じの認識でした。ただ、ホントに潰れた会社の9割にこの法則を適用できるらしい。 社長になるということは、2chで実名で叩かれること

秋葉原通り魔事件でのトリアージについてはフジテレビ「サキヨミ」で疑問を投げかける番組が放送された（私が見たのでそれはここで読める）。私が見た限りこの番組は最近のテレビには少ないジャーナリズム指向（真面目に社会的問題をえぐるタイプ）のもので、緊急医療での問題を提起する非常によいものだと思いました。 いわゆる扇情的でただ批判を煽るものではなく、事実を丁寧に積み上げて問題を具体的に指摘し、識者のコメントで問題を提起し、今後の改善を願って締めくくったもの。 現場担当者をただ批判したり、トリアージという事自体を否定するものではなく、今回の秋葉原の事件では大きな前提の部分でその適用に大きな過ちがあった事を示すものでした。そして、そこから消防庁の閉鎖性と、それにより誤ったトリアージの実施が放置されることに警鐘を鳴らしていました。また更に背景にある現在の緊急医療システム全体の問題点に言及するものだった。

■　『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙に掲載されたＡＰ通信記事「政府筋、米国は北朝鮮をテロ・リストから外す模様」(U.S. dropping North Korea from terror list, officials say)には、次のような文面がある。 米国政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を伝える記事である。 The removal from the U.S. list of state sponsors of terrorism, is only provisional, the officials said. North Korea would return to the list if it failed to comply with inspections of its nuclear facilities as part of the effort to

昨日のエントリに対し、読者の方から次のようなコメントをいただいた。 なぜ、日本の左派は「反日」なのか？以前からずっと疑問だったのですが、最近、山本七平の本「『常識』の非常識」の一節を読んで何となくその理由がわかったような気がします。 なぜ日本の野党は「反国家」なのか？～占領軍の検閲が残した影響とは～ ブログを拝見して、大変参考になったので、まずはお礼申し上げたい。 で、今日は、この「なぜ、日本の左派は『反日』なのか？」について、私なりの見解を述べてみたい。この疑問を解き明かすのは、元極左である私にとって、ふさわしい作業であると思うからだ。 昨日のエントリでも書いたが、欧米の左派は、国益を害する国家に共鳴したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。 米国の左派はリベラルだが、星条旗に忠誠を誓う。フランス社会党も英国党もドイツ社民党も同様である。もともとは共産党

金融危機、かなりえらいことになってますな。まあ金融資産がいくらいくら消えたとか聞いてもそんなもん持ちあわせてない身には実感が湧かないし、税金取りすぎたら海外に逃げちゃうから〜とか言ってたアホヅラの金持ちどもはせいぜい青くなってくれよ、いい気味だ、と思うけど、結局また貧乏人も苦しむんだよね、このまま行くと。 ふざけんなって感じだよね。だってべつに金融商品やら何やらでわけのわからない取り引きを皆がしてたわけじゃないからね。なのにまたワリ食うのかよ。バブル崩壊からこっち、ずーっとデフレでさ、そっから抜けるのに構造改革とかいって弱者を切りまくって、何だかいざなぎ景気以来のなんとかとか言ってたけど働く人間の3人に1人が不安定雇用なのにこれで景気が良くなってるって寝言は寝ていえよって感じで、ようやく格差がひどいのはマズいよねーって空気になってきた所で、またこれかよ。また景気悪いのかよ。またリストラやら

ニューヨークがあきました。が、あきまへん、などとつまらん冗談を言っている場合ではありません（笑）。 インデックスは瞬間的にテレポーテーションしているような値動き。つかまえられませんね。モルスタはついに１０ドルを切り８ドル台へ。うへ～。 メリルもバンカメ、シティーもみんな南向き。 考えうることはひとつだけでしょう・・・・一時的（半永久的）国有化。そうなれば株は塩漬け、良くて１０年後でしょうか、流動するのは。ともかく、今は無価値になるということですね。早く売るしかない・・・・そうならないことを願います、まじで。この予想だけは外れて欲しい。 それから、誤解のないようにいっておきますが、大和生命はエキゾチックだったので、他の生保は安全か、というとそんなことはないですから。 与謝野さん、中川さんとも、まあ、官僚の入れ知恵どおりなんでしょうが、大和はハイリスクだった、と急にコメントしています。 じゃ、

10/9のNYSEがまた暴落、678ドルも下げて9000ドルを割った。終値は5年5か月ぶりの安値の8579ドル。これで7日連続の下落。昨夜のニュースで、ポールソンが金融機関に公的資金を注入する内容の記者会見をしている映像があり、このアナウンス効果で市場は落ち着きを取り戻すのではないかと予想されていたが、相場は逆の動きに出て、10日前の9/29の777ドルに匹敵する幅の大暴落となった。市場は人智の及ばぬ魔界の領域に踏み込んだ感があり、誰も次の展開を予測できない。田中宇が最新記事で書いていたように、7000億ドルの不良債権買取や公的資金注入では手当てが足りず、市場がそれを織り込み済みで、政府の対策に期待を持てないままズルズル下げているとしか説明できない。10/8の日経の記事(4面)に出ていた田幡直樹の話によると、金融安定化法の買取の対象となる米金融機関の不良債権は簿価総額で12兆ドルあり、70

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