「ワンクリック不正請求」の新たな手口が2月ごろから出回っているとして、情報処理推進機構(IPA)が注意を喚起している。 新たな手口では、アダルトサイトで動画を閲覧しようとすると、悪意のあるスクリプトの実行が促される。これに従うとPCの設定が改ざんされ、画面上に請求画面が表示される。この請求画面は、「閉じる」ボタンで消せないだけでなく、画面の端に移動することもできないという。 本稿では、新たな手口を理解してもらうために、悪意のあるスクリプトによってPCの設定が改ざんされ、“消えない”請求画面が表示されるまでの一連の流れを画面キャプチャーで紹介する。記事後半では、新たな手口への予防策と事後対策も紹介する。 なお、画面キャプチャーはIPAから提供を受けた。いずれもWindows XPで撮影したもので、必要に応じてモザイク処理を施している。 新たな手口を使ったワンクリック不正請求サイト。IPAでは
6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット規制法)」が参議院本会議で可決・成立した。同法案に反対してきたインターネット先進ユーザーの会(MIAU)は、その一方で、情報リテラシー教育の重要性を訴えている。MIAUの代表を務める小寺信良氏に、フィルタリングやペアレンタルコントロールのこと、そして今後制作するという“インターネットの教科書”のことを聞いた。 ● フィルタリングへの過剰な依存は危険 小寺氏は、青少年ネット規制法がフィルタリングという技術に過剰に依存しており、教育に関する部分が不十分な点を指摘した上で、「フィルタリングの代案はいろいろあるので、複合的に利用すべき」と言う。 例えば“ペアレンタルコントロール”だ。欧米では主流的な考え方で、ネットは親の立ち会いや許可の元で利用させるというものだ。「日本でも、小学生までなら通用するか
総務大臣が2007年末、未成年者の携帯電話新規加入者におけるフィルタリングサービスの原則加入を要請して話題になった。そこには、未成年者が携帯電話のネット利用によりさまざまな被害に遭ってきたという背景がある。10代の子どもたちは携帯電話のネット利用でどんな被害に遭っているのだろうか。また、それに対して大人はどんなことができるのだろうか。未成年者のネット被害に詳しい、インターネット協会の主任研究員である大久保貴世氏に聞いた。 ● 声を聞くだけでほっとする相談者たち インターネット協会では、ネットのルール&マナー検定やアドバイザー講座、フィルタリング普及啓発活動を行なうほか、インターネットホットライン連絡協議会でネット利用に関する悩み相談を受けたり、インターネット・ホットラインセンターで違法・有害サイトの通報も受けている。これまでに3,643件ものネット利用に関する相談が寄せられており、小中高生
マンガのビジネスモデルや著作権事情などを紹介するイベント「MANGAフェスティバル」が、東京・秋葉原で25日から28日まで開催された。27日には、著作権をテーマにしたセミナーが開かれ、文筆家の竹熊健太郎氏や角川書店代表取締役社長の井上伸一郎氏が著作権の保護期間について持論を述べたほか、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏らが、コミックのネット配信の問題点などを説明した。 ● 孫の代まで不労所得よりも、パブリックドメインで新たな創作物を 著作権の保護期間は著作者の死後50年とされ、その間は著作物を利用するには相続人全員の許可が必要となっている。死後50年を過ぎると著作物はパブリックドメインとなり、相続人の許可をとらずに著作物を利用できる。保護期間をめぐっては現在、文化審議会で著作者の死後50年から70年に延長することが議論されているほか、すでに70年に延長した米国が、日本に対して延長を要望し
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