温情示唆で造反拡大=野田首相らの説得、空回り−民主 温情示唆で造反拡大=野田首相らの説得、空回り−民主 26日の社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、民主党からの反対者が離党すれば少数与党に転落する54人を上回る情勢となった。複数の党幹部が、法案に反対しても除籍(除名)まではしないと「温情」対応を示唆する発言をしたことで、造反の動きが拡大した。造反阻止に躍起となっている野田佳彦首相の周辺からは、党執行部の思わぬ「失策」に悲鳴が上がっている。 「処分がどうだこうだという議論はすべきではない」。採決を翌日に控えた25日夕の代議士会でも、輿石東幹事長は造反者への対応を明確にしなかった。首相も衆院特別委員会で「採決後のことは申し上げる段階でない」と述べるにとどめた。 一方、小沢一郎元代表ら反対派36人は同日夜、都内のホテルに集まり結束を確認。小沢氏は採決後の行動について「青票(反対票)