「うちの両親はゲイ、だから何？」 同性カップルの子育てめぐり揺れるフランス
フランス南東部マルセイユ（Marseille）で、同性カップルの結婚と養子縁組に反対するデモ隊の前でキスをして抱き合う女性同性愛者のカップル（2012年10月23日撮影）。(c)AFP/GERARD JULIEN 【11月2日 AFP】フランスに暮らす27歳のトマ（Thomas）さん（仮名）は、自分を育ててくれた「2人の母親」を誇らしく思っていることを世界中の人に知ってもらいたいと思っている。「僕は生まれた直後から2人の母親に育てられました。でも、それで悩んだことは全くありません」 だが、「両親」を守るために仮名での取材を希望したトマさんの意向には、同性カップルによる子育てに対する相反する考えが仏国内に存在する現実が垣間見える。 ■「同性婚法案」に揺れるフランス政界 今年政権交代した仏社会党政権にとって、同性カップルの結婚と養子縁組は非常に繊細な問題となりつつある。 政府はフランソワ・オラ
“はるかぜちゃん”に殺害予告 「ナイフで滅多刺しにしてドラム缶にセメント詰めて殺したい」 | RBB TODAY
“はるかぜちゃん”の愛称でも知られる子役タレントの春名風花が、何者かから殺害を示唆するツイート受けたことを自身のTwitterで明かした。 先月31日、Twitter上に「はるかぜちゃんをナイフで滅多刺しにしてドラム缶にセメント詰めて殺したい」と殺害をほのめかすツイートが投稿された。これまでにも誹謗中傷などを頻繁に受けているという春名は、そのツイートに対してその時点では「お客様の中におまわりさんはいらっしゃいますか」とのツイートで冗談めかしたが、その後のツイートで「しかし殺人かきこみ減らないなあ。冗談でも書いていいことと悪いことがあるぬ・・・」と、同様のツイートが相次いでいることを明かすとともに、「やっぱし、ほんとにこういう事件あったばかしだから、ちょっとシャレにならないかも」「メッタ刺しでころされるのは、こわい」「ころされたくないよ」と、不安な気持ちをのぞかせた。 フォロワーからは警察に
性同一性障害の嫡出子認めず 東京家裁 NHKニュース
「性同一性障害」と診断され戸籍の性別を変えた夫が、妻との間に人工授精で生まれた子どもを法律上の夫婦の子として認めるよう求めた審判で、東京家庭裁判所は「婚姻届が出されていても、このケースでは法律上、夫婦の子どもと認められない」という決定を出しました。 心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断されて、戸籍の性別を女性から男性に変えた３０歳の夫とその妻は、第三者から精子の提供を受けて人工授精で子どもを出産し、ことし、新宿区役所に出生届を出しました。しかし、法律上の夫婦の子である「嫡出子」と認められなかったことから、家庭裁判所に審判を申し立てていました。 東京家庭裁判所の松谷佳樹裁判官は２日までに、「性別が変わり、婚姻届を出したといっても、夫は子どもを作ることができないため、このケースでは法律上、夫婦の子どもと認めることはできない。戸籍はあくまでも外形的に夫婦の子であるかどうかを判断するもので
沖縄:米兵が民家侵入し傷害…外出禁止令破る 県警捜査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２日午前１時前、沖縄県読谷村古堅の居酒屋から「米兵らしき男が酔って暴れている」との１１０番があった。その後、米兵は居酒屋のあるビルの３階民家に侵入し、屋内にいた男子中学生（１３）の左ほおを殴打したとみられる。米兵は民家の窓から出ようとして転落、負傷したため、米軍基地内の病院へ搬送され、そのまま入院した。沖縄県警は住居侵入と傷害などの疑いで捜査している。 在日米軍は、先月１６日に米海軍兵２人が起こした集団強姦（ごうかん）致傷事件を受け、１９日に日本に駐留するすべての米軍兵士に対し夜間外出（午後１１時〜翌午前５時）の禁止令を出したばかり。外出禁止時間帯の事件のため、米軍に対する反発や、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの強行配備への反発が沖縄全体で更に強まるのは必至だ。 沖縄県警によると、所持していた身分証明書から、嘉手納基地（同県嘉手納町など）に所属する２４歳の米兵で、米軍も米兵と認めているとい
国連人権理事会で日本への批判相次ぐ(トピックニュース) - 海外 - livedoor ニュース
スイス・ジュネーブで31日（現地時間）に行われた国連人権理事会で、日本に対する批判が相次いたことを複数の韓国メディアが報じている。同会議は各国の人権状況を審査するもので、日本を対象としたのは2008年以来2回目だ。慰安婦問題に関して、理事会で日本を批判したのは中国、北朝鮮、韓国、コスタリカ、東チモール、ベラルーシの6か国。マレーシアは慰安婦問題には触れなかったが、日本の歴史教育を批判した。また、オランダ代 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
快速で痴漢、線路を逃げて列車１２本止めた男 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌厚別(あつべつ)署は１日、北海道小樽市勝納(かつない)町、無職角田基容疑者（２７）を強制わいせつ容疑で逮捕した。 同署幹部やＪＲ北海道によると、ＪＲ列車内でいったん乗客らに取り押さえられながら線路に逃走、列車１２本を運休させたという。 発表では、角田容疑者は１０月５日午後４時３０分頃、札幌市白石区付近を走行中だったＪＲ快速列車内で、１０歳代無職女性の下半身などを触った疑い。同署の調べに、角田容疑者は容疑を認めているという。 同署幹部などによると、角田容疑者は、車内で男性客２人に取り押さえられたが、列車が同市厚別区の新札幌駅に停車してドアが開いた直後、ホームから線路に降りて西方向に逃走。このため、線路の安全確認で、ＪＲ函館・千歳両線の列車１２本が運休、約３０００人に影響した。快速列車内に残っていたリュックサックから身元がわかったという。
アルゼンチン、投票年齢１６歳へ引き下げ １３年選挙から
ブエノスアイレス（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンの下院は１０月３１日、選挙権を与える年齢を現行の１８歳から１６歳に引き下げる法案を可決した。すでに法案は先週、上院を圧倒的多数の賛成で通過していた。投票年齢の引き下げは２０１３年の中間選挙から実施される予定。 法案成立によって約１５０万人の若者が選挙権を得ることになる見通し。来年の中間選挙では、下院の半分と上院の３分の１が改選される。 投票年齢の引き下げについては、中間選挙を来年に控えたフェルナンデス大統領と与党による票集めのための方策だとの批判がある一方で、若い世代に政治参加の機会を与えると評価する見方もでていた。 大統領寄りの正義党キルチネル派のエクトル・レカルデ下院議員は投票前、「法律は現実を反映したものであるべきだ。わが国で若者の政治参加が進んでいるという現実に照らせば、この方針は間違ってはいない」としていた。 一方、正義党反キルチネル派
生活保護不正１３億円の県、過去最高の理由は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
収入を適切に申告しない例が大半で、県は各市町村に法的措置などの対策強化を求めている。 県などのまとめによると、県内の昨年度の受給者数は計１２万８３５１人、生活保護費は約２２０７億３０００万円。ともに前年度から約５％増え、平成に入ってからは最高となった。 不正受給の発覚件数は３５３２件（前年度比３５％増）、受給額は１３億６５００万円（同３３％増）で、ともに過去最高を更新した。 不正受給のケースでは、労働で得た収入の無申告、過少申告が計１６１０件（４５％）、年金を巡る無申告、過少申告が９５４件（２７％）で、全体の約７０％を占めた。 県は、不正受給が増えている背景について、〈１〉失業などで、働ける世代を中心に受給者が増加〈２〉記録漏れのあった年金の支給が進んでいるのに、適正に申告しない――などと分析。ケースワーカーによる生活実態の把握や、住民税の課税状況と収入申告額の比較調査を徹底し、悪質な場合
時事ドットコム：東国原氏が出馬へ＝維新の会の対応焦点−都知事選
東国原英夫前宮崎県知事（５５）は１日、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補する意向を固めた。支援者ら周辺に伝えた。既に選挙公約作りに着手しており、来週中に正式表明する方向で調整している。 東国原氏は昨年４月の前回都知事選に出馬。４選を果たした石原氏に次ぐ約１６９万票を獲得した。今回出馬した場合の主要政党の対応に関しては、民主、自民、公明各党の間には、宮崎県知事からの「国替え」となる東国原氏に対する抵抗感が根強く、いずれも同氏支援に回らないのは確実。同氏は日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と親交が深く、橋下氏や維新の会の対応が焦点となりそうだ。 タレント出身の東国原氏は２００７年１月、官製談合事件を受けた知事辞職に伴い実施された宮崎県知事選で初当選。知名度を生かし、県産品のＰＲで実績を上げたほか、県内で発生した鳥インフルエンザや口蹄
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
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東京新聞:子どもの戸籍訂正認めず 性同一性障害の夫婦に家裁:社会(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
朝日新聞デジタル：特例公債法案の審議入り容認 安倍氏が方針転換表明 - 政治
時事ドットコム：ブラピ、１０万ドル寄付へ＝同性婚の投票支援で−米