千葉県松戸市で自民党候補の応援演説を行う同党の安倍晋三(Shinzo Abe)総裁(2012年12月15日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月18日 AFP】保守派の指導者、安倍晋三(Shinzo Abe)自民党総裁の復活に、米政府では日米間の安全保障の緊密化への期待が高まっている──しかし一方では、その「強硬な思想」を全面に押し出すことに、米政府高官らは警戒感を抱いているのも事実のようだ。 衆院選での自民党の圧勝を受けて、安倍氏は12月26日に首相に指名される見通し。安倍氏は、戦後の平和憲法の改正論者で、より手短な策として、防衛費の増額や日米軍事協力の強化などに乗り出す可能性もある。 発足当時の民主党政権は、バラク・オバマ(Barack Obama)米政権とのあつれきが見られたが、その後は関係を大幅に改善させていた。だが安倍新政権は、米軍配備に対してより協力的で
子どもがいる働く男女の間の給与の格差が、日本は先進国の間で最も大きいことが、OECD=経済協力開発機構の調査で明らかになりました。 これは、OECDが、加盟国の労働条件や教育などの分野での男女間の格差を調べて、17日、報告書として発表したものです。 それによりますと、30か国の、子どもがいる25歳から44歳までの働く男女の給与の差を調べたところ、日本は、女性の給与の基準となる値が、男性と比べて61%低く、全体平均の22%を大幅に超え、先進国の間で最も格差が大きいことが分かりました。 日本に次いで格差が大きかったのは韓国で46%、一方、格差が小さかったのは、イタリアが3%、オランダが6%などとなっています。 OECDでは、日本では女性が出産後に職場への復帰を望んでも困難が多く、その結果、低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多いなどと理由を分析しています。 また、日本では、男性が家事に
自民党は17日、民主党政権が設置した「国家戦略室」を、新政権発足後、廃止・改組する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 同室を、民主党政権による「間違った政治主導」を象徴する組織と捉え、政治体制の刷新を図る。 代わって民主党政権下で休止状態にあった「経済財政諮問会議」を本格起動する。 安倍晋三総裁は17日の記者会見で「マクロ経済管理をする司令塔の役割を果たすのは諮問会議だ」と強調しており、以前どおり政府と日本銀行が定期的に意見交換する場としても活用。経済立て直しの方向性を打ち出させる方針だ。 国の事業の無駄を抜本的に見直す目的で設置された民主党政権の「行政刷新会議」も廃止し、改組の方向で検討している。 国家戦略室は、政権交代直後の平成21年9月に鳩山由紀夫首相(当時)が設置した。 民主党政権の新鮮さを印象づけ、「政治主導」で政策や予算の優先順位を決定する役割を担う、肝煎り組織とさ
関連トピックス野田佳彦 衆院解散で16日に幕を閉じた臨時国会では、赤字国債を発行するための特例公債法など10本の法律が成立した。野田佳彦首相が突然の解散に踏み切ったことで審議時間が足りず、共通番号制度(マイナンバー)法案やハーグ条約など91法案、7条約が廃案となった。 野田首相が解散判断の条件として挙げていた「一票の格差」を是正する衆参の選挙制度改革法や特例公債法などが、最終日の16日に自公両党の協力を得て一気に成立した一方、自民党などが検討していた、電子メールや他者のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法改正案の議員立法は、提出自体が間に合わなかった。 関連記事自爆テロ・密室の対極… 電撃解散、何て呼ぶ?(11/16)衆院選「4日公示、16日投開票」を正式決定 臨時閣議(11/16)ハーグ条約加盟に向け閣議決定 裁判手続きなどの
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