「再分配のパラドックス」という言葉を最近知った。 経済学で言われている言葉で、要はこのようなこと。 「貧しい人(“本当に支援が必要な人”)に限定・集中して支援を行うと格差や貧困を少なくするように思えるが、実は逆である。医療・介護・子育て・教育などを、所得の高低にかかわらず広く保障するほうが格差は縮小し、貧困が減少する」 なぜかというと… “本当に支援が必要な人”にのみ集中的に支援する方法は、 ・支援の有る/無しのギャップが大きい ・ボーダー付近で支援を受けられない人は、支援を受ける人より苦しくなる「逆転現象」も起きる ・支援を受ける人へのまなざしが非常に厳しくなる(「本当に困ってるのか?」「怠けてんじゃないのか?」「ウチだって苦しいのに、不公平じゃないか」etc.) ・支援を受ける条件・審査を厳しくせよという圧力が高まる ・条件がどんどん厳しくなり、ボーダーが下がる ・支援されてしかるべき
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう 【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。 「生活保護費の10%引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取っ
スペイン・ テネリフェ(Tenerife)島のサンタ・クルス・デ・テネリフェ(Santa Cruz de Tenerife)でごみ収集容器に入っている食品を探す男性(2013年1月16日撮影)。(c)AFP/DESIREE MARTIN 【1月25日 AFP】スペイン統計局(National Statistics Institute)が24日発表した2012年第4四半期のスペインの失業率は、フランシスコ・フランコ(Francisco Franco)総統による独裁体制が終わった1975年以降では最も高い26.02%に達した。国際市場では今後2年で27%まで上昇すると予測されている。 スペイン統計局によると、新たに職を失ったのは18万7300人。働く意思がある家族全員が失業状態にある世帯は833万世帯に上った。若者の状況はさらに厳しく、16~24歳の失業率は前四半期の52.34%から55.13
小宮山氏は自身のホームページで「厚生労働大臣としての激務は想像を超えるものでした。体力からしても限界です。65歳で定年という考えでやってきました。政治家として一区切りにさせていただく」などと説明している。 小宮山氏の事務所によると、この日の引退表明を受けて、支持者から「これまでお疲れさまでした」といったねぎらいの電話が約10件あったという。ある後援会幹部は「小宮山さんと23日に会った時に『卒業します』と言われた。本人の意向を尊重したい」と残念そうに話した。 小宮山氏はNHKアナウンサー出身で、1998年の参院選(比例)で初当選。2003年の衆院選補欠選挙に東京6区から出馬し当選して以降、4期務めた。
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