東京新聞: 歴史観や国際常識に加え、国語力の欠如をもさらけ出した麻生…:社説・コラム(TOKYO Web)
歴史観や国際常識に加え、国語力の欠如をもさらけ出した麻生太郎副総理の発言は世界中から批判が集まったが、活発な国民的な議論を経ずに憲法を変えてしまえばよい、というのは本音だろう▼憲法改正は国会の発議だけでなく、国民投票が必要だ。初めての体験である。賛成、反対の立場から激しい議論が起きるのは必然だ。侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を重ねることで国民はこの国が直面している課題への理解を深める▼結果はどうあれ、その過程を経ることで民主主義は鍛えられるはずだが、「いつの間にか」変わっているのが理想らしい。その発想は、安倍政権の動きと重なる▼内閣法制局長官に外務官僚を起用する異例の人事が決まった。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに前向きな人物をトップに据える狙いは明白だ▼自衛隊の海外活動を縛ってきた法制局の解釈は、長年にわたる国会での議論を踏まえ歴代政権が引き継いできた重みがある。「内
東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
東京新聞:安倍首相、アジア首脳に 集団的自衛権の検討伝達 改憲方針も:政治(TOKYO Web)
【マニラ共同】安倍晋三首相は２７日、訪問先のマニラで記者会見し、憲法解釈で禁じているとされてきた集団的自衛権の行使容認に関し「検討を進めていく考えだ」と明言した。今回の訪問で会談した各国首脳らに説明し理解を求めたことも明らかにし、憲法改正についても「誤解がないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せた。冷え込んだ日中関係の改善に向け、対話再開も求めた。 首相は参院選の期間中、保守的な政策を事実上封印し街頭演説などでほとんど触れなかった。今回の訪問をきっかけに、抑えていた保守色を解禁する姿勢を鮮明にした。
東京新聞:＜有権者発＞参院選読者からの声 「憲法」「原発」に４割集中:政治(TOKYO Web)
本紙は参院選について「有権者発」をテーマに、読者から寄せられた意見や疑問をもとに各党に取材して報じてきた。投書やファクス、メールなどで寄せられた約百件の意見のうち、これまで取り上げることができなかった声を紹介する。
東京新聞:＜はたらく＞女性が女性にセクハラ 体形への暴言や交際勧める:暮らし(TOKYO Web)
女性上司の性的な言動が原因で体調を崩し、会社を辞めることになったという女性の声が、本紙生活部に寄せられた。セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）といえば、一般的に男性の上司から女性の部下への行為と考えられているが、立場や性別に関係なく加害者になり得ることを知りたい。（稲田雅文） 東京都の二十代女性は一昨年秋、都内のソフトウエア開発会社に一年更新の契約社員として入社。顧客からの電話を受けて、技術者に伝える仕事に就いた。職場の同僚は日中は営業に出ており、研修などはないまま働きながら仕事を覚えた。 職場に変化があったのは入社後五カ月ほどたってから。人事異動で上司が三十代男性から、四十代女性に代わった。当初から、女性上司はメールの文面の細かな点をしかるなど、パワーハラスメント的な言動が目立ったが、数カ月たったある日、女性の健康診断の結果を勝手に見て「こんな貧相な体では、子どもなんてできるわけがな
東京新聞: 「自分なんか生まれてこなければよかったんだ…」。絶対、子…:社説・コラム(TOKYO Web)
「自分なんか生まれてこなければよかったんだ…」。絶対、子どもたちに口にしてほしくない言葉だ。世の中には、さまざまな道徳観がある。だが、子どもにそんな思いをさせる法があるのなら、それは倫理的に正しいのか▼「児童の権利に関する条約」は世界中の子どもの尊厳を守るためにつくられた。その二条は＜児童又（また）はその父母…の人種、皮膚の色…出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し…確保する＞よう各国に求めている▼日本もこの条約を守ることを、世界に約束した。しかし、国連の人権機関から「出生にかかわる差別だから改めるように」と言われ続けてきたのが、法律上の結婚をしていない男女に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分と定めた民法の規定だ▼何人もの婚外子たちが違憲だと訴えてきた。最高裁はおととい、大法廷で当事者らの意見を聞いた。秋にも違憲と判断する可能
東京新聞:小泉進次郎氏 選対本部長 横須賀市長選 自民系候補敗れる:社会(TOKYO Web)
神奈川県横須賀市長選は三十日投開票され、無所属現職の吉田雄人（ゆうと）氏（３７）が政党の支援を受けずに、いずれも無所属新人の元副市長広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝と、元市民団体代表岸牧子氏（５６）＝共産支持＝を破り、再選を果たした。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:都議選惨敗の維新・橋下代表 従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった:特報(TOKYO Web)
旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった。軍が抑留中のオランダ人女性を強制連行した事件の記録だ。安倍内閣は、この事実を認める答弁書を閣議決定した。２００７年の第一次安倍内閣時の答弁書で「強制連行の資料なし」としたのを、自ら否定した形だ。強制否定派の最大のよりどころが揺らいでいる。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決していることが本紙の取材で分かった。全て自民党および同党系議員が賛成した。同党は参院選公約などでＴＰＰの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。公約を党本部と地方が都合よく使い分け、二股をかける選挙戦となりかねない。 （中根政人） 意見書・決議は二〇一〇年十月、当時の菅直人首相が参加検討を表明してから議決が始まった。安倍政権誕生後は二十四道府県が可決。このうち十九道府県は、安倍晋三首相が交渉参加を表明した三月十五日以降だった。 北海道は、反対の決議と意見書をそれぞれ可決。「米国や豪州との競争力の格差は極めて大きく（ＴＰＰ参加は）地域社会の崩壊につながる」と政府を痛烈に批判している。慎重対応を求めた意見書のうち、群馬は県産品のコンニ
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東京新聞:首相 原発推進を強調 被爆地で不信増幅:政治(TOKYO Web)
東京新聞:福島社民党首が辞任表明 参院選敗北で引責、９月新体制:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜有権者発＞生活保護抑制案 各党は？:政治(TOKYO Web)
東京新聞:岐路 憲法を歩く（上）生活保護狭める国 生きたい。人間らしく:参院選2013(TOKYO Web)
東京新聞:婚外子弁論 「子は平等」世界に示せ:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:安藤美姫選手にエール ６児の母、美奈子:話題のニュース(TOKYO Web)
東京新聞:改憲政党支持層に迷い 参院選電話世論調査:核心(TOKYO Web)
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東京新聞:地方で勝てぬ自民 静岡県知事選 支援候補大敗:政治(TOKYO Web)