１４日午後、政府世宗（セジョン）庁舎で「柳一鎬（ユ・イルホ）経済チーム」の初めての公式記者懇談会が開かれた。柳一鎬副首相兼企画財政部長官の初めてのメディア懇談会でもあった。 全般的な経済政策を聞いて答える場だったが、記者たちの関心は韓日通貨スワップ（対等交換）に傾いていた。この日、産経新聞が日本政府高官の話を引用して「韓国政府が正式に要請すれば日本は韓日通貨スワップ協定を締結する方針」と報道した直後だったからだ。柳副首相は１１日に国会人事聴聞会で「韓日通貨スワップを考えてみるに値する」とも述べていた。 だが柳副首相はこの日「ただちに韓日通貨スワップをしようという考えはない」と言い切った。特有の曖昧な話法を使わなかった。彼は「日本が先にしようといえば反対する理由はない」としつつも「韓国が先に要請する段階ではない」とした。韓国の外貨準備高が３６８０億ドルに達し、純対外債権も３０００億ドルを超え

日本企業の国内回帰が続々と表面化している。 日本企業が長期にわたる円高に苦しみ人件費が安い中国と東南アジアに生産拠点を移したのは１９９０年代から２０００年代半ば。その後日本の国内製造業は空洞化現象に苦しめられた。工場が海外に出ていくと失業率も上昇した。 その流れが１０余年ぶりに変わっている。一時１ドル当たり７０円台後半まで上がった円が１ドル＝１２０円の円安に反転してだ。海外に出て行った日本企業は再び生産拠点を日本国内に移し始めた。円高の時は海外で生産し国内に持ってくる方が費用が少なかったが、円安になりそれだけ製造費用が上昇しているためだ。経済成長で中国や東南アジアの人件費が急騰したのも一因だ。 海外に出て行った生産拠点が日本国内に定着すれば日本企業の設備投資だけでなく、雇用が増える効果も予想される。これまで生産拠点の役割をした中国や東南アジアの工場は今後現地消費者を対象とする製品を生産する

「日本の反発は気にしない」。 ハリウッド女優アンジェリーナ・ジョリーの発言が新たに注目されている。映画『アンブロークン』の韓国内での封切り（１月７日）を控えてだ。今回ジョリーがメガホンをとった『アンブロークン』は、米国のオリンピックの英雄であり日本軍の戦争捕虜として数奇な運命を体験したルイス・ザンペリーニの人生を題材にしている。 この映画には、第２次世界大戦中にザンペリーニが８５０日間日本軍の捕虜収容所で拷問・虐待を受けるシーンが描かれている。この事実が知られる中で日本の極右団体が激しく反発した。日本の極右団体はこの映画で描写された日本の捕虜収容所シーンについて「ねつ造」と主張して映画の上映禁止とジョリーの入国禁止を要求した。日本のあるサイトでは『アンブロークン』の上映ボイコットを要求する嘆願書に１万人以上が署名した。 日本の極右団体の反応についてジョリーは先月２３日、米国日刊紙ＵＳＡトゥ

安倍首相の長期政権か、劇的な政権交代か。日本の政界が来月１４日の総選挙に向けて生死をかけた２５日間の選挙戦に突入した。 安倍晋三首相が任期を２年以上残した衆議院をあえて解散した理由は明確だ。「今、選挙を行えば必勝」と判断したためだ。先だっての閣僚の政治資金スキャンダルにもかかわらず、５０％前後の高い内閣支持率を維持している。野党は、いないも同然だ。来年になれば原子力発電所の再稼働、集団的自衛権の関連法制定などポイントを落とす事ばかりが続いている。今回の総選挙で勝利した後、来年９月の自民党総裁選挙さえ再選すれば２０１８年９月まで特に総選挙をせずに「長寿首相」になれる。安倍首相としては、こんな好機は逃せない。 問題は大義名分だ。それで取り出したのが「消費税の引き上げ延期の国民審判」だ。当初、来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることになっていたが、経済状況がおもわしくなく１年半延期す

「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている。日本の一部の人々が彼女らに大きな苦痛を与えるような発言を継続しているのに、なぜ日本政府は何の反論もしないのか」 ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官（７３）が６日発表した公式声明の核心内容だ。ピレイ氏は国連で人権関連の最高位置にある要人だ。今月３１日の退任を控え、最後になるとみられる本人名義の声明で慰安婦被害問題の解決を求めた。日本政府に「永久的な対策」を講じるように勧告したのだ。 ピレイ氏は同日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ホームページに報道資料を掲載し、「いわゆる慰安婦と知られている戦時の性暴行被害者の人権が第２次世界大戦が終わった後も数十年の間持続的に侵害されている」と指摘した。ピレイ氏は「今年６月、日本政府が慰安婦の強制動員事実が確認されなかったという内容の『河野談話検証報告書』を発表後、日本国内では一部の人々が

国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。 国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。 ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・

「２１世紀の今なお紛争地域では女性に対する性的暴力が続いていることに怒りを禁じ得ない」。 ２６日（現地時間）に米ニューヨークで開催された第６８回国連総会での演説で、安倍晋三日本首相はこのように述べた。続いて「紛争地域で性暴力の被害を受けた女性を物質的・精神的に支援することに最善を尽くす」と強調した。安倍首相はこのために今後３年間に３０億ドル以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を支援すると明らかにした。しかし総会場の客席には、拍手の代わりに沈黙が流れた。 安倍首相はこの日、国連総会の演説の半分を女性関連イシューに割いた。「アベノミクス（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ）」という自らの経済哲学に「ウーマノミクス（Ｗｏｍａｎｏｍｉｃｓ）」という新造語まで付け加えた。女性の力を活用し、沈滞する日本経済に活力を吹き込もうという構想だ。しかし過去の日本軍の慰安婦強制動員についても最後まで一言も言及しなかった。 安倍首相は同

アンゲラ・メルケル首相がドイツ首相として初めてドイツ南部のダッハウ強制収容所を訪問し、第２次世界大戦時に亡くなったユダヤ人犠牲者などを追悼する予定だ。ドイツのシュテフェン・ザイバート首相室報道官は１４日の記者会見で「メルケル首相が２０日、ミュンヘン近隣のダッハウ収容所記念館を訪れて献花し演説する予定」としながら「ドイツ政府のトップがこの収容所を訪問するのは初めて」と明らかにした。メルケル氏はホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）生存者でありダッハウ収容所収監者委員会のマックス・マンハイマー会長（９３）とバイエルン州のルートヴィヒ・シュペレ教育部長官と共に収容所を訪れる計画だとＡＦＰ通信が伝えた。 マンハイマー会長は声明で「メルケル首相の今回の訪問は、過去の収監者に対する敬意の表示」として「現在ドイツ社会内で反ユダヤ主義やユダヤ人への敵対感が増幅している状況なので、今回の訪問は政治的・社会的

“妄言製造機”として有名な日本の麻生太郎副総理がまた“事故”を起こした。今回はナチスの手口を学んで改憲しようという妄言を吐いた。 麻生副総理は２９日晩、国家基本問題研究所が主催した講演会で第２次世界大戦前のナチス政権時代に言及しながら、「ドイツのワイマール憲法は（ナチス政権によって）もいつの間にか変わっていた」とし「あの手口を学んだらどうか」と述べた。 ワイマール憲法は現代的憲法の最初で、「最も理想的だった憲法」と呼ばれる。ナチスの首魁アドルフ・ヒトラーは１９３３年に首相になった後、これを無力化した。立法権など議会の固有権限を抹殺し、自身が率いる政府がすべての権限を行使できるようにしたのだ。 麻生副総理の発言は、改憲の議論は喧騒の中でするのではなく、落ち着いた雰囲気の中で行われるべきだという主張とも受け止められる。しかしナチスを引用しながら日本の改憲問題を取り上げたのは、その策略が結局、ヒ

日本アニメの巨匠・宮崎駿監督（７２）が日本の歴史意識不在と関連して所信を明らかにした。 宮崎駿監督は２６日午後、東京小金井市のアトリエで韓国取材陣を相手に新作『風立ちぬ』の記者会見中、「日本人が歴史感覚をなくし、大きな問題だ」と述べた。 続いて「１９８９年、日本の経済バブルが崩壊した。その時期に日本人の歴史感覚も消えた。このような状況だけに、日本政府が韓国にまつわる過去の歴史をめぐり『何でもない』というような発言をするのも別の見方をすれば当然のこと」としながら「歴史感覚をなくした瞬間、その国は滅びる」と指摘した。 また「慰安婦問題についても、日本が以前に謝ってこの問題を清算しておかなければならなかった。また中国にも謝罪をするべきだと考える。日本政府が自国民すらも大事にしておらず、当然他の国家も大事にできなかった」とし「これに対する反省がともなわなければならない。これまで日本政府は経済問題だ

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が、日本の過去の問題への対応を批判したと、韓国メディアが報じた。 韓国を訪問中のスー・チー氏は１日、宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長と会った席で、宋市長が「ドイツと違い、日本は慰安婦問題などを認めない。 関心を持ってほしい」と話すと、「過ちは誰でもするが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ち」と述べた。 スー・チー氏は「日本帝国主義に対抗した父は『日本人個人を恨んではいけない。誰にでも長所と短所があるだけに、短所のために恨んではいけない』と言っていた」と伝えた。

「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 ２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた

来月の日本総選挙で勝利すると予想される自民党の安倍晋三総裁が大きく右傾化した外交安保公約を出した。独島（ドクト、日本名竹島）に対する領有権主張を強化し、慰安婦問題について強制性を否定する立場を強化する一方、集団的自衛権の行使と軍隊保有を明記する憲法改正を推進するというのだ。このほかにますます右傾化現象が明確になっている教科書検定制度も侵略の歴史を認めないまたは、正当化するスタイルに改革すると明らかにした。日本の悪らつな植民支配被害を経験した私たちには少なからず憂慮するほかない状況変化だ。 日本の右傾化現象は最近１０数年間ますます激しくなっている。特に安倍総裁は２００６～２００７年首相に在職時に「戦後体制から脱出」という名目で防衛庁の防衛省昇格を実現するなどの右傾化政策を推進したことがある。今回出した公約は当時の政策の延長線にあって一層強硬な内容だ。 地方自治体次元の「竹島（独島の日本名）の

韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ，　Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ　Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。 この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。 広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、

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金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が２８日、（以下ニューヨーク現地時間）国連総会基調演説で日本軍慰安婦問題を正式に取り上げる。国連総会基調演説でこの問題が扱われるのは初めて。日本軍慰安婦問題が韓国と日本の過去の歴史から普遍的な人権問題という点を国際社会に広めようとする意図だ。 趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官は２７日、定例ブリーフィングで「金長官が国連総会基調演説で正しい歴史認識の重要性と戦時女性の人権問題について言及する計画」と述べた。具体的な形式や内容については「もう少し見守らなければならないだろう」と答えた。 演説文に「日本軍慰安婦」という表現が入るかどうかもまだ不透明だ。現地に派遣された政府代表団は慰安婦問題を提起するために「戦時女性の人権問題（ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｈｕｍａｎ　ｒｉｇｈｔｓ　ｉｎ　ｗａｒｔｉｍｅ）」「慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ）」「性的奴隷（ｓｅｘ　ｓｌ

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日本軍が慰安所の運営に関与した事実を立証する日本陸軍の秘密文書が発見された。韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長（６７、釜山外大名誉教授）は、日本防衛省の史料室で最近発見した文書を１５日、韓国国内で初めて公開した。 「秘密文書１１８号（陸亜密電１１８号）」と表示されたこの文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長が申請した‘ボルネオ’の野戦軍慰安所に派遣する特種慰安婦５０人が台湾に到着した事実を確認し、２０人を追加で送る」という内容が記録されている。１９４２年６月１３日に日本陸軍省副官が日本陸軍台湾軍参謀長に送ったと表示されている。その間、「慰安所の運営に軍が関与したことはない」という日本の主張が偽りであることを見せる文書だ。 文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長の特種慰安婦５０人が台湾に到着したが、人数が足りないという要請により岡部隊引率症の発給を受け、慰安婦２０人を増員、派遣する」と記されて

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