海上の事件・事故は「１１８番」へ。「海の１１０番」にあたる緊急通報用電話番号「１１８番」の認知度アップを目指そうと、海上保安庁は今年から１月１８日を「１１８番の日」に制定。同日、全国でＰＲを行った。　１１８番制度は平成１２年に始まった。だが昨年寄せられた約４７万件の通報のうち、事件や海難事故などの有効通報はわずか１％。残りの９９％は１１９番の押し間違えや、いたずら電話だったという。　認知度の低さが原因とみられ、海保本庁の政策評価広報室は「尖閣沖の中国漁船衝突事件を契機に多くの方々に関心を持ってもらった。この機会にアピールできれば」。制度開始１１年、ようやく船出？

愛知県豊田市で９日に行われた成人式で、新成人らで作る実行委員会が、市の補助金でアダルトグッズやわいせつなＤＶＤを計約１万３０００円分購入、一部の出席者に配っていたことがわかった。 同市の成人式は２６会場で開催。アダルトグッズなどは、このうち１５５人が出席した豊田産業文化センターで、式典後のビンゴゲームの景品として配られた。市は、同センターの実行委員会に５６万円を開催費用として補助。景品代には約２０万円が充てられ、新成人の委員らがディスカウントストアなどで購入した。市がレシートを確認したところ、アダルトグッズやわいせつなＤＶＤ計十数点が含まれていたという。各会場の運営には市職員も携わっているが、景品については「自主性を重んじてチェックしていなかった」（豊田市）という。

菅直人首相（右）を訪ね、一礼する中村法道・長崎県知事＝２０日午後５時１１分、首相官邸、飯塚悟撮影 　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間常時開門を命じた福岡高裁判決の上告断念を決めた菅直人首相は２０日、開門に反対する中村法道・長崎県知事と首相官邸で会談した。この日は上告期限で、中村知事は上告するよう要請したが、首相は上告断念に理解を求め、会談は平行線に終わった。 　首相が上告断念を表明した１５日以降、地元関係者に直接説明するのは初めて。会談では、常時開門で農漁業への被害や防災面の影響が出ないよう十分に配慮するよう農林水産省に指示したことを明らかにしたうえで、「私の決断で上告しない判断をした。国の責任で不安や懸念に対応する。長崎県はじめ関係者のみなさんと協議して進めていく」と理解を求めた。 　首相は上告断念を表明した際、開門に向け長崎県などと協議する体制をつくるよう鹿野道彦

県観光課が、観光スポットを紹介するオリジナルアニメを製作することになった。登場キャラクターの声優を一般公募し、来年３月から県ホームページや民間の動画投稿サイトで公開する予定だ。 １話５分程度の４話構成で、ヒロインの少女「サクヤ」が県のマスコット「コバトン」らと協力し、埼玉の観光名所やＢ級グルメを支配しようとする謎の組織と戦うストーリーという。 募集するのは、サクヤ、謎の組織のボス、アナウンサー役の３人。男女、プロ・アマを問わない。募集期間は３０日まで。１２月中旬に選考会を開く。詳しくは、同課ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｓａｉｔａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｐａｇｅ／ａｎｉｍｅ．ｈｔｍｌ）へ。 ◇ 東入間署監修の振り込め詐欺被害防止アニメ「フリコマナインジャー」が完成した。高齢女性と会社社長、青年の３人のもとに、「オレオレ」「融資保証」「架空請求」の詐欺電話がかかってくる場面がオープ

富山市営住宅の家賃を滞納する人が増え続け、２００９年度までに累計の滞納額が２億５０００万円を超えたことが、本紙の調べでわかった。 県営住宅でも滞納額が９４５０万円と累積。市は家賃などの取り立てを目的に今年、専門部署を設けたほか、滞納者に部屋の明け渡しを求める訴訟が今月、新たに３件始まる。景気低迷で税収が落ち込む中、行政側が家賃の回収を急ぐ姿勢が目立っている。 市市営住宅課によると、市営住宅（約４３６０戸）の滞納額は、０５年度に２億５１万円だったのが、０９年度には２億５１３７万円と２５％増加。県建築住宅課によると、県営住宅（約２７３０戸）でも０９年度に滞納額が９４５０万円を超えた。 県、市とも３か月〜半年以上の滞納者で、家賃を支払う意思がない人に対し、００年頃から富山地裁に部屋の明け渡しを求めて訴えるケースが増加。提訴した件数は、これまでに計１０４件に上る。 近年、滞納額が増えたのは、入居者

江戸時代後期から明治時代にかけて生まれ、戸籍上は「生存」となっている所在不明の高齢者が、各地で次々と判明している。 「２００歳」「１９２歳」など、国内最高齢（１１３歳）をはるかに上回り、坂本龍馬ら幕末の志士より年上の「超高齢者」が見つかれば、不明高齢者が５０００人を超えた自治体も。市町村の不十分な戸籍管理が原因だが、震災や戦災の影響も指摘されている。 「見つかった時は正直、びっくりした」。徳川幕府の第１１代将軍、家斉(いえなり)時代の文化７年（１８１０年）生まれで、生きていれば「２００歳」の男性の戸籍が見つかった長崎県壱岐(いき)市の担当者は、驚きを隠さない。 婚姻や親子関係の重要な記録である戸籍を、同市が初めて電算化したのは２００６年。その入力作業を外注で行った際、男性はすでに「１９０歳」を超えていたが、見過ごされていた。「１９２歳」の男性が見つかった秋田県美郷(みさと)町でも、住民生活

新しい高齢運転者標識として、8月19日に四つ葉のクローバーをデザインしたマークが決定されたが、依然として一部の高齢者には不満である。 新デザインは、幸福を象徴する四つ葉のクローバーに、シニアの「S」を組み合わせている。四つ葉は各々色が異なる。上の葉は黄緑、右の葉は緑、下の葉は黄色、左の葉は橙色というカラフルなデザインである。 元々、高齢ドライバーが車に表示する標識には「もみじマーク」があった。しかし、枯れ葉に見えることから不評で、2009年11月に新たなデザインを公募した。検討委員会が公募作品を4案に絞り、もみじマークを含む5案について6月18日から意見を募集した。「クローバーは幸せの象徴」「カラフルで、どの車にも合う」と、クローバーのマークを推す声が多かったという。 ある高齢ドライバーは「もみじマークが何故、批判されたのか分かっていない」と憤る。問題はマークの色である。葉の黄色と橙色が「

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机上にマネキンを置いて仕事をする職員ら＝京都府庁、高橋一徳撮影 　「ナルシストな京都市右京区在住の大学院生・福雅治（ふく・まさはる）さん（２４）」「人見知りな京都府亀岡市の主婦・人見知子（ひとみ・ともこ）さん（３２）」――。京都府広報課に、そんな架空のプロフィルをつけた上半身のマネキン５体が登場し、職員たちの仕事ぶりを机の上から毎日見つめている。 　府のホームページの動画へのアクセスが伸び悩んでいることから、府民の視線を常に意識する方法として職員向けの講習会で提案され、７月から導入した。観光客から名所への行き方などの問い合わせも多いので、「大阪市からの観光客・浪速野吉子（なにわの・よしこ）さん（６６）」もいる。 　マネキンは職員宅にあった不用品を利用したため、経費はゼロ。存在がマンネリ化しないように「お色直し」も検討する。職員の一人は「マネキンは一緒にものを考えるいいパートナー」と語るが、

警察庁は１９日、７０歳以上の高齢ドライバーの車に張る新しい標識のデザインを決めた。四つ葉のクローバーをモチーフにしたマークで、６月に公表した候補４点のうち、アンケートなどで最高の支持を得た。「もみじマーク」に代わる標識として年内にも導入する。 新デザインは、大阪市のグラフィックデザイナー、松山幹生（みきお）さん（３１）が考案。幸福を象徴する四つ葉のクローバーと、「シニア」を表す「Ｓ」の文字をデザイン化した。 警察庁の検討委員会は６月、公募で集まった１万４５７３点から４点を選び、もみじマークの代替案として公表。その後の意見募集やドライバーへのアンケートで、松山さんの図案が最多の支持を集めた。このうち高齢ドライバーからの回答１７７５件でも、１位は松山さんの図案で６７８件、２位はもみじマークの３６８件だった。グラフィックデザイナーへのアンケートでは、もみじマークがトップだったが、検討委は「高齢ド

９９法人の職員計約７万８０００人のうち、４割強の約３万４０００人を占める事務・技術職員（平均年齢４３・５歳）の平均年間給与は７１０万５０００円で、前年度と比べて２０万１０００円減った。国家公務員の給与を１００とした場合の「ラスパイレス指数」も前年度より０・８ポイント縮小したが、１０６・２と依然高く、総務省は一層の引き下げを各法人に求める方針だ。 事務・技術職員で平均年間給与が最も高かったのは、経済産業省所管の原子力安全基盤機構の９２４万３０００円だった。一方、法務省所管の日本司法支援センターの４８５万８０００円が最も低かった。 常勤役員の平均年間報酬は、理事長など「法人の長」が１８１８万３０００円（前年度比４２万２０００円減）、理事が１５０７万８０００円（同３４万４０００円減）だった。「法人の長」で最も多く報酬をもらったのは、厚生労働省所管の国立病院機構理事長で、２２９３万円だった。

全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。　 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改（かい）竄（ざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。　朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２〜２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。　文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６〜１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受

人事院は２０１０年度の国家公務員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を現行の４・１５か月から引き下げて３・９０〜３・９５か月とする方向で最終調整に入った。 支給月数が４か月を割り込むのは１９６３年度以来４７年ぶり。月給についても、０・２％程度のマイナスとする方向だ。１０日にも内閣と国会に勧告する。 月給については、若手職員の給与は据え置いた上で、民間企業との格差がより大きい５６歳以上の職員は１〜２％の下げ幅とするなど、年齢によってマイナス幅に差を設ける方針だ。

地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか？ (ちくま新書) 作者: 久繁哲之介出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/07/07メディア: 新書購入: 23人 クリック: 403回この商品を含むブログ (54件) を見る先日、この本に言及したとき、書き忘れていたことがあるので、ちょっとだけ追加する。 まず、『地域再生の罠』の「はじめに」から引用。なお、原文の丸付き数字は丸括弧に改めた。 地域再生策のほとんどは、「成功事例に倣う」という発想にもとづいている。この「成功事例模倣主義」には大きな二つの欠陥がある。 (1)専門家が推奨する成功事例のほとんどが、実は成功していない。 (2)稀にある「本当の成功」は、異国や昔の古い話であり、しかも模倣がきわめて難しい。 ここに掲げられている「二つの欠陥」には全く同意する。だが、それが「成功事例模倣主義」の欠陥のすべてではないだろう。もう