政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な

9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れる、いわゆる「年収の壁」をめぐり、加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、公平性を担保しながら、どのような対応が可能か、議論を深めていきたいという考えを示しました。 この中で加藤厚生労働大臣は、いわゆる「年収の壁」をめぐり「社会保険の『130万円の壁』について、意識せずに働くことが可能になるよう、短時間労働者への適用拡大を逐次進めている」と説明しました。 そのうえで「単身で同じように働いている人とのバランスをどうするかや、国民年金などの加入者で基準に満たない年収でも保険料を負担している人もいる。社会保障の公平性は非常に大事だと考えており、これも念頭におきながら、適用拡大をはじめとした取り組みを中心に、さらにどういう対応が可能なのか、議論を深めたい」と述べました。 また、卒業式でのマスクの着用について、永岡文部科学大臣は「今の指針では、マスクをしなければ出

2022年11月6日 18時59分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 今年度の税収は過去最高68兆円超の見通しとの一部報道をFLASHが取り上げた 相次ぐ物価高に国民が苦しむ中、岸田首相は増税を目指しているようだと筆者 では「国民の『敵』としか思えない」など怒りの声が殺到しているという 写真・JMPA 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、1

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

去年4月、石川県能登町の観光施設に、新型コロナ対策の交付金およそ2500万円を充てて建造され、当時「交付金の使いみちとして不適切ではないか」などと批判も集めた、巨大なイカのモニュメントについて町は29日、「先月までの経済効果が6億円に上る」という推計結果を発表しました。 能登町の観光施設「イカの駅つくモール」に、去年4月に完成した巨大なイカのモニュメント、その名も「イカキング」。 町特産のスルメイカがモチーフで、全長13メートル、高さが4メートルあり、およそ2700万円の建造費のうち、およそ2500万円は、国の新型コロナ対策の交付金が充てられました。 完成当時「新型コロナ対策と無関係で、交付金の使いみちとして不適切ではないか」などと、批判も集めましたが、多くのメディアに取り上げられ、施設には多くの観光客が訪れていました。 町は29日、モニュメントが県内にもたらした経済効果について、建設が始

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

【世論調査】「日本経済や暮らしに影響が広がったとしても、対ロシア制裁を続けるべきだ」７３％ 1 名前：デデンネ ★：2022/04/17(日) 18:35:34.06 ID:CLVU1j6Q9 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7％。「打撃になっていない」は31.2％だった。 岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。 有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。 https://nordot.app/8883348833

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサ

2014年、エストニアは電子国民制度を立ち上げ、欧州連合（EU）圏の会社をオンラインで設立したいと考えている世界中の人々に、政府がデジタルIDを発行する世界初の国となった。 以来7年間、この電子国民制度は主に起業家や経営者、フリーランサー、デジタルノマドたちに活用されてきた。2022年2月中旬時点で、177カ国の約9万人がエストニアの電子国民となり、2万社を超える企業が設立された。このうちの4700社は2021年生まれだ。 「先日、エストニア第2の都市タルトゥの議会関係者と話をした。数字の話になったとき、電子国民の数が話題になったのだが、年内にはタルトゥの人口を電子国民が超えることになりそうだ」と、電子国民制度を統括するLauri Haav氏は言う。 Haav氏によると、エストニアの電子国民制度はビジネスの世界で言うところの「ホッケースティック型成長」のフェーズに入った。電子国民が立ち上げ

明太子の大きさを見ながらバランスよく容器に入れる従業員＝福岡市東区で2016年9月、遠山和宏撮影（画像はイメージです） ロシアによるウクライナ侵攻で福岡名物、明太子も思わぬ余波を受けている。原料となるタラコをはらんだスケトウダラの主な漁場はロシアや米国にあり、明太子製造業者は漁期の1～4月に1年分の原料を仕入れる。明太子製造販売の「ふくや」（福岡市）の担当者は「原料の8割はロシア産。3月中に仕入れる予定だが、果たしてどうなるかと業界全体がピリピリしている」と気をもむ。ただ在庫があるため、ロシア産が確保できなくても当面は対…

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

桐島ローランド @rowlandxxx フォトグラファー。製作会社Cyber AI Productionsの取締役。日本とスコットランドのmixです。Twitterはガス抜きの場所なんであしからず。Instaはもっと平和です。笑 https://t.co/KPngQiX4iG https://t.co/nnPSKvJM7p 桐島ローランド @rowlandxxx 同意:カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと。 facebook.com/10001553989155…

【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元（約1770万円）の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

新型コロナウイルス禍は深刻な経済格差をあらわにした。自民党総裁選で求められるのは、ひずみを是正し、国民の不安を和らげる政策を論じることだ。 菅義偉首相の退陣表明後、株価が3万円台に急騰し、バブル期以来の高値をつけた。株式市場では「新政権が大型経済対策を打ち出す」との期待が広がった。 だが株高の恩恵を受けるのは富裕層ら一部に限られる。東京などへの緊急事態宣言は長期化し、景気は低迷している。営業制限が続く飲食店などには、低賃金の非正規労働者が多い。弱い立場の人たちがさらに困窮する恐れがある。 格差拡大を助長したのは、安倍晋三前政権から9年近くも続いてきたアベノミクスである。 経済成長と効率を優先する新自由主義が色濃い政策だ。「自助」を強調する菅首相も継承した。 金融緩和と財政出動で円安・株高となったが、潤ったのは大企業と富裕層だ。非正規労働者が全体の4割近くも占めるようになったため、家計は苦し

【新コロ】日本の税収が過去最高の６０．８兆円となる…政府見込み５５．１兆円を大幅に上回る模様 Tweet カテゴリ 0 ：ハムスター速報 2021年6月30日 20:02 ID：hamusoku 国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。通信機器関連やゲームなど巣ごもり需要が税収増をけん引した。 ソース　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE304AK0Q1A630C2000000/ 2 :名無しのハムスター2021年06月30日 20:09 ID：zaw8hJmt0 これもうわかんねーな🤔 3 :ハムスター名無し2021年06月30日 20:09 ID：xmrAxlLx0 もうすこし国民に還元してくれませんかね 4 :名無

もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。 コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。 政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。 テレビ会議に参加した各団

もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use Authorization（EUA、緊急使用許可）という、通常の薬事承認ではない制度があります。今、日本で接種が始まっている米ファイザーのワクチンなどは、通常の承認ではなくてEUAを受けています。 いわば、「平時」と「戦時」の体制の違いが、日本と欧米との間で際立って