by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚労省の年金局長は13日、老後に2000万円が必要とした報告書に言及した 「老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と発言 老後の全生活費を賄うことが公的年金の前提ではないとの考えを示したものだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ある証券会社の元幹部が、「老後資金に2000万円が必要」とする金融庁の試算に、こう言う。「（ちょっとした騒動になってしまったけど）いい問題提起だったと思うよ」――。 金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日発表）によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘。「いきなり、2000万円なんて言われても......」と、動揺が広がった。 ただ、報告書が公表された背景には、金融庁の別の「事情」が垣間見られる。 金融庁が伝えたかったことはなにか 金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,397 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

「消費者法ニュース」で連載３稿目の掲載号が1月末に発行されます。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きたです。 黒田バズーカとはなにか 皆さんも「黒田バズーカ」という言葉を聞いたことがあると思います。なかには株式や土地などの相場上昇で大きなメリットを受けた方もいらっしゃるでしょう。「黒田バズーカ」とは簡単にいえば、黒田東彦日本銀行総裁のもとで行われてきたそれ以前とは違うやり方の大胆な金融緩和策のことです。株式、不動産価格や外国為替などにドカンと大きな影響をもたらすことから、バズーカ砲にたとえられているのです。 では金融緩和とは実際になにをどうすることなのでしょうか。日銀がマーケットで

「得体の知れないクマに税金を使うな」。熊本県をPRするキャラクター「くまモン」に対し、当初は地元で批判の声が上がっていたという。その様子がNHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」で1月14日に放送され、Twitter上で大きな話題になった。 実際のところ、いつからどれくらいの税金が投入されたのだろうか。そして、それに見合うだけの効果が上がっているのか。熊本県庁の担当者に聞いた。 ●これまでに20億円超の税金を投入 くまモンは、九州新幹線の全線開業を翌年に控えた2010年3月にデビューした。熊本県知事公室くまモングループによると、この時は「くまもとサプライズ！」というキャンペーンのロゴにつく「おまけ」だったため、特段の費用はかかっていないという。 2010年度に初めてついた、くまモンのための予算が1471万円。2011年度に1億3390万円の予算がつくと、その年の11月、「ゆるキャラグランプ

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

来年１０月の消費税率引き上げに合わせて、政府はキャッシュレス決済を使って中小の小売店で買い物をした消費者に２％分のポイントを還元することを検討しています。増税による消費の冷え込みを防ぐとともに、現金を使わない「キャッシュレス決済」の普及を促す狙いだとか。でも、なんだか「嫌な感じ」がします。 消費増税のポイント還元２％分 報道によれば、ポイント還元されるのはクレジットカード、デビットカード、ＱＲコードなどを使って支払った場合。中小事業者の店舗で販売される全商品・サービスが対象になる見込みで、還元する２％分は国が負担します。実施期間は増税後半年から１年程度とする方向のようです。 この対策に対して、「クレジットカードやスマートフォンのない人に利点はなく店の線引きも混乱を招きかねない」（毎日新聞・１０月１６日社説）、「より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者な

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日に衆議院予算委員会公聴会に公述人として呼ばれた。公聴会というのは、予算案採決を前に、各党がそれぞれ推薦する有識者が意見を述べ、参考にするのだが、筆者は自民党推薦の公述人だった。 話したのは、予算案作成の

経済運営は好調 1月20日、トランプ政権が誕生してから1年が経過した。日本では氏の過激な言動や「ロシアゲート疑惑」が報じられることが大半で、大規模なインフラ投資や減税など、選挙中に訴えていた公約がどれほど進行しているのかがよくわからなくなっている。実際のところ、トランプ大統領になってから米国の経済はどのように変化したのか。 まず「大規模なインフラ投資を行う」という公約については、現時点では計画すらも立てられていない。議会の多数派にインフラ投資の法案を通すように「工作」している兆候も見られない。ちなみに「メキシコとの国境に壁を作る」という誰もが耳を疑った公約は徐々に進んでいて、'17年10月にいくつかの壁の「試作品」が公開された。 次に「大型減税を行う」としていた点については、一定の成功を収めている。議会は'18年から、35％だった法人税率を21％に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得

毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1万円札を廃止するべきか、政府内で検討が開始したと日刊SPA！が報じた 「検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました」と、ある政府関係者 検討チームではなく、一部官僚の非公式な勉強会の可能性もあると識者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。 この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

２２日に投開票される衆議院選挙をめぐって、主要政党の経済政策についての考えが出そろった。ここでは、自民党、希望の党、立憲民主党を中心にみておく。言うまでもなく、経済政策はわれわれ国民の生活を養う上で極めて重要度の高いものだ。北朝鮮リスクが潜在的に高まっている中でも、安全保障政策と並ぶ重要な関心事である。有権者の判断材料としても大切なものであろう。

衆院が解散した９月２８日、日経平均株価は２万３００円台で推移した＝東京都中央区で２０１７年９月２８日午後０時３９分、島田信幸撮影 衆院選では安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価も争点になっている。衆院解散後も、日経平均株価は２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した時の１万２３０円の約２倍となる２万円台を維持するが、投資家は選挙後の政治の流動化を心配する。株高や景気回復の恩恵を受けているのは一部の富裕層にとどまっており、格差是正を求める声も上がっている。【島田信幸】 衆院が解散した先月２８日午後。日経平均株価は前日終値から約１００円上がり、２万３７０円前後で推移した。東京都中央区にある証券会社店頭の株価ボード前には市場の反応を確認する人たちの姿が目立った。港区の元会社役員の男性（７９）は「アベノミクスで株価が上昇した点は評価されるべきだ」と強調した。