きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 4月28日に会社更生手続き中のＪＡＬが、国内外の計45路線から今年度内に撤退すると発表しました。これだけだと、ＪＡＬもいよいよ厳しいリストラを始め、再建が進みつつあるように見えるかもしれませんが、だまされてはいけません。ＪＡＬ問題の本質は別のところにあるのです。 45路線撤退を評価すべきではない まず最初に強調しておきたいのは、45路線撤退というと、当初発表していた31路線よりも表面的

菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。　政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。　所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド企業再生支援機構は１３日、日航の航空券や顧客のマイレージ、発行済みの株主優待券について、今後も従来通りの利用を可能にするとの方針を表明した。また、航空券を半額で購入できる「株主優待券」を３月末にも再度発行する検討に入ったことを明らかにした。 　機構に対し、法的整理後の日航の経営を不安視する顧客や株主からの問い合わせが相次いでいることから、混乱回避を優先して優待券の保護などを表明した。「十分な資金を確保したうえで、通常の運航・営業を継続する」としている。 　株主への新たな優待券配布は乗客としてつなぎとめる狙いがある。３月末時点で株主名簿に名前が残る法人、個人に対し、その時点での株式数も考慮し何らかの形で優待券を発行する方針だ。有効期限は１年とする方向で調整している。 　機構などによると、昨年９月時点で日航株の約６割を保有する約３８万人の個人投

日本航空の株主優待券は、価格が急落し、金券ショップの主力商品になっている＝東京都新宿区の新宿駅西口 　日本航空の株主優待券が金券ショップなどで大量に出回り、安値で取引されている。日航機の利用でたまるマイレージポイント（マイレージ）を使い切ろうとする動きも出始めた。法的整理の手続きに入れば、こうした特典も無効になるとの憶測が広がったためだ。 　金券ショップが軒を連ねる東京・新宿駅西口「思い出横丁」。日航株が東京株式市場でストップ安となった翌１３日朝、日航の優待券は、４カ月前の３分の１以下の２千〜３千円で売り出された。 　日航の優待券は、国内線を正規料金の半額（片道１区間）で利用できる。所有する株式数に応じて年１〜２回発行され、株主以外も利用できるため、金券ショップなどでこれまでは５千〜１万円程度で売られてきた。 　「ロータリーギフト新宿西口２号店」では昨秋以降、ニュースで日航が取り上げられる

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 　機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 　ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと

藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、２００９年度の税収が当初見込みの４６．１兆円から３６．９兆円に落ち込む見通しを明らかにした。これに伴い、０９年度の新規国債発行額は１次補正後の見込みの４４．１兆円から５３．５兆円と過去最大に膨らむ。 　国の借金にあたる国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の１９４６年度以来となる。藤井氏は会見で「我が国の財政は極めて深刻だ」と話し、来年度予算の編成作業で、一層の歳出削減に取り組む考えを強調した。 　税収の落ち込みが激しいのは、景気の悪化にともない、還付がかさんだ法人税の目減りが大きいほか、所得税も落ち込んでいるため。一方で麻生政権下で１５兆円規模の経済対策を打つなど、国債頼みが加速。９兆円規模の税収不足を国債の発行で埋め合わせる結果、新規国債の発行額も大幅に拡大し、先進国で最悪水準にある国の財政事情はいっそう悪化することになった。

民主党の小沢幹事長は７日、国会内で社民、国民新両党の幹事長と個別に会談し、国会議員が委員会の視察などで海外渡航する場合、ファーストクラスの利用をやめ、ビジネスクラスに格下げすることで合意した。 訪問先の在外公館による接待を受けないことも確認した。今後、野党にも呼び掛け、実現を目指す。 国会議員の歳費・旅費・手当等支給規程では、渡航時の待遇を「議長は首相」「副議長その他の議員は閣僚」にそれぞれ準じると定めている。閣僚にはファーストクラスが認められていることから、一般の国会議員もファーストクラスを利用するケースが多かった。 社民党幹部は「経費節減のためだ」と意義を強調。「国会が改めれば、政府も改めるだろう」と政府に圧力をかけることも忘れなかった。

最近の報道を見ていると、菅直人国家戦略担当相まで財務省に取り込まれた（または自らその傘下に入った）感がある。 自民党政権時代も財務省の力は強かったが、それでも族議員や業界団体の援護を受けて各省の力もあなどれなかった。 だが、政権交代を経てこの力関係は一変した。財務省の一人天下になったのである。 “財政家”に経済運営を 任せるべきではない かねてから私は、財政家は経済運営の先頭に立つべきではないと言っている。 財政家、すなわち財務官僚やそのＯＢは膨大な情報を手にしているから確かに経済の実態に精通している。また、並みのエコノミストより優れた分析能力を持っている。 だからと言って国の経済運営を任せていいかというとそうではない。バブルの発生、展開、そして崩壊とその後の経済運営をめぐる旧大蔵省の判断ミスを振り返れば判る。 財政家が経済運営の中心となってもかまわない場合には2つの欠かせない条件がある。

民主党政権の目玉施策のひとつである「子ども手当」の使い道について関西財界のシンクタンク、関西社会経済研究所（大阪市）が全国を対象にウェブ調査したところ、「貯蓄」が３７％で最多を占めたことがわかった。同研究所が１日発表した。ほかにも教育以外の使い道が目立ち、研究所の担当者は「現金支給ではなく、教育クーポンなども一案では」と話している。 　全国１千世帯を対象に手当の使い道について１５歳以下の子どもがいると答えた３９９世帯の世帯主に複数回答で聞いた。最多だった「子どもの将来のための貯蓄」に次いで「保育・教育サービス」が３０．６％、「子供服など物品購入」が１８％だった。 　年収別では年収が高いほど「保育・教育サービス」に使う割合が高く、年収１２５０万円以上では６割を超えた。３００万円未満の世帯では「保育・教育サービス」が２３．８％で、「家族旅行、レジャー、外食など」が１４．３％と目立った。関西社会

【デフレの恐怖・処方箋を探る】仕事を守れ！　価値創造に奮闘…需要創出へ、政策に優先順位 (1/3ページ) 「新しい価値を創造して、何としてでも価格下落を食い止め、反転上昇のスパイラル（連鎖）を生み出したい」　東芝でテレビ事業を統括する執行役常務の大角正明は、力を込める。東芝は１２月上旬に店頭価格１００万円前後の高級液晶テレビを発売する。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約２６時間分丸々保存し、好きなときに視聴できるなど、手持ちの「付加価値」をすべてつぎ込んだ。　「どれだけ売れるのか」と不安は尽きない。だが安さ最優先の消費者ばかりを追っていては、売っても売ってももうからない。東芝にとってデフレにあらがうチャレンジでもある。　都内の大手家電量販店の店頭では、売れ筋の３２型の新モデルに実売で８万円前後の値段が付く。昨年は１０万円前後。１年で２割も値下がりした。　今月１９日には西友がエコポイント

直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。 　直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７〜９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。

東南アジアのメコン川流域５カ国と日本との初の「日メコン首脳会議」が６日、首相官邸で始まった。鳩山由紀夫首相は「メコン地域は開かれた東アジア共同体構想の鍵をにぎる重要な地域だ」と述べ、３年間で５千億円以上の支援を表明した。 　５カ国はタイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー（ビルマ）。支援は円借款が中心で、「東西経済回廊」「南部経済回廊」といった地域を横断する道路の整備などに充てられる。環境・気候変動分野での途上国の対策を支援する「鳩山イニシアチブ」に沿って、クリーンエネルギー技術の普及や森林保護、生物多様性の維持などにも使われる見通しだ。 　首相は７日、参加各国首脳との二国間会談に臨み、ミャンマー軍政のテイン・セイン首相と初会談する。日本政府はミャンマー支援を人道分野に限定しているが、首相は６日、「民主化が大いに進んだと評価をされることによって様々な支援を強めていくことが可能になる」

赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。 と、かくも

日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた。 　前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は５日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。

「世界一料金が高い」と言われてきた日本の高速道路。しかし、政権公約に「無料化」を掲げた民主党政権が誕生したことで、来年度から、一部の高速道路で実験的に無料化が始まる見通しとなった。高速道路無料化の是非を探った。 ◆ＥＴＣ割引◆ 先月１７日の土曜日。関越道下り線・高坂サービスエリア（埼玉県東松山市）は、午前８時を過ぎると駐車場の約８割が車で埋まった。 今年３月、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の装着車を対象に地方区間で土日、祝日の利用料を１０００円にする割引制度が始まったが、サービスエリアの職員は「以前は土曜の朝と日曜の夕方だけだったが、今は週末、祝日は終日、混雑するようになった」と話す。 群馬県に家族旅行に行く途中という神奈川県藤沢市の男性会社員（４２）は「日本の高速は高すぎる。ＥＴＣ割引は家計も助かるし、無料化になれば、なおありがたい」と話した。 ◆世界一◆ 日本の高速料金は世界でも突出し

「これが一番いいと思うんだけど」　東京都北区の主婦、畑上ゆかりさん（４５、仮名）は帰宅した夫に、チラシの大手電機メーカー製の冷蔵庫を指さした。冷却力が弱くなった古い冷蔵庫の買い替えを考えていた。　容積が５００リットル以上で、きれいな氷をつくれて、省エネで…。希望の商品を求めてゆかりさんはインターネットの価格比較サイトやテレビ通販、量販店のチラシを懸命に見比べ、結論を出した。決め手は２０万円を大きく下回る価格だった。　「それにしよう」と同意した夫（４６）は表情が硬かった。そして言いにくそうに、勤務先の会社が毎週金曜日を休みとする一時休業を始め、超過勤務手当がなくなり、月給の手取りが減ることを切り出した。　夫は電機大手グループの部品メーカーに勤める会社員だ。昨年９月のリーマン・ショック以降、会社の業績は急落した。景気は最悪期を脱したといわれるが、勤務先にはまだ恩恵は届かない。冷蔵庫は、夫のグル