政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。

うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける　超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたと発表した。日本の債務残高比率が今後も上昇し、２０２０年代半ばまで下降に転じないと判断したため。民主党政権に債務問題に対する一貫した戦略が欠けていることも理由に挙げた。　Ｓ＆Ｐでは、中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、２０２０年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の均衡は達成できないと予測。政府が昨年決定した財政運営戦略で掲げる同年度までの黒字化は達成できないと断じた。　また長引くデフレや急速な高齢化による社会保障関連費の増大が続く中、抜本的な改革を実施しないと、日本の財政はさらに悪化すると警告。政府が表明している社会保障制度と消費税率を含む税制の一体改革についても、「これにより大幅に改善する可能性は低い」と指摘した。

細川律夫厚生労働相は１４日、２０１１年度の公的年金の支給額を引き下げる方針を決めた。物価水準の下落に合わせたもの。引き下げは０６年度以来５年ぶりで、細川氏は同日の会見で「物価が下がり、現役世代の賃金も下がっている。法律通り、引き下げもやむをえない」と述べた。 　年金支給額は物価の変動が反映される。０４年の法改正で、０５年の物価水準を下回った場合に翌年度分を減らし、物価の上昇時は据え置くことを決めた。来年度分を下げるのは、今年の全国消費者物価指数が０５年の基準を下回ることが確実となったため。 　民主党内には、来年の通常国会に法案を提出して支給額を据え置くべきだとの意見もあるが、現役世代とのバランスも考慮した。 　引き下げ幅は、来年１月下旬に今年分の消費者物価指数が出そろった段階で確定する。厚労省は、今のところ年金額を０．３％程度引き下げる方向で調整。全国民共通の基礎年金に４０年間加入して、満

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」

菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？　という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還

感動したなあ。「はやぶさ」の帰還。私も７年以上前になるが一度だけ「はやぶさ」の打ち上げの意義や夢を記事にしたことがあったので実に懐かしかった。当時は「はやぶさ」という名前は決まっておらず「ミューゼスＣ」と呼ばれていた。小惑星にも「イトカワ」という名前はなかった。７年も前に記事を書いただけで、なんだか自分までいい仕事ができたような気でいる。「ありがとう、はやぶさ」という思いである。愛機を称える光景　印象的だったのはＪＡＸＡの方々の「はやぶさが頑張ってくれた」と自分たちの偉業を大気圏に燃え尽きた愛機の頑張りとして称（たた）えていた姿だ。何とも日本人らしい美しい光景だった。　外国にもそういう現象はあるのかもしれない。しかし、「はやぶさ」をＪＡＸＡはじめ、「たとえ燃え尽きても戻ってきてほしい」と固唾（かたず）を飲んで見守った日本人たちは「はやぶさ」をただの機械の塊、小惑星探査機としては見ていない。

民主党は２０日、消費税率を引き上げる場合、低所得者の負担緩和策として、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入か、低所得者に対する税の還付を検討する方針を固めた。 低所得者ほど負担感が相対的に増す消費税の逆進性の緩和を図ることで、増税への理解を深める狙いがあるとみられる。 菅首相は２０日、横浜市内での街頭演説で「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率か、税の還付を当然しっかりやることを前提として、他の野党に『大いに議論しようではないか』と呼び掛けている」と述べ、負担緩和策のあり方について、民主党が提唱する超党派による協議の場で話し合いたい意向を示した。 首相はまた、「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻(はたん)していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか（の選択だ）」と語り、財政再建の必要性を強調した。 これに関連し、民主党の

読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。 支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。 また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。

亀井金融相「消費増税、私がやらせない」　国債増発強調2010年5月17日22時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 国民新党代表の亀井静香金融相は１７日、東京都内で開かれたジャーナリストの田原総一朗氏との討論会で、菅直人財務相が検討を急いでいる消費増税について「私がやらせません。鳩山由紀夫首相だってやらせない」と述べ、反対する考えを明らかにした。 田原氏は「菅さんは（消費増税を）やると言っている。亀井さんと正反対だ」と指摘。亀井氏は「４年間上げないことを民主党として約束している。そんなことできるはずがない」と反論。そのうえで「借金を減らせばいいけど税収は増えない。緊縮財政なんてできないから、一時的に借金するしかない」と国債増発を容認する考えを重ねて強調した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

第一生命経済研究所は、消費税率を今より５％幅引き上げて１０％にした場合、４人家族の平均世帯で年間１６万５千円程度の負担増になる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間３４万６千円に達する見通しという。 　一方、消費税は、１％幅税率を引き上げると、税収は２兆５千億円増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化するには、税率を２７．３％にする必要がある。 　しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税収が減少。実質国内総生産（ＧＤＰ）は６％幅押し下げられ、増税２年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるという。 　試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の

全国で約２７万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに照らして試算したところ、約６分の１にあたる約４万５千台が「余剰」となったことが分かった。国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。 　タクシー業界は２００２年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。 　国交省によると、今回の調査は全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務局を含む）がそれぞれ、昨秋から３月末までの間に実施した。対象は全国６４３の営業区域のうち、０９年に供給過剰地域と指定した１４２区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、０９年９月末の時点でそれぞれの区域で７〜４７％、全国で４万５５０１台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当