アベノミクスの成否を決める「デフレ脱却」。今、総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）とは異なるユニークな物価指数が注目を集めています。東京大学が公表している“東大日次物価指数”。全国のスーパーおよそ３００店の価格情報を基に毎日算出しています。“東大物価指数”から何が読み取れるのか。東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 東大物価指数とは 飯田キャスター： 東大の物価指数とは、ひと言で言うとどんなものですか。 渡辺教授： もともとは総務省統計局が作っている消費者物価指数があるわけですけど、これは月に１回、約１か月遅れで出てくる数字です。もう少しスピーディに物価を見たいと考えまして、“東大日次物価指数”を作ってホームページで公表しています。 飯田： 総務省の消費者物価指数とは何が違うのでしょうか。 渡辺教授： 総務省の指

2013-09-08 オリンピックすごかったのか わりと短い。 いちおー更新したのでアクセス解析など見るついでにはてなのトップページ見てたのだが、オリンピックがすごい話題だった。なんかびっくりした。こんなに話題になるようなことだったのか。あまりにびっくりしたのでついでにエントリ書いてみることにした。 いやなんか、なんでこんなに話題なんだろう。そんなに大きなことだったのか。意外だった。 個人的な話ではあるんだけど、俺、卓球以外にスポーツってほとんど見ることないし、自分でもあんまやらないし、そもそも東京在住じゃないし、どうせナショジオとかアニマルプラネッツとかアニメしか見てないし、つまり単純に個人的な接点がない。接点がないので、興味もない。賛成も反対もない。やるならやればいいんじゃないかなーくらい。経済的な効果っつったって、俺の仕事じゃなんかキャンペーンやるよーとかそんくらいだろうし、むしろ五

IMFチーフエコノミストのブランシャールが「アベノミクスが新たなリスク」だと指摘しているというニュースが流れた。なんだろそれと首をかしげていたが、どうも大した話ではない。この手の話題にありがちにスルーしておくかとも思ったが、ちょっと気になることもあるので、簡単にメモしておきたい。 気になるというのは、参院戦の時節でもあり、自民党や安倍政権を批判したいがための人がこのネタを持ち出して有権者からさらなる失笑を受けるようなことになるのも、どうかなと思うからだ。 このニュースについてわかりやすい記事は、7月10日付け朝日新聞「「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘」（参照）である。 「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘 【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、Ｉ

定例記者会見を行う日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）＝１３日、東京都港区の日本自動車会館 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１３日の定例記者会見で、為替水準が１ドル＝１００円を突破したことについて、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と強調した。　また、為替差益をどのように使うかに関しては、「為替が安定的に推移したという実感が持てない限り、（国内の生産能力増強などへ）投資するという答えは、各社にはないのではないか」との見方も示した。　円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。　このほか、自工会会長に就任してからの１年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた２０年』の間に、

「迂回寄付」で政治家が活用しているのが、所得税の「寄付金控除制度」だ。 所得税法では、個人が公益団体に寄付した場合の優遇措置が定められている。 個人が国や自治体のほか、公益法人、認定ＮＰＯ法人などに寄付した場合、寄付額の約３～４割が所得税額から戻ってくるか、所得額から寄付額（総所得の４割まで）が差し引かれる。どちらかは納税者に有利な方が適用される。 こうした優遇措置で、寄付者は納税額が差し引かれる。寄付した額の一部が税金で穴埋めされるわけだ。その分だけ税収は減るが、公益性が高い寄付を国が後押しする狙いがある。 １９９４年に設けられた租税特別措置法の特例規定では、政党や政治団体に対する寄付も寄付金控除の対象になる。度々、癒着が問題になってきた企業献金頼みから、個人献金（寄付）を促すためで、２０１４年１２月３１日までの時限規定だ。 個人が政党などに寄付した場合、たとえば、手取り年収（課税所得金

（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年

【ワシントン＝池松洋、小川聡】安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と初の首脳会談を行った。 両首脳は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明を発表した。首相はこれを踏まえ、帰国後に国内産業への影響を改めて試算した上で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択を目指すとともに、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化で一致した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を進展させる方針も確認した。 ＴＰＰに関する日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘したうえで、〈１〉日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 　安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 　現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度

民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）

自民党の安倍総裁は２３日、フジテレビの番組に出演し、日本銀行が来年１月の金融政策決定会合で消費者物価の前年比上昇率２％のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正に踏み切る考えを表明した。 ２％のインフレ目標を採用するよう日銀に重ねて求めるとともに、政治主導でデフレ脱却を図る決意を強調したものだ。日銀に雇用安定への責任を負わせる意向も示した。 安倍氏は同番組で、「インフレターゲット（目標）をちゃんと設けてもらう。次の政策決定会合では、検討していただくことになると思う」と述べた。その上で、「残念ながらそうでないということになれば、日銀法を改正してアコード（政策協定）を結び、目標を設ける」と語った。法改正により、政府の意向を日銀の金融政策に反映しやすくする狙いがあるとみられる。日銀は来年１月の次回決定会合で２％のインフレ目標を設定する方向で議論を進める考えだ。

前原誠司経済財政相は２１日、日本銀行の白川方明総裁が「２％」の物価目標の導入検討を表明したことについて「私が出席した過去３回の政策決定会合では、日銀執行部は（物価上昇率の議論に）慎重だった。どういう変化があったのか」と強烈に皮肉った。 　同日の閣議後の記者会見で語った。「（議論の）整合性や継続性を、国会で厳しくチェックしていきたい」とも述べた。 　前原経財相によると、決定会合では、複数の審議委員が「物価上昇率１％を達成するための具体的なアプローチを詰めるべきだ」と提案。だが、「執行部側は本気で１％の物価上昇をめざしているのかと思うほど、議論に否定的だった」という。 　「日銀が政治の圧力に屈したと思うか」との問いには返答を避けたが、「（日銀の）変化に驚いている」と繰り返した。 関連記事日銀、１０兆円の追加金融緩和決定　「物価目標」検討へ(12/20)物価目標２％で政策協定要請　安倍氏、白川・