文化庁は１７日、アニメやマンガの「殿堂」国立メディア芸術総合センター（仮称）のあり方について、一般から募集した意見の概要を公表した。１週間の募集で３８７件の意見が寄せられ、センター建設への関心の高さを示した。 　「コスプレ体験と記念撮影ができるコーナーを設ける」「手塚治虫らがいた『トキワ荘』を再現」「アニメやマンガの名シーンを原寸で再現したテーマパークに」など、楽しめる施設を求める意見が目立った。管理運営にかかる費用は国がある程度負担すべきだとの声や、センターは「不要」との意見も３４件あった。 　「希少書籍や絶版本の保存・データ化」「海外の研究者への資料提供や助成」など研究拠点としての要望や、人材育成の一環として「センターでのアニメ作品の制作」「アニメーターのハローワーク的な事業の実施」を望む声も寄せられた。 　文化庁はこれらの意見も参考に、センターの基本計画を策定する。当初は今月中の策定

衆院選挙時期の問題が誤差の範囲に収束し、いずれ選挙が差し迫る状況になった。世論調査を見る限りぎりぎりで政権交代も予想されることから、その賛否を巡って前哨戦のように政局や政治報道が混迷している。各所に様々な利権が絡み合って、どう乱戦しているのかわかりづらい。一番大きな対立は民主党政権成立でメリットを得る派と損になる派だろう。 民主党とその尻に鼻突っ込んだ社民党・国民新党が一方にあり、他方に自民党・公明党の腐れ縁がある。民主党側の実態はといえば、昭和時代の自民党一派と社会党残党の野合が核になっており、実動としては加藤紘一が喝破したように「民主党というのは、新しい候補者とか、若い力とか、強い倫理観とか、正義感というものを中心にすえてますが、現実にビラをはったりする集まりは自治労なんですよ」（参照）ということだ。 さらに続けて加藤は「ガバメントオフィシャル（政府職員）的な政治になる」とも言っている

●政府は平成２１年度の「経済危機対策」に基づき、平成２１年度補正予算及び関連法案の成立を待って、「世界最先端研究支援強化プログラム（仮称）」を実施することとしています。 　このプログラムは、日本の国際競争力の強化等を目的として、将来、日本が世界をリードできる研究を政府が支援するもので、研究者を最優先にし、多年度にわたる資金を提供するなど、従来にはない制度となります。（研究者を最優先した従来にない全く新しい制度の創設(PDF)（第80回総合科学技術会議）） そこで内閣府としては、今後のプログラムの推進の参考とさせていただきたく、将来の我が国において、科学技術の発展により実現してほしいことや、実現すると期待していることについて国民の皆様からご意見を募集させていただきます。 ●ご意見は下記フォームにご記入のうえ、分野とご意見のセットで３つまでお答えの上、ご送付くださいますようお願いします。

実態のない自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書発行をめぐり、厚生労働省局長（当時課長）の村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、民主党国会議員から同会への対応を頼まれたとする当時上司の元障害保健福祉部長（退職）が大阪地検特捜部の任意の聴取に、障害者自立支援法への流れをつくるため、議員の依頼に応じたという趣旨の証言をしていることがわかった。 　特捜部は、証明書偽造の背景に、同法成立に向けて野党の協力を得たいという期待感が同省内で共有されていた疑いがあるとみて、容疑を否認する村木局長を調べている。 　０４年当時、厚労省の障害保健福祉部では、元部長や、部下の企画課長だった現在の雇用均等・児童家庭局の村木局長らが、福祉サービス利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法の成立に向けての責任者として、与野党の国会議員や障害者団体との折衝を続

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

英国のプレスコット前副首相（右端）と会談する菅直人民主党代表代行＝９日、ロンドンの英国会議事堂、北沢写す　　 　【ロンドン＝北沢卓也】民主党が政権運営のモデルとする英国を訪問した菅直人代表代行が１０日に視察を終え、１１日に帰国する。「官僚主導の打破」を言うはやすいが、実際にどう取り組むのか。衆院選が迫るなか、同じ議院内閣制で政権交代を重ねてきた英国の与野党議員らに助言を求めた。 　「英国式」で菅氏が強い関心を示したのが、政権交代に備えて官僚が野党と政策を協議する仕組みだ。英国は日本と異なり、与党議員でも政府の役職に就かないと官僚と接触できないのが基本だが、任期満了が近づくと野党幹部が官僚と接触する慣行がある。 　菅氏は８日、最大野党・保守党「影の内閣」のモード内閣府相と会談。同席者によると、モード氏は「地球温暖化問題で、影の内閣の関係する閣僚と各省事務次官を集めることを考えている」「協議の

出産前に１４回程度受けるのが望ましいとされる妊婦健診に対する助成額が、自治体によって１人当たり１万円台〜１２万円以上と大きくばらつきのあることが２日、厚生労働省の調査でわかった。妊婦健診は健康保険が適用されないため、国は妊婦健診１４回分の費用として、１人当たり約１１万８千円の予算を自治体に手当てしている。健診費用が助成金を上回った分は自己負担となる。 　全市区町村の平均は８万５７５９円。都道府県ごとの平均をみると、最も多いのが山口県（１１万１１２７円）で、最少の大阪府（３万９８１３円）とは約３倍の開きが出た。 　厚労省が全国１８００市区町村の４月１日現在の状況を調べた。２５市区町村以外は、受診券を配布するなどして１４回分以上を助成しており、平均で１３．９６回。 　ただ、１人当たりの助成額は開きがある。国から自治体には補助金と地方交付税で手当てされるが、地方交付税の使い道は自治体が独自に決め

まだ振り返るには早すぎるのだけれど。 素朴な理解モデルは大切 相手が「未知」である以上、もちろん先に起きることは予想できないんだけれど、 どれだけ未知であろうが、変異しようが、相手がウィルスであるには違いないから、 流行の早い段階で、あるいは学校みたいな場所で、ウィルス粒子の基本的な振る舞いかたを、 誰か偉い人がアナウンスしても良かったと思う。 ウィルスは紫外線で壊れる しょせんはタンパク質の薄い膜に包まれたRNA の粒子だから、日の光に照らされると、 長くは生存できない。人から人への伝播が途絶えた状態で、何日間かすれば、 その地域からは、ウィルスはいなくなる。 ウィルスは湿気でも破壊される 湿度50%を超えると、たしか90%以上のインフルエンザ粒子は不活化する。 しょせんは単なる粒だから、ノロウィルスみたいに、吐物や便の中に潜行して、 環境が乾くのまって、復活して飛ぶ種族もいるけれど、イ

新型インフルエンザ対策本部会議で発言する橋下・大阪府知事＝２３日午前１１時５分、大阪市中央区（山田哲司撮影） 新型インフルエンザ対策本部会議で、来週からの「都市機能回復」を決めた２３日、大阪府の橋下徹知事は「流行のピークは過ぎた。これからは普段通りの生活を」と繰り返し強調した。一方で、インターネットなどで府内の感染者に対する心ない書き込みが横行したことを挙げ、「天に唾を吐くような誹謗（ひぼう）中傷は絶対にやめてほしい」と訴えた。　橋下知事は、１７日に初めて府内で感染者が確認された当時の心境について「まったく先が見えない状況。非常に不安だった」と明かした。「しかし、今は僕も『コントロール感』を取り戻している。府民の皆さん、普段通りの生活をしていきましょう」と呼びかけた。　また、この１週間に起きた医療現場での混乱を踏まえ「厚生労働省の指示事項に（地方自治体が）振り回されているだけだということが

麻生首相が厚生労働省を分割し雇用や少子化対策などを所管する「国民生活省」などに再編する具体案の検討を指示した問題で、小渕少子化担当相は２２日の閣議後の記者会見で、「少子化は待ったなしの状況。しっかりとした組織を設け、人、モノ、カネを集めていく方がいい。新たな組織を設けることが（少子化対策推進に）近道になる」と語り、前向きな考えを示した。 　小渕氏は現状認識について、「子どもや若者に関することは、いろんな役所に散らばっている。少子化担当大臣という調整型の大臣では限界もある」と述べた。

麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。 年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が、厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提言したのを踏まえたものだ。 首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内

連休中日。外来は毎日大賑わいだけれど、検疫官の人たちが過労で倒れそうな 勢いで頑張っているからなのか、今のところはまだ、新フルエンザ発生、という話は伝わってこない。 人も増やすみたいだけれど、空港は、今の時点ですでに限界超えているのに、 このままのやりかたを引き継ぐと、ゴールデンウィークあけの入国ラッシュは大変なことになると思う。 実際のところ、自体はまだ始まったばっかりで、連休あけて、むしろ感染可能性を抱えた人が 入国するのはそれからなんだけれど、ぎりぎりの体制が、いったいいつまで続くのか、 検疫官の人たちはたしかに頑張っているのだろうけれど、上の人たちは、いつまで「頑張る」状態を 続けるつもりなのか、よく分からない。 縦深は大切 実は政府に何か策があって、どこかで「こういうこともあろうかと」みたいな演出狙ってるならいいんだけれど、 むしろ何となく、「日本だけは大丈夫」的な、上の人たちが

厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

国内初の新型インフルエンザの疑い例を確認し、記者会見を行う舛添厚労相（５月１日午前１時３４分、東京・霞が関の厚労省で）＝佐々木紀明撮影 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が４月２４日にメキシコでの大規模感染を発表してから１週間で、ついに日本でも「疑い症例」が出た。 厚生労働省が１日未明に発表した国内初の疑い症例は、カナダから帰国した横浜市の１７歳の男子高校生で、政府による本格的な“水際対策”が始まる前の２５日に帰国していた。舛添厚生労働相は「まだ（感染が）判明したわけではない。落ち着いて行動を」と国民に呼びかけた。 「横浜市から先ほど通報がありました。カナダから帰国した方が新型インフルエンザの可能性があります」 １日未明、東京・霞が関の厚生労働省９階の会見室で開かれた緊急の記者会見で、舛添厚労相は険しい表情で語り始めた。 会見は当初、午前１時１５分からの予

記者会見で寄付を呼びかける橋下知事＝９日、大阪府庁 　大阪府の橋下徹知事の「ファン」を名乗る女性が先月中旬、現金１億円を府に寄付した。税控除のある「ふるさと納税」を呼びかけてきた橋下知事もびっくり。制度創設から１年ほどで、府への寄付は総額１億５７００万円を突破した。 　「知事を応援したい。福祉に使ってほしい」 　３月１７日、地域福祉課の職員はこんな電話を受けた。リュックサックに現金１億円を詰めた年配の女性とその家族が府庁を訪れ、知事室で橋下知事に面会した。女性が「財政難で困っていると聞きまして」と言うと、橋下知事は恐縮しながら「ありがとうございます」。女性は名前を公表しないよう希望し、橋下知事と記念撮影して帰ったという。職員は「知事の人気のおかげ」と感激した。 　納税制度ができた０８年度、府は延べ５０５人から１億５７０２万円余を集めた。厳しい府財政の一助にと、橋下知事は事あるごとに寄付を呼

定額給付金事業が、いよいよ始まる。総額２兆円が国庫から国民の懐に移ることになる。なのに市区町村アンケートで強く示されたのは、歓迎の声よりもむしろ、「自治体は望んでいない」といった不満だった。 　■商品券化も集中配分もダメ 　「やっとここまで来た。定額給付金よかったな、という空気が急速に広がっていくことを心から期待している」 　鳩山総務相は４日、給付金の財源を確保する関連法の成立を受け、国会内で記者団に期待感を示した。 　しかし、自治体側の反応は芳しくない。なぜなのか。 　鳥取県北栄町は昨年１２月、県の説明会で「町内のみで流通するクーポン券方式にしたい」と提案したが、否定された。給付金は現金支給が前提。現金を配って商品券を買ってもらうのは構わないが、商品券支給は認められていない。同町は「一から十まで国の指示があり、自治体には選択の余地がなく、とても自治事務と言えない」と訴える。 　配分方法に