ホンダが2輪生産で国内回帰に大きく舵を切った。9月11日、中国やベトナムで9割以上を生産している50ccの原付バイクの大半を、2016年度末までに日本に戻すと発表。背景には、円安に加えて、現地の人件費が上昇しており、海外生産の利点が薄れていることがある。 メイド・イン・ジャパンに切り替えるのは、10月からフルモデルチェンジして発売する「ジョルノ」だ。もともと中国で生産していたが、11日から、国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所で新型車の生産を始めた。年間生産は1万8000台を計画。エンジンはベトナムから輸入するため、国内産の部品比率は24%（金額ベース）とまだ低いものの、今後、順次高めていく方針。エンジン生産の国内移管も検討している。 日本から中国､そして再び日本で生産

8月20日、米ニューヨーク（NY）市は観光名所のタイムズ・スクエアで写真撮影の見返りにチップを観光客にしつこく要求しているとされるトップレス女性やコスプレ愛好家の取り締まりに向け、調査のためのタスクフォースを発足させた。写真は8月19日撮影（2015年 ロイター／Carlo Allegri ） ［ニューヨーク 20日 ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）市は20日、観光名所のタイムズ・スクエアで写真撮影の見返りにチップを観光客にしつこく要求しているとされるトップレス女性やコスプレ愛好家の取り締まりに向け、調査のためのタスクフォースを発足させた。 デブラシオ市長のオフィスは「過去数カ月にわたり、タイムズ・スクエアにおけるトップレスの人物やコスプレ愛好家による（チップの）強要への深刻な懸念が持ち上がっていた」と説明した。 市長が招集し、警察関係者などで構成するタスクフォースは調査結果を10月

当連載ではPTAにまつわるナゾを取り上げてきました。問題の根っこにあるのは、本当に必要かどうかわからない仕事が多く、やりたくない人まで全員に参加を“強制する”力が働いていること。個人の事情は考慮されず、平日昼間に絶対参加を求められたりするため、働くお母さんなどから悲鳴が上がっている状況はこれまでお伝えしてきたとおりです。 これと極めて似た問題を抱える“日本的組織”が、「自治会」や「町内会」といったもの（どちらも中身は同じ）。全国津々浦々、戸建ての地域だけでなく、マンションなどの集合住宅にも存在する組織です。 自治会もPTAと同様、大変独特でナゾな団体です。会社や趣味のサークルなどとはまったく別の道理で動いていますし、具体的にどんな仕事をしているのか傍目には非常にわかりづらい。参加の強制が起こりやすく、一部の人の負担が極めて大きいという点でも、PTAと似ています。 PTAは“子どものため”の

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことにな

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大手書店グループのライバル同士が出版流通市場の活性化に向けてタッグを組む。紀伊國屋書店と、丸善・ジュンク堂書店・文教堂を傘下に持つ大日本印刷（DNP）の両社が、4月1日に折半出資で合弁会社を設立することを、3月19日の共同会見で発表した。電子・ネット書店のシステム共同運営や、ポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの共有化などを検討していく。具体化すれば、アマゾンや楽天「kobo」などのネット専業大手と対峙する、リアルとネットの一大”ハイブリッド書店”陣営が誕生することになる。 4月に設立する合弁会社は「出版流通イノベーションジャパン」。国内大手書店としてはライバルの両社だが、出版販売金額の低迷（1996年2.6兆円から2014年1.6兆円へ）、書店の減少（1999年2万2300店から2013年1万4000店へ）、返本率40％の異常事態といった出版流通市場の落ち込みや、外資系ネット書店

ローソンが100円（税抜き）の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。 ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド（PB）を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1～2割ほど商品価格が安いのが特徴である。 「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大 もともとローソンはローソンスト

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米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日

中国の下請け工場での過酷な労働環境が騒がれているユニクロ。労働問題では何かと批判されることも多いファーストリテイリングですが、筆者が1月15日配信の「なぜユニクロは批判されても売れ続けるのか」で解説したように、きっとこの週末以降もユニクロの客足が極端に落ち込むことはないだろうと見ています。 世界共通の「接客」手法が必要 ユニクロには商品の強さだけでなく、消費者が店頭に誘導され、「つい買ってしまう」という接客の仕組みが整えられています。それは通常のアパレルでありがちな店舗での「ひと対ひと」による「接客」だけではありません。グローバルブランドとして世界レベルの展開をするためには国境も人種も超えた仕組みが必要です。その課題に対して、ユニクロ本部が実践している「見えない接客」があります。「ステルス接客戦略」とでもいったらいいでしょうか。ポイントは大きく5つです。 ① 「単純接触効果」を利用 ユニク

フライドポテトの話題が日本中を駆け巡った12月。日本マクドナルドは同月17日からポテトのM、Lサイズの販売を休止した。 米国西海岸で港湾の労使交渉が長期化し、日本向けの輸出が大幅に遅延しているのが理由だ。対象は全国3100店舗で、M、Lサイズの販売再開の時期は未定という。 ファミレス大手のすかいらーくも、同様の理由で250トンのポテトを緊急空輸した。今のところ商品内容に変更はないが、何とか急場をしのいでいる状況だ。 そんなフライドポテト騒動の余韻が残る中、ベルギースタイルのフライドポテト専門店が日本に上陸した。その名は「POMMEKE（ポムケ）」。12月23日、東京・港区の外苑前に1号店がグランドオープンした。 "脇役"をあえて主役に 日本のファストフードの中で「ポテト」はあくまでサイドメニューであり、“脇役”という印象が強い。だが、ポムケはその脇役を主役と位置づけた。ポムケのフライドポテ

もしこのクリスマスにヤドリギの下でキスを交わそうと考えているなら、それはあなたの健康増進にもつながる可能性がある。 アムステルダムの科学者たちによると、フレンチキスによって交換される細菌の数は、従来考えられていた量の8倍にもなるという。 そして微生物学者のレムコ・コート氏によると、それは私たちにとって良いことであるらしい。「あなたが環境やパートナーから多種の細菌を獲得すると、それは多様性の増大につながる。それは実のところ健康によいことだという複数の指摘がある。なぜならより多種の微生物を体に取り入れることで、病気の原因となる微生物の侵入に対する抵抗力を強めることができるからである」。 世界初の微生物博物館「マイクロピア」の科学者たちは、21のカップルのキスに関する研究を行った。その結果、10秒のフレンチキスの間に彼らが8000万もの微生物を交換し合っていることが分かった。 彼らが1日に9回フ

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

高校生の頃に、ボランティアでベトナムの麻薬中毒患者のリハビリ施設建設に携わったことがきっかけで、世界中の病気に苦しむ人を助けたいと思うようになりました。日本の病院で看護師として働き、海外留学して英語も勉強しました。2012年からはMSFに参加して、イラク、ヨルダン、南スーダンへの派遣を経験しました。 今年4月から長崎大学の熱帯医学研究所で3カ月間、エボラ出血熱について研修を受け、シエラレオネへの派遣オファーを受けました。7月30日に日本をたち、帰国したのは9月10日です。 現地では温かく出迎えてくれた 日本からシエラレオネへの直行便はないので、MSFの国際事務局本部があるベルギーのブリュッセルを経由して、シエラレオネの首都･フリータウンに飛びました。そこからMSFが建てたエボラ出血熱の専門治療施設があるカイラフンまで、400キロの道のりを車で移動しました。 治療施設はテント作りで、私がいた

ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。 しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。 その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。 事業見直しは宣言通りの行動 もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。 ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を出してでも構造改革をやるという姿勢を

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今回登場するのは、メディア論を専門にするジャーナリストの菅谷明子さん。単身渡米して大学院へ行き、メディアに関する取材を続け、今も版を重ねる『メディア・リテラシー』や、ニューヨーク公共図書館をルポした『未来をつくる図書館』で知られる。ハーバード大学のニーマンフェローという、世界のジャーナリストがあこがれる環境にも身を置いた。 夫は、デジタルメディア研究で世界を牽引するＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ教授で副所長の石井裕さん。メディアラボからヘッドハントされ、1995年にＮＴＴの研究所から転身。「タンジブル・ビッツ」という新領域を切り開き、その分野で世界的権威に。アメリカの大学にはさまざまな立場の研究者がいるが、ＭＩＴのようなトップスクールで、終身在職権（テニュア）を取得するのは極めて困難で、世界的な業績が必要とされる。一家はＭＩＴやハーバードがある大学街で、ボストンの隣ケンブリ

どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか？ 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか？ ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。 なぜ働かないオジサンの給与は高いのか？ 若手社員から働かないオジサンの話を聞いていたときに、「自分たちの給与に比べて、報酬をもらいすぎだ」とか、「中高年社員から若手社員へ、給与の再配分をしてほしい」といった意見があった。 ある信託銀行の若手行員は、支店で契約書類をチェックする仕事をしている中高年社員を批判していた。その社員は、若手社員が苦労して顧客から獲得してきた契約に対して、上から目線で不備を指摘するだけだという。若手社員の相談にも乗らず、定時になったらすぐに帰ってしまう彼の給与が自分よりも高いことに、納得がいかないという

中国の「虚」を突いた安倍首相 1年の最後の行事であるクリスマスも過ぎ、街が年の瀬ムードになった途端に行われた安倍首相の靖国神社参拝。「私人として」といえども、安倍政権発足1周年をメドに行われたという理由からして「現職首相」であることを意識しての参拝であろう。 またこれまでの参拝は靖国神社側の祭事への参加を理由にしたものだったことから見ても、今回は明らかに「公式参拝」の匂いを漂わせたものとなった。参拝後に発表した談話も、すでに「私人」というレベルではなく、首相としての態度表明に近い（談話全文はこちら）。 ただ、安倍首相は「うまく」やった。これまで歴代首相あるいは閣僚による靖国「私人」参拝のたびに、中国政府が声高に非難してきたことを逆手に取るかのように、口では「私」と言いながら「公」の立場からに限りなく近い談話を発表したのだから。実のところ、中国はこれまでの靖国参拝で非難の「弾」を散々使い切っ

これまで「和魂漢才」と「和魂洋才」で生きてきた日本人。グローバル化が急速に進む中で、日本人はあらためて「日本文明とは何か」「日本人とは何か」を問われている。これからの時代を生き抜くために、日本人に求められる教養とは何か――。 宗教学者の山折哲雄氏が、有識者との対談を通して、日本人の教養を探る。 ※ 対談（その１）：教養の出発点は、「日本人とは何か」 対談（その２）：日本人の「心イズム」とは何か？ 対談（その３）：西洋に深い影響を与えた、日本人リーダー 科学技術の世界に宗教界が何を言うかが、問われる 山折：やっぱり今、科学技術が非常に発達してしまった時代だから、その科学技術の世界に対して宗教界が何を言うか、宗教者が何を言うかがものすごく問われている。 私はよく科学者に問いを突きつけるんです。いやらしい問いを。 私は生命科学の最先端の分野で話題になっている遺伝子というものを、一度も実感したこと