今年の1月末以降、大変なことになっている新型コロナ（COVID-19）。 どこの国でも「時計を戻せるなら、あのとき、こうしておくべきだった」と深く後悔していることがあるはずです。 残念ながら今回の新型コロナを乗り切っても、感染症はまた必ずやってきます。 そのとき今回の学びを活かせるよう、「やっぱあの時こうすべきだったのかも」と個人的に感じていることを記録しておきます。 最初に成功点、そのあとで反省点です。 成功点 01) 　武漢からのチャーター便帰国者の検疫 武漢やその周辺に滞在していた 800人以上の邦人（とその家族）を数回のチャーター便で日本に帰国させ、国内で検疫。 滞在場所として民間のホテルまで使用したにもかかわらず、二次感染は起らず、ほぼ完璧な検疫が行われた。 →　参考：国立感染症研究所のまとめ記事 成功点 02) 　北海道の非常事態宣言と外出自粛要請 国の対応を待つことなく、知事

すごいおもしろいことが起こったので記録として。 先日、次のようなツイートをしたら、相当数のRTといいねが付きました。 ハンガリーのオルバン首相が「移民ではなく、出生率を上げて人口減少を防ぐ」ためにとった子育て支援策のひとつが「子供を4人産んだ女性は、一生、所得税をゼロにする！」 すごいと思うけど、実際これくらい思い切った政策必要かもね、本気で出生率を上げたいなら。— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) November 12, 2019 NHKの夜の9時のニュースを見て呟いたものですが、ハンガリーの大胆な政策には驚いた方が多かったようです。 実際これは考えれば考えるほどよくできた政策です。 これがもし「世帯全体の所得税を軽減する」になってると、「女性は子供を産み、男性が稼げばよい」となり、性別による役割分担を固定化させてしまいます。 その上お金持ちの男性には「税負担が重いから、節

私はよく 10年前に書いたブログをツイッターで紹介しています。 これを続けるためには、10年後に紹介できるエントリを今、書いておく必要があるので、今日は「終末期医療」について書いておきます。 このトピックは、10年後くらい後には大問題となり、おそらく法制化も議論されているはずだからです。 そうなった時、「あたしソレ、10年前に書いてるから」と言えるよう、今、書いておこうという作戦なんですが、 よく考えたら、あたしが 10年後に生きてるかどーかのほうが不確かなので、この作戦が成功するかどーかはよくわかりません。 ★★★ 終末期医療というのは、高齢者が最期の時を迎えた時の医療のあり方です。 本当は“高齢者”に限定された話ではないのですが、今回は平均寿命付近まで生きてきた高齢者に限定して考えます。 概ね 85歳を超えた人がこういう状態に陥ったら、という前提でお読みください。 昔は、多くの人が自宅

9年前にも こんなエントリを書いてるんだけど、支払い手段って 9年たってもほーんの少ししか変わってない。 最近、モノを買う時に使う決済手段が多様化してることもあり、「通貨ってホントにめんどくさいな」と思うことが増えました。 私が使う決済手段を“決済額の多い順”に並べると、 １）クレジットカード ２）銀行引き落とし ３）電子マネー　（ アンドロイドスマホで) ４）楽天ポイント ５）現金 となります。“使う頻度”だと、すべて同じくらいの回数になるかな。 現金の使用額は月に 2万円程度で、ATMで現金を引き出すのも 2ヶ月に 1回くらいです。もはや銀行のカードは持ち歩かないレベル。 でもね。上記では 5つに分けてるけど、実際にはクレジットカードも複数あるし、電子マネーも複数使ってる。 理由は、一枚ですべてのニーズを満たせるカードがないからです。 使用限度額の無いカードを持ちたいのに、そのカードを

今日のトピックは「理数教育」についてです。このテーマも議論紛糾は必至ですが、めげずに極論を展開していきましょう。 私は高校生の頃、「あたしなんかに理科とか数学とか教えるのって、ほんとーに時間の無駄よね」って思っていました 義務教育である、小学校、中学校、それに事実上の義務教育である高校をあわせた 12年間の理科教育のうち、私に必要だったのは小学校レベルの理科くらいで、 中学・高校で、化学、物理、生物、地学などを学ぶ必要は全くなかったと思います。 算数に関しても、中学校１年までに学んだことで十分で、中学校の後半以降、算数＆数学の授業を受けてなくても、これまでの人生においてなにか大きな問題が起こったとは思えません。 以前からそんな気がしていましたが、先日、今使われている中学校の算数や理科の教科書をじっくり見る機会があり、改めて確信しました。 今、教えられている内容を前提とすれば、数学や理科に関

下記は、昨日行われた都知事選の“トップ 5名の地域別得票率”です。一番上の赤い数字が東京都全体の得票率で、舛添さんが 43.4%、家入さんが 1.8%という結果でした。 下表では、各候補者ごとに、「（自分の）東京都全体の得票率を上回る支持を集めた地域」に色を塗ってみました。これにより「それぞれの候補者が、どの地域で特に高く支持されていたのか」がわかります。 （※元データはこちら。同じ得票率に見えるところも、小数点以下 2位まで確認した上で色を塗り分けています） この結果からわかることは、 ・田母神さんと家入さんの支持は、 23区に集中してるということ。 ・特に家入さんの支持は、区部の中でも繁華街があるような都市部と山の手側に集中してます。市部で色が付いたのは、学生の多い三鷹市と吉祥寺のある武蔵野市などだけ。 ・田母神さんも市部で色が付いたのは府中市だけで、ふたりとも表の下半分は真っ白です。

先日、「自分以外はみんな恵まれているに違いない史観」 に触れましたが、今日は、「自分以外は、みんな金で動いてるに違いない史観」のご紹介です。 私が最初の本である『ゆるく考えよう』に堀江貴文さんの推薦文（帯）を頂いた時、「幾ら払えば、堀江さんに帯を書いてもらえるんですか？」と聞いてきた人がいて、びっくりしました。 ゆるく考えよう　人生を100倍ラクにする思考法 (文庫ぎんが堂)posted with amazlet at 14.01.12イースト・プレス (2013-12-13) 売り上げランキング: 186 Amazon.co.jpで詳細を見る（ちきりんの初著。キンドル版なら 598円です！） 普通に考えて、「10万円なら推薦するけど、3万円なら推薦しない」みたいな意思決定を、堀江さんみたいな人がすると思います？？ 帯の推薦を頼まれるような人は皆、自分の名前に“クレジット＝信用”があるんで

「大企業は人を育てる余裕があって研修制度も整ってるから、最初は大企業に入ったほうが成長できる」とか、未だに寝ぼけたことを言ってる人がいて驚く。 20年前の話ならわかるけど、「大企業のほうが成長できる」なんて、今や完全にウソだよね。 「大企業のほうが、周りの人が優秀だ（から成長できる）」って？　それも 20年前の話、親が若かった頃の話じゃない？ 「いきなり起業」や「海外就職」はもちろん、日本で就職する場合でも、ベンチャーとか外資系企業とか NPOあたりで働いたほうが、最初の 3年間の成長は明らかに早いはず。 てか、倍とか以上のレベルで差が付くってことくらい、両方を知ってる人には火を見るより明らかですよ。 少なくとも「大企業に入ることができる人」が持ってる選択肢の中では、「大企業」はおそらく、最も成長スピードが遅い選択肢だと思う。 大企業ってのは「成長スピードは遅いけど、他にいいところもあるか

今日のタイトルは、2004年（すでに10年近く前）に梅田望夫さんが羽生善治三冠から聞いた話として紹介された概念で、簡単にいえば、 ・インターネット学習が登場したため、初心者でもすぐに巧くなれる（ある地点までは、高速道路を走ってすぐに着ける） + ・多くの人がすぐ巧くなれるため、上級者間での競争はさらに激化しており、「ある程度、できます」というレベルから一歩抜け出すのはめちゃ大変になりつつある（高速道路の先は大渋滞してる） という話ですね。 元記事→　「インターネットの普及がもたらした学習の高速道路と大渋滞」 上記は将棋の話でしたが、ポーカープロの方も全く同じことを力説されていました。いわく 若い人は、これまでの人より圧倒的に強くなっている。 理由はオンラインでポーカーの練習、対戦ができるようになったから。 オンライン対戦のほうが、カジノでのライブなゲームより圧倒的に効率良く学べる。なぜなら

もうすぐ衆議院選挙ですね。 この日、選挙に行った有権者は、国民審査にも参加することになります。 コレ、非常に重要な制度であるにも関わらず、よく知られていないのでまとめておきます。 Ｑ１．国民審査って何？ 最高裁の裁判官について、国民が「罷免するか」 or 「そのまま任務についていてよいか」を審査をする制度です。罷免とはクビみたいなもんです。 Ｑ２．いつ行われるの？ 各裁判官が就任直後の衆議院選で行われます。10年在任している人については再度行われます。 なので、毎回 対象となる人数は異なります。 Ｑ３．どのように行われるの？ 投票用紙として、国民審査を受ける裁判官の名前が記された票（表）を渡されます。 信任しない場合は、名前の上のボックスに「×」をつけます。信任する場合は何も書かずに投函します。（ここがポイントです） 「○」をふくめ、「× 以外」のどんな記号を書いても、その票は無効票扱いさ

2014年3月に大学を卒業する学生向けの就活イベントが、今日から解禁とのこと。 私が就活に関心があるのは、それが“最も機能していない市場の例”として典型的だからです。 ご存じのように、私はたいていの場合、市場原理を支持しています。 →　“There is no alternative to market” ちなみに、この“市場原理”がもっとも極端に機能しているのが（皮肉なことに）弱者保護の世界です。 →　“私的援助市場に見る市場原理” 現在の就活市場は、“最も巧くいっていない市場例”と言えるほど滑稽な状態になっています。 もし私が（今）大学生なら、こんな市場にはまず参加しないだろうと思えるほどのヒドさです。 なぜこの市場は、こんなにも機能していないのでしょう？？ その理由は、大学入試と比べれば明確です。今、大学受験市場は、就活市場よりは遥かに巧くまわっています。 「100社受けたけど、どこ

少し前のことになりますが、医師である北原茂実先生の講演を聴きにいきました。合計５時間、ひとりで話しまくられ、その勢いに圧倒されました。話の内容も刺激的で、メモが10ページにもなりました。 北原先生は八王子の医療法人社団ＫＮＩの理事長、つまり医療法人の経営者です。マスコミで取り上げられることも多いので、ご存じの方もあるでしょう。病院システムの抜本的な改革や、医療制度の改革案などにつき、積極的な提言をされています。 その主張は極めてユニークで、加えて、実際にそれらを実践されている姿勢にもとても感銘を受けました。今日はその内容の一部をご紹介したいと思います。 ＜主張その１：医療を産業として認知せよ＞ 厚生労働省は医療費総額が28兆円であった1997年に、「このままいけば、医療費は2006年までに59兆円に達する」と発表しました。しかし2006年から4年も後である2010年現在、日本の総医療費は3

衆議院も参議院も、長らく「一票の格差」が放置されたまま、全く改善が成されません。 既に最高裁で「違憲＝憲法違反」状態だと指摘されているのに、政府も国会議員も「最高裁なんてみんな腰抜けだから、違憲判決は出せても“選挙無効”の判決はだせない。だからあんまり急ぐ必要もない」とでも思っているかのようです。 実際、裁判官なんて“超安定LOVER”（またの名を“事なかれ主義”）の人ばかりなので、どんだけ政治家に甘くみられても、選挙無効の判決なんて出さないでしょう。 この国の司法は、やらなくてもいい余計なことばっかり口をだし、重要なことは何もやらないって感じがします。 加えて、ネット選挙の議論も全く進みません。 この国の政治家は、「アジアの中でネット選挙が許されてないのは、共産党独裁の中国と日本だけ」みたいになり、アジアの国から「えっ？日本の選挙って、まだ手書きなの？」と驚かれる時代にならない限り、そん

最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内

人にとっても組織にとっても、「変わる」ことは簡単なことではありません。 特に日本ではあまりに「変わる」のが難しいため、「替わる」方が「変わる」より早く起こることもあります。というか、「替わる」を待たなければ何も変わらないことさえある。 たとえば日本の大企業や公務員組織には、明らかに給料が高すぎる正社員がたくさんいます。でも彼らの給与を（下げる方向に）変えるのは非常に難しい。 だから経営者は彼らの給与は変えずに、新規に雇う人を非正規雇用に替えることにより、少なくとも今後雇う人に関しては給与を適切なレベルまで下げようと試みます。 弱者を支援する人は「非正規社員の給与・待遇が低すぎる」と言いますが、経営者からみれば「いや、そっちは妥当な額です。正社員の給与・待遇が高すぎるだけ」というのが本音。 労組の反対により正社員の給与を変えるのが難しいなら、労組が守らない雇用形態の労働者に少しずつ入れ替えて

「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで

不自由な世界が自由になると混乱します。 ちきりんが知る限り最も混乱してたのは、ソビエト連邦が崩壊した時です。何の自由もなかった国が一気に自由になって、めちゃくちゃになってました。 明治維新の時も、身の周りのあらゆるコトが自由になって混乱しただろうなと思います。それまでは農民に生まれれば農民、武士に生まれれば武士だったのに、突然「好きな職業選んでＯＫ！」とか言われても困るでしょ。「どこに住んでもいい」とか言われても、「どっ、どこに住めば？？」って感じよね。 個人でも、親の家に住んでた時期はきちんとした生活だったのに、一人暮らしを始めて自由度100％になったら、突然むちゃくちゃな生活になる人も多いです。自由って怖いのよね。 ★★★ 現代日本においても、平成になったあたりから人生のクリティカルポイントが自由になったため、やたらと混乱しています。昔は「誰とでも結婚する時代」だったのに、今は「好きな

私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルＡの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信

先日、知人と食事をしてたら、「なんで日本ってこんなに危機感がないんだ？」という話になったのだけど、ひとしきり話してから思った。「危機感なんてもてないよね。だって全然、危機じゃないもん。」と。 都心のヌーベルシノワをうたったおしゃれな中華レストランの奥まった席で私たちが堪能していたのは、1万円ちょっとの創作コース料理とシャンパンベースのカクテル。 日曜日だから人通りも少なく、節電とやらで街はいまだに暗いけど、食事を終えてめっきり秋らしくなった風を楽しみながらそぞろ歩きしていてもなんの問題もない治安の良さ。 こんないい国で暮らしてて、何にどう危機感を持つべきだと？ って思う。 別にあたしだけじゃない。その翌日は銀座のワインバーで昔の友人達と食事。ひとりは35年ローンで家を買い、別の一人は10歳若い彼女と千代田区のマンションで同棲を始めたという。もうひとりは海外赴任が決まった。そしてあたしはタヒ

民主党の党首選と野田総理の組閣を見ていて思った。「なんだかんだ言っても、自民党時代より２センチくらいは進化してるよね。」と。たとえば、 党首を選ぶのに選挙してる 小泉さん以前の自民党って、派閥の長が集まって話し合いで決めてたり、陰の実力者の鶴の一声で、自民党総裁（事実上の総理大臣）を決めてたじゃん。しかも派閥の持ち回りだったり、選挙をやる場合でも派閥単位で立候補者を決めたりしてた。 それにくらべたら、今回は出たい人が5人、自分で代表戦に立候補し、演説して投票して選ばれた。このプロセスは確実に自由になったし、透明化された。もう「長老が集まって話し合って総理を決める」方式には戻らないことが明確になったよね。 大臣も派閥割り振りじゃなくなってる 小泉さん以前の自民党では、ポストは派閥が割り振っていた。「今回はうちの派閥は経産大臣と防衛大臣をもらった」というところから始まって、派閥の中で当選回数な