日本人はなぜか、もともとあまり腹を立てない民族です。我慢することには長けているけれど、感情を爆発させるのはそれほど得意ではない。そういうところはあるいは、バルセロナ市民とは少し違っているかもしれません。でも今回は、さすがの日本国民も真剣に腹を立てることでしょう。 しかしそれと同時に我々は、そのような歪んだ構造の存在をこれまで許してきた、あるいは黙認してきた我々自身をも、糾弾しなくてはならないでしょう。今回の事態は、我々の倫理や規範に深くかかわる問題であるからです。 ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された経験を持つ国民です。1945年8月、広島と長崎という二つの都市に、米軍の爆撃機によって原子爆弾が投下され、合わせて20万を超す人命が失われました。死者のほとんどが非武装の一般市民でした。しかしここでは、その是非を問うことはしません。 僕がここで言いたいのは、爆撃直後の20
夏から秋にかけてかれんな花を咲かせるキョウチクトウ。原爆からの復興のシンボルとして広島市の花にもなっているが、福岡市教委は「毒性が強い」として、市立学校に植えられた約600本を根こそぎ伐採することを決めた。根拠は匿名の投書1通。十分な検討もなく「いきなり伐採」という市の過剰反応ぶりに疑問の声が出ている。 10月20日、市に匿名の投書が届いた。「キョウチクトウは有毒だ。撤去をお願いしたい」。市教委が調べたところ、小中高校と特別支援学校の約半数にあたる約90校で植えられていた。市教委はインターネット百科事典の「ウィキペディア」の情報などをもとに伐採方針を決定。今月初旬に各校に通知した。 数十本が植えられている中央区の学校の関係者は「毎夏に咲く花を近所の人も楽しみにしていた。子どもが触れないよう、枝を刈り込んだりしていたのに」と残念がる。 キョウチクトウは大気汚染に強く、高速道路の植え込みなどに
文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に300億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者1人あたりの研究支援者数は欧州の3分の1程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも2年間、約2500人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約50大学を選び、1大学あたり約50人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営--など。現在は研究者が自分で処理しているため、「書類作りのため研究が進まない」
重責を抱える身重大臣を、女性議員は温かく見守る。 小渕さんと10年来の付き合いの野田聖子消費者行政担当相(48)は、顔色から妊娠を見抜いたという。その野田さんは話す。「いつもと違うオーラが出ていて、『赤ちゃんできた?』と声かけました。私は流産して大失敗したので、仕事より、おなかの子を最優先にしてほしい」。小渕さんが長男を連れ野田さん宅に遊びに来ることもあり、妹のような存在だ。「党とお父さんの残した派閥(現津島派)を守ろうと、どこにでも応援演説にいく。責任感が強いんです」 3歳と6歳の子を持つ民主党の高井美穂衆院議員(37)は、携帯メールで「優ちゃんと励ましあっている」というママ友だ。小渕さんが第1子を妊娠した時は、腹帯を送り喜ばれた。 国会議員の出産に対する、世間の目は厳しい。産休を取れば「なまけた」と言われ、国会優先だと「母親業を放棄」と批判される。 高井さんは話す。 「社会全体がもう少
ワーキングマザーは毎日が綱渡りのはず。小渕さんは1歳5カ月の長男を抱え、どんな生活を? 「余裕がある日は夕方6時半ごろ、長男を保育園に迎えにいきます。食事は園で済ませているので、お風呂に入れて一緒に10時に寝てしまう。朝は5時過ぎに起きて、子ども用のジャガイモスープを作ったり」。つわりが激しく、自分の食事をきちんと作る余裕はない。洗濯は最小限、掃除機もごぶさたがちで、「長男がぜんそくになるかも……」と小声でつぶやいた。 お付きの人やベビーシッターが手厚い保育態勢で支えているのかと思いきや、母子2人で格闘しているらしい。「少子化担当相として『2人目を考えましょう』とPRもするけれど、2人目こそ大変だと、実感してます」 少子化対策の基本は、男性が長時間労働を改めることだといわれる。夫が少しでも早く帰宅して子どもと遊び、家事に手を貸してくれるだけで、働く妻も専業主婦も救われる。で、夫の協力は?
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」(主宰・小渕優子少子化対策担当相)の第2回会合が24日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援NPO「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで4点を提言。(1)若年ワーキングプアの防止=いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築(2)職業訓練を受ける権利の確立=失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策(3)共働きが可能な環境条件の整備=だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知(
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