資産家として見ると意外とシンプル 緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。 金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。 日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。 独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。 中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億〜50億ドル（約3300億〜5500億円）と言われている。 つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人

日本における外国人に関する実態と将来像――「これまで」と「これから」の整理 加藤真 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 労働力不足が顕在化している。そうしたなか、2017年6月に閣議決定された成長戦略（「未来投資戦略2017」）で、日本経済のさらなる活性化および競争力強化の観点から、外国人材の受け入れと活用が盛り込まれた。当該内容は、第2次安倍政権発足以降、閣議決定されてきた成長戦略において、5年連続で明記されたことになる。 5年前は高度外国人材の活用促進が中心であったが、今では、建設、造船、家事労働、農業、クールジャパン、インバウンドなど、幅広い分野の外国人の受け入れ促進や、生活環境の改善等についても言及されている。近年のこのような外国人に関する政策展開は、過去の政権と比較しても「異次元のスピード」（鈴木 2016: 42）で進められて

バングラデシュの現代政治とイスラーム――ダッカ襲撃テロ事件から考える 日下部尚徳 国際協力論、南アジア地域研究、開発社会学 国際 #イスラーム#バングラデシュ#IS#テロ事件#ダッカ バングラデシュの首都ダッカにあるレストランが武装集団に襲撃され、日本人7名が犠牲となったテロ事件から1年と2ヶ月。欧米諸国とも良好な関係を築き、穏健なイスラーム国家とみられていたバングラデシュでの大規模テロ事件は、日本のみならず国際社会に大きな衝撃を与えた。 同国では、独立戦争時にパキスタンの側について虐殺行為に荷担したものを裁く戦争犯罪裁判が、現政権与党であるアワミ連盟によって実施されているが、裁判ではイスラームの教義に則った国家建設を主張するグループの指導者が被疑者となっている。そして、その判決に呼応するかのように、2013年頃よりイスラーム武装勢力によるものとみられる襲撃事件が増加していた。殺害された日

情報隠蔽。誰もが、「情報隠蔽＝悪」であり、起きてはならないと認識している。情報隠蔽が悪いのは、なにも不正につながるからだけでない。必要な情報が共有されずに恐るべき大参事を招いてしまうからである。 本書は多くの歴史的大惨事を引き起こした主な原因が情報隠蔽でだったという新しい視点を提示する一冊だ。原発事故、大規模リコール問題、金融危機に至るまで情報隠蔽が問題を深刻化させたと分析しており、とても興味深い主張である。特に金融危機の原因の一つが情報隠蔽というのは、これまであまりなされてこなかった指摘だろう。 ありがたいことに、著者はこの情報隠蔽の原因となる要因と教訓を本書第三章で網羅的に列挙してくれている。情報隠蔽による事件・事故を未然に防ぐためのチェックリストとしての価値が非常に高い。経営者など、日ごろマネージメントに携わる人にとって、本書第三章を定期的に見直すだけでも本書を手元に置いていておく意

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溶岩のようなドロドロの土がだだっ広い草原を一筋の川となってゆっくりと流れ落ちて行く様子が動画に撮影され、ネットを騒がせている。なぜこのような現象が起きたのか。はっきりしたことは専門家にもわからない。（参考記事：「【動画】道路をゆっくり飲み込む恐ろしい地滑り」） 話題の動画は、中国のソーシャルメディア微博（Weibo）と微信（WeChat）に投稿された。ソーシャルメディアのユーザーたちによると、地滑りは青海チベット高原の村で、9月7日に発生した。（参考記事：「【動画】シベリアにできた巨大な穴、止まらぬ拡大」） 突然発生してあっという間に押し寄せる土砂災害もあるが、この動画の地滑りはゆっくりと移動している。 「食い止めようがない力で流れていますが、動きは緩慢で、すぐに命に危険が及ぶわけではありません」と、地滑りの専門家ミカ・マッキノン氏はいう。 地元メディアによると、死傷者は出ていないが、動画

今年7月に劉暁波が多臓器不全で亡くなった後は、日本でも数多くの追悼文や、中国共産党を非難する文章が書かれた。一方で、劉の死については、SNS上も含め、それについて積極的に語ろうとする者と決して語らない者がはっきりと別れるという意味では、中国に関心を持つものにとってもある種の「分断」をもたらすものだった。私は、劉暁波の問題について、そのような「分断」を含め、表立っては語られることがない、いわば「隠された」問題の方が実は重要である、という漠然とした思いを抱いていた。ただ、どのようにしてその問題について語ればよいのか、言葉を探しあぐねてきた。 そんな中、たまたま目にした『週刊読書人』に掲載された「劉暁波の死をきっかけに」と題された羽根次郎氏の一文は、上に述べたような「隠れた問題」を明るみに出すという点では格好のテキストだった。発表後、それほど話題になっているとは言えないテキストだが、あえてここで

２０１５年ノーベル賞受賞の鈴木章・名誉教授を輩出した北大なのにどうも、石渡です。過去にリストラを１回食らっています。 という個人談はさておき、大学教員、特に国立大教員はそう簡単にクビにならないだろう、と思い込んでいました。 まして、わが郷里、北海道が誇る旧帝大の一角である北海道大学は、2010年に鈴木章・名誉教授がノーベル化学賞を受賞したほどの大学。 研究予算も含めて、さぞ予算が潤沢なのだろうと思いきや、2016年９月、大規模リストラ案を大学当局が発表しました。 ノーベル賞再び、とか、世界大学ランキングどころでなく、現在、学内は大紛糾している模様です。 教授２０５人分相当の大リストラリストラ案は、 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ２０１６年９月７日記事「北大で教授205名分の人件費削減を提案」に、大学当局提案のリンクが張ってあります。 ざっくりまとめると要点は次の５点。 ・国立大の運営

今は廃墟となったホモワック・ロッジのボウリング場。（Photograph by Pablo Iglesias Maurer, postcard published by Bill Bard Associates） 現場に突入、消防士だから撮れた山火事の内側　写真18点 地球の奇跡！　目を疑うほど色彩豊かな動物たち ポコノ山地とキャッツキル山地は、米国東海岸に暮らす人々にとって、華やかな1950年代を象徴する絵に描いたようなリゾート地だった。 ところが今やかつてのにぎやかさは消え、人はほとんど足を踏み入れることがない。ゴミの山が築かれ、草木が手入れされないまま至るところに生い茂り、もはやリゾートというよりは廃墟だ。（参考記事：「中国にディズニーランド似の廃墟　朽ちゆく夢の世界」） 写真家のパブロ・マウラー氏は、捨てられたこれらのリゾート・タウンを3年間かけて撮影した。きっかけは、廃墟好きのマ

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。