＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザからのロケット弾発射が相次いだことを受け、１１日未明もガザ地区への空爆を継続した。ガザ地区南部で撮影（２０２１年　ロイター/Ibraheem Abu Mustafa） イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突は、１１日も継続した。イスラエル軍はガザを空爆する一方、ハマスもイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射するなど、双方の応酬は激しさを増した。 ガザでは、イスラエル軍の空爆により１３階建ての居住ビルが倒壊。深夜になっても空爆は続き、地元住民によると空爆で家屋は揺れ、空は明るく照らされた。イスラエルではパレスチナ側から４８０発のロケット弾が撃ち込まれ、住民が防空壕に避難した。 パレスチナ側では、空爆が始まった１０日以降で２８人が死亡。イスラエル側の死者は３人となった。 米ホワイトハウスはロケット攻撃を非難するとともに、イス

新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。

コロナ死者の火葬を準備する人々（2021年5月6日、ウッタル・プラデーシュ州）　Danish Siddiqui-REUTERS ・インドのモディ首相はコロナ第4波が迫るなかで行われた4月の選挙で、選挙活動を自粛した野党と対照的に、堂々と多くの支持者を集めた。 ・そのうえ、モディ政権はムスリムに集団礼拝を禁じながら、支持基盤であるヒンドゥー保守派に配慮して、ヒンドゥーの宗教行事で密が発生するのを防がなかった。 ・さらに、インド政府はコロナ対策に関するデマの一つのソースにさえなっている。 急速に感染者・死者を増やすインドのコロナ禍は、政治を優先させた首相や政府による人災としての面がぬぐいがたい。 「これほどの群衆はみたことがない」 インドのコロナ拡大が止まらない。世界保健機関（WHO）の統計によると、5月2日現在、累計の感染者数は約1,955万人でこれはアメリカ（約3,200万人）に次ぐ規模だ

Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平

＜日本など変異株が猛威を振るっている国もあるが、世界全体を見れば、感染症収束に向けての動きが見えてきた。集団免疫はどのように達成されるのか。その免疫は本当に効果があるのか。今後の3つのシナリオを検討する＞ 中国・湖北省武漢で発生した今回の新型コロナウイルス感染症が汎世界的に流行（パンデミック）して、1年以上が経過した。イタリアやスペイン、フランスといったヨーロッパの国では、変異株ウイルスが再流行し、ロックダウン（都市封鎖）が行われている（2021年4月1日現在）。 日本でも第4波の流行が懸念され、東京都や大阪府、兵庫県、宮城県などにまん延防止等重点措置が適用されている（編集部注：5月11日現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令され、その延長と対象地域の拡大が決まる見込み）。 しかし一方で、世界全体を見てみると、各地でワクチン接種が始まり、逆説的だが新型コロナウイルス感染

＜英仏独がインド太平洋地域の安全保障に対する関心を高めている。EUは天安門事件以来となる対中制裁も採択した。しかし、欧州の態度が急変したというのは印象論。その本音はどこにあるのか＞ インド太平洋をめぐる欧州主要国の動きがあわただしい。 2018年にフランス、昨年9月にはドイツ、そして今年3月には英国と、欧州主要国がアジア戦略・世界戦略を相次いで発表し、その中でインド太平洋の安全保障を強調している。 この8月からはドイツのフリゲート艦が日本を含む東アジアに寄港する予定だし、5月からは、建設費30億ポンドの英国最大級の空母「クイーン・エリザベス」が、海軍艦船6隻、潜水艦1隻、ヘリコプター14機、米海軍駆逐艦USS「サリバン」とオランダのフリゲート艦HNLMS「エベルトン」を同行して、7カ月間にわたってインド・韓国・日本・シンガポール・フィリピンなど40カ国を訪問し、合同演習を行う。 フォークラ

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「国家が全てを見張っている」は本当か（上海のAI関連イベント）　QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜新型コロナウイルスを抑え込んだ中国。勝因は「監視国家だから」とよく言われるが、それは本当なのか。データ共産主義の知られざる実態から、中国コロナ対策の肝である「健康コード」と日本のCOCOAとの違いまで（前編）＞ 「想像できますか？　日本のコロナ感染統計は全部手作業って」 これは中国紙・新京報の今年2月19日付記事のタイトルだ。 日本では委託を受けた事業者が各都道府県のウェブサイトを目で見て、新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数を集計していると政府が認めた。あまりのアナログっぷりは海を越えて、遠く中国でも話題となった。 統計問題だけではない。コロナ対策全般で日中の実績は好対照を描く。3月31日時点での累計感染者数は日本が約47万人に対し中国は約9万人。し

クリスマス。 それは、西洋諸国にとっては特別な日。 教会のミサに参加し、家族・親戚縁者が一堂に介してクリスマスツリーを囲み、定番のクリスマス料理を食べながらお祝いをする...そう、私たち日本人にとってはお正月の元日のようなものだ。 旧宗主国である英国の影響が色濃く残るオーストラリアにとっても、クリスマスは年中行事の中で重要な位置づけの日のひとつとなっている。州を越えてオーストラリア各地に散らばる家族が、クリスマスの日には実家に帰省するのが一般的だ。 しかし、今年は前半から世界的な新型コロナウイルス感染パンデミックに陥り、オーストラリアでは国境を閉鎖しただけでなく、ほとんどの州がそれぞれ独自の判断で州境を閉鎖。国内でありながらも、自由な行き来が遮断されてしまった... クリスマスに家族に会えないなんて！・・・オーストラリア人にとって、これほど悲しく寂しいことはないだろう。 「国民にそんな悲し

ミャンマー国軍は国民に銃を向けた（写真は、治安部隊に撃たれた負傷者を運び出す抗議デモ参加者。3月24日、ヤンゴン）　REUTERS ＜ミャンマー国軍に「パイプがある」とされる日本政府や自衛隊との交流はいかにして始まったのか、そしてその目的は何だったのか＞ 軍事クーデターから3カ月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず1枚の写真に注目したい。 ミャンマー国軍や日本の防衛省関係者と思われる15人の人物が横二

「感染状況次第では五輪中止もありうる」という当たり前の一言さえタブーで言えない異常さ Issei Kato-REUTERS ＜コロナ危機が始まって一年、既得権益との戦いも国民的な議論もなく、ただただ戦いから逃げてきた結果、日本は大変なことになっている＞ 私は、日本に絶望した。 第一に、コロナ危機はいまや日本だけだ。世界ではコロナ危機は過去のものとなり、いまだに苦しみ、先が見えていないのは、インドと日本だけだ。 第二に、オリンピックなどという不要不急、重要性の低いイベントに国が囚われてしまっている。物事の優先順位がつけられない国は、普通は、滅亡する。歴史においてはそうだった。 第三に、専門家も政治家も嘘ばかり付いている。意図的な嘘なのか、物事をあまりに知らなくて間違っているだけなのか、よくわからないが、いずれにせよ、当たり前のことすらまったくわかっていない。間違ったことを言い続けている。 誰

2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北）　Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり

＜ドイツが連邦軍のスキャンダルに揺れている。テロ計画の容疑者が連邦軍兵士で、調査をしてみると、ナチス思想を支持していた上に、シリア難民になりすまして「二重生活」を送っていた...＞ 4月末にテロ計画容疑で逮捕されたドイツ連邦軍将校の取り調べが継続中だが、9日、さらに別の将校が逮捕され、暗殺標的リストにガウク前大統領やマース法相などの左派政治家が含まれていたことがわかった。 最初に逮捕された将校はまた、シリア難民として難民申請をし「二重生活」を営んでいたことが判明しており、国を支える組織や制度を巻き込んだ一連のスキャンダルに衝撃が走っている。 シリア難民になりすます 先月末のシュピーゲルの報道によると、フランコ・Aと伝えられる28歳の将校が最初に拘束されたのは今年1月末。ウィーン国際空港のトイレの送水管で、装填されたピストルが見つかったのがきっかけだった。職員は送水管に警報器をつけ武器を放置

扱いが難しい注射型のワクチン接種を見直し、スプレー式の普及につなげる動きが活発だ...... nensuria-iStock ＜ワクチン接種が進まない日本を尻目に、世界では一歩先を見据えた研究が進む。各国で臨床試験が始まる鼻スプレー型ワクチンは、手軽に接種できるだけでなく、従来型より高い有効率が見込まれるという＞ 英オックスフォード大学は3月、アストラゼネカ社と共同開発した鼻腔スプレー式ワクチンの初期段階の試験について、参加者の募集に入った。英フィナンシャル・タイムズ紙が入手した文書により明らかになった。第1段階の試験を7月ごろまでに終える計画だ。 こうした動きは、世界的にもめずらしいものではない。カナダ、オーストラリア、ロシア、インドなど世界各国で、扱いが難しい注射型のワクチン接種を見直し、スプレー式の普及につなげる動きが活発だ。 カナダではサイトファージ社が、鼻腔および口腔スプレー式ワ

＜銅の抽出や精製には人体に有害な二酸化硫黄に曝露するリスクがあるが、安全かつ効率的に銅を抽出・精製する手法となる可能性のある細菌の働きがみつかった...... ＞ 銅は、熱や電気の伝導体として電線や屋根材、配管に用いられるなど、様々な用途で幅広く普及している金属のひとつだ。米国の銅開発協会（CDA" target="_blank">CDA）によると年間で約1250万トンが採掘されている。 一般に、銅の抽出や精製には、刺激の強い化学薬品による処理が必要で、人体に有害な二酸化硫黄や二酸化窒素に曝露するリスクがあるのに加え、大量のエネルギーを消費する。 ブラジルの銅鉱山で生息する細菌の働きに着目 米ヒューストン大学やブラジル・サンパウロ大学らの共同研究チームは、銅鉱山で生息する細菌の働きに着目し、2021年4月23日、オープンアクセス科学ジャーナル「サイエンス・アドバンシス」で「銅鉱山の桿菌が硫

Flat Earthers Disprove Themselves With Own Experiments in Netflix Documentary ＜地球平面説を唱える運動を追ったネットフリックスのドキュメンタリーは、どんな証拠を突き付けられても自説を曲げない「信者」たちの知られざる心理に迫る＞ 現在ネットフリックスで配信中のドキュメンタリー映画『ビハインド・ザ・カーブ─地球平面説―』（2018年）には、首を傾げたくなる瞬間がたくさんある。その大半が地球平面説を提唱する人々、とくにユーチューバーのマーク・サージェントの登場場面だ。 この作品で最も驚くべきことは、地球は平らと信じる人々が自らの実験で自説が完全に否定されても、頑として真実を認めようとしないことかもしれない。作品中で紹介される2つの実験は、平面説の信者の期待とは正反対の結果になった。そのひとつである光源を使った実験は、作

Earth's Axis Has Been Shifted by Climate Change, Study Says ＜地球温暖化で氷河が溶けたことで、地球上の水の配分が大きく変化したせいだという＞ 地球温暖化は地球の自転軸（地軸）にもずれをもらしていることが、最新研究で明らかになった。 地軸が地球の表面と交差する点である地理極（北極点と南極点）は固定しておらず、地球上の質量の配分が変われば、地軸と地理極が移動することもある。科学者たちは、（温暖化による）氷河の融解が原因で大量の水が移動したことが一因で、地理極が急速に東方向にずれていると指摘する。 1980年以降、北極点と南極点の位置は約4メートル移動したと推定されている。米地球物理学連合が発行する科学雑誌「Geophysical Research Letters」が新たに掲載した査読済みの研究報告は、1990年代以降の移動については、

アルメニアの首都エレバンで「アルメニア人虐殺」の犠牲者を追悼するたいまつ行列（4月23日）　Vahram Baghdasaryan/Photolure-REUTERS ＜被害者のアルメニア側や人権派の米議員は米大統領として初のこの決断を絶賛するが、トルコとの関係では障害になる可能性も＞ アメリカのジョー・バイデン大統領は24日、約100年前にオスマン帝国が国内のアルメニア人を強制移住させたり大量殺害したのは「ジェノサイド（集団虐殺）」だったと認定する声明を出した。 これに対し、オスマン帝国の後継国家であるトルコのメブリュト・チャブシオール外相は強く反発。「言葉で歴史を変えたり書き換えたりすることはできない」とツイートした。「自国の歴史についてよそから教えられるいわれはない。政治的な日和見主義は平和と正義に対する最大の裏切りだ。われわれはポピュリズムに基づくこの（バイデンの）声明をいっさい認

成人の6割が新型コロナウイルスの1回目のワクチン接種を済ませたイギリスでは、感染者数が激減している。 そのため全人口の8割を占めるイングランドで、4月12日にロックダウン（都市封鎖）を緩和した。 4月17日のロンドンには、街に繰り出した市民に囲まれて踊る警官の姿も。 イングランドでは全市民が週2回、感染の有無を確認するための簡易検査を無償で受けられる。 ワクチン接種が遅れ感染が拡大しつつある国と、「日常」を取り戻しつつある国。その差は開く一方なようだ。