現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

2017年11月15日に消息を絶ったアルゼンチンの潜水艦ARAサンフアン。当サイトでも何度もその後の情報について、主にスペイン語圏メディアの情報を報じてきたが、それから1年と1日が経過した2018年11月16日未明にアルゼンチンの沖合500キロ離れた国際水域で、水深907メートルの位置にARAサンフアンの残骸が見つかった。 その探索調査を進めていたのは米国ヒューストンに本部を置く探索専門会社オーシャン・インフィニティー（Ocean Infinity）であった。 この事件は潜水艦が消息を絶ってから常に政府は何かを隠しているというのを死亡した乗組員44名の遺族に感じさせていたという。 当初、日本を含め世界各国から調査船などが参加して探索を進めていた。最後に残ったロシアの調査船ヤンタールはARAサンフアンが消息を絶ったと思われる地点から更に沖合だと見て、アルゼンチン政府にその調査許可を申請したが

大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

前回に引き続き、原子力PAを主題に、今年2月6日に八幡浜市保内町で開催された八幡浜市主催の「使用済燃料乾式貯蔵施設に関わる講演会」について執筆しています。 PA（Public Acceptance:パブリック・アクセプタンス）とは、社会的受容を意味し、より平易には、社会的影響の大きな事業について、影響を受ける市民、周辺住民に受けいれられることを目的とした諸活動を意味します。 日本では、原子力PAやワクチンPA、ダムPAなどがよく知られていますが、例えば生活習慣の改善、遺跡保存や、文芸の保護、教育制度や医療制度、福祉制度の存続・改変などもPAの成否が大きな意味を持ちます。一方で大阪では、行政の長にありながらPAの逆を行うことによって文楽への助成金ほか文芸・福祉・医療行政を意図的に破壊した政治業者もいます。 古墳などの遺跡の保護も私権制限を伴いますし、加えて公益の制限をも伴いますので、やはりP

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21）　脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ

当初、短編記事で書きませんかと言うことで始まった日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、前回の第四回をもって一段落したと考えています。 今後は、日韓両政府による真相究明に期待することですが、本稿で一貫して指摘してきたように本件事態に関しては、軍事機密（防衛機密）が関わるためにたいへんに事実（ファクト）の公表が限られています。 特に英語圏でない日韓両国間での事案であるために日本側に韓国語読解者が少ないが故に韓国側の公式発表について極めて情報が少なく、それに基づく誤解と嘘が独り歩きしています。 これはたいへんに憂慮すべきことですが、幸いなことに韓国国防部はブリーフィングの速記録をホームページで公開しています。また、KJ Club掲示板などでは有志が日本語訳を作成していますし、韓国語と日本語は文法が酷似しているためか機械翻訳もある程度の実用性を持っています。 本連載でも一貫して指摘し

バンコクでタイ人警官が外国人を射殺。2018年12月12日早朝にそんな事件が発生した。 タイ国内でも各メディアが報道したが、日本人の感覚からすると驚くほどあっけなくそのニュースは沈静化している。事件から1か月が過ぎた現在、そんな事件があったということを在住外国人たちでさえも忘れかけているほどだ。 この事件は昨年12月12日未明、外国人観光客が多く集まる歓楽街付近、スクムビット通りソイ11のパブでこの警察官と35歳のフランス人観光客がもめ事を起こしたことが発端となる。ふたりが殴り合いをしたのだが、ある報道では女性の取り合いが原因だという。 そして、このケンカはフランス人が勝ってしまった。一度自宅へと逃げ帰ったその警官は銃を持ち出し、別の場所に移動していたフランス人をみつけ射殺した。この警官は在タイ日本大使館が近いルンピニー署の警察官で、同日中に勤務先の警察署に出頭し、逮捕されている。 外国の

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに

去る2018年12月20日、座標未公表の日本海の日本排他的経済水域(EEZ)内において、海上自衛隊のP-1哨戒機にたいし、韓国海軍駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、射撃管制電探（電波探信儀、レーダー）を照射したとして、日韓間で対立が生じています。 この事件について、日韓間での主張はおおきく異り、日本では連日韓国を批難するTV放送が流れており、年末年始のニュースを賑わせています。一方で、日本における膨大な量の報道の割に裏付けのある情報はたいへんに少なく、「関係者」や与党議員・代議士発の単なる憶測や怪情報のたぐいが多く流れています。また、韓国政府から発せられる情報もそれほど多くありません。結果として憶測が独り歩きし、荒唐無稽な珍説までまことしやかに流布しています。これは二国間の軍や武装組織が絡むインシデントにおいてはたいへんに憂慮すべき状況と言えます。 本稿では、日韓両

死亡した技能実習生について「（それを報告した表のことも）知らない」と言ったときの安倍総理の表情。参院インターネット中継より 2018年12月7日深夜～翌日未明にかけて、実質的な移民政策である入管法（出入国管理法改正案）が参議院で強行採決された。技能実習生が2015～17年の3年間だけで実に69名も死亡（実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む）したという衝撃の事実が明るみに出たが、死亡原因の詳細は明らかにされないまま、法案が成立してしまった。 前回記事では、衆院強行採決前日の酷い答弁を取り上げたが、本記事では、参院強行採決前日12月6日の参議院 法務委員会での立憲民主党・有田芳生議員と山下貴司法務大臣および安倍晋三総理の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化していく（※色分けのルール詳細は前回記事参照）。 山下貴司法務大臣と安倍晋三

前回は、一般ドライバーや歩行者が知っておくべきトラックの危険性を、主なトラックの車体タイプごとに紹介したが、トラックの性質やドライバーの労働実態などには、まだまだ知られていないことが多くある。 そこで今回からは、トラックを運転するドライバーの裏事情を説明しながら、彼らが日頃、周囲のドライバーに「知っておいてほしい」、「分かってほしい」と思っていることを、数回に分けていくつか紹介していこうと思う。 今回紹介したいのは、「トラックドライバーがノロノロ運転をする理由」だ。シーンによってその理由は変わってくるため、それぞれ分けて解説していくことにする。 1．一般道や渋滞の中をノロノロ走る理由 一般道や高速道路が渋滞している際に、前を大きく空けてノロノロ走っているトラックを見たことがあるだろう。その理由にはいくつかあるのだが、遠くまで見渡せる車高の高い大型トラックは、途中で加速したり止まったりしなく

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

8月15日、イタリア・ジェノバで高架橋が崩落するという事故が起きたことは日本でも報じられたのでご存知の方も多いだろう。 今も24時間体制で救出作業が行われているものの、本稿執筆時の8月19 日までの間に43 人の死亡が確認されている。（参照：「SER」） 実は、イタリアでは最近5年間に10か所の高架橋が崩落していたという事実はこれまで明るみにされていなかった。更に、恐ろしいのは、1万基の橋が既に規定の耐用年数を越えているというのである。その多くの橋が50年代から60年代に建設されたものだという。その当時使用された建設材料や工法は執拗に充分なる点検が必要とされている。その為にはかなりの資金も必要で点検が十分にされていないというのも事実のようである。（参照：「El Pais」） 今回の惨事はこの危険に晒されていた現状が具体的に表れた最大規模の出来事である。 この事件の高架橋はジェノバの二つの幹

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

7月31日に発表された小中学生の全国学力テストで大阪市が政令指定都市の中で2年連続となる最下位だったことが判明した。その結果を受けた大阪維新の会の政調会長にして大阪市長の吉村洋文さんが吠えました。 「万年最下位でいいと思うなよ！」 この言葉は明らかに大阪の教職員に向けられたものです。大阪維新の会は橋下徹市長の時代から「聖域なき教育改革」なるものを続け、民間から校長先生を公募しまくり、連れてきた校長がだいたいポンコツという地獄に陥り、教職員は疲弊してきました。自らの失策を棚に上げ、子供の学力が上がらない責任を教職員に押しつけている。残念ながら、吉村洋文さんは世の中に蔓延る典型的な失敗する上司なのです。 中学生の英語力。大阪市は52.2%で全国5位。橋下市長時代から英語イノベーション事業を開始。市内全中学校にネイティヴを派遣。英語教材はフォニックスを採用。小学校の先生でも授業ができる仕組みを作

西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で