読書離れ、出版不況、書店ゼロ地域拡大…でも図書館は増加 なぜ？ | 毎日新聞
読書離れが言われて久しく、出版不況も続き、全国で書店数ゼロの自治体が増えている――。本を取り巻く環境は厳しさを増しているのに、全国の図書館数は増えている。4月30日の「図書館記念日」に考えた。なぜなのだろう？ 3割近くの自治体に書店なし 図書館記念日は1950年のこの日、図書館法が公布されたのにちなみ71年に制定された。 文化庁の「国語に関する世論調査」によれば「1カ月に1冊も本を読まない」と回答した16歳以上の割合は、2018年度に47・3％だったが、23年度は62・6％に増加した。 また、出版文化産業振興財団の調べによると、24年11月時点で全国の市区町村の28・2％には1店舗も書店がなく、なかでも長野、奈良、沖縄の3県では書店がない市町村の割合が5割を超えていた。 さらに、帝国データバンクによる出版社の業績動向調査によると、「業績悪化」の出版社の割合は23年度に66・1％と、過去最大
トーチュウの次を占うスポーツ紙消滅ラリー | 令和電子瓦版
東京中日スポーツ（中日新聞社東京本社発行）が2025年１月末をもって紙面印刷を休止し、電子版へ移行することが５日、発表された。紙の新聞発行に関しては休刊・廃刊であり、2022年の道新スポーツから始まった一連のスポーツ新聞の事実上の休刊・廃刊の同一線上にあると見ていい。当サイトでは次に倒れるスポーツ新聞、最後まで残るスポーツ新聞はどこかを予想する。「次」はデイリースポーツ本命は衆目の一致するところで、最も長く生き残るのはスポーツ報知と考えている。 ◾️コストアップで経営を圧迫 東京中日スポーツの発行会社である中日新聞は５日に、トーチュウの紙面印刷を2025年１月末を持って休止することを発表した。「取り巻く環境は厳しさを増し、昨今は印刷や配送など読者の皆様にお届けする費用も大きく上昇してしまいました。」と決定に至った理由を説明した（中日新聞電子版・東京中日スポーツは紙印刷を休止します 来年１月
夕刊フジの休刊を発表
産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。
自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 | 毎日新聞
平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
編集部門分社化に若手が直訴 徳島新聞労組「メディア揺るがす提案」：朝日新聞
徳島県の地方紙、徳島新聞を発行する「一般社団法人徳島新聞社」（徳島市）が人件費削減策として取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化する計画をめぐり、労働組合は13日、徳島市で記者会見し、経営側が1…
米国で「ニュース砂漠」拡大、05年以降に3分の1の新聞が廃刊 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ノースウェスタン大学のメディル・ジャーナリズム・スクールが最近発表した年次レポート「State of Local News Project」によると、米国では地方新聞の消滅が加速している。2005年に8891紙あった新聞のうちの2900紙が廃刊になり、現在残っている約6000紙の大半の4790紙は、日刊紙ではなく週刊の新聞だという。 1年間に消滅した新聞の数は、2022年には週あたり平均2紙だったが、2023年には週あたり2.5紙に増加した。今年はすでに131の新聞が廃刊しており、その結果、2005年時点にあった新聞の3分の１が2024年までに消える見通しという。 また、現在は全米の3143郡のうち、地元紙が1紙もない「ニュース砂漠」と呼ばれる郡の数が204に達している。さらに、全体の半数以上の1562郡には新聞が1紙しかなく、その多くは週刊紙だという。 今回のレポートは、ニュース砂漠が
紀州新聞 THE KISYU SIMBUN ONLINE
２９日付をもちまして本年の納刊とさせていただきます。１年間のご愛読ありがとうございました。１月１日付の正月特集号は２４ページでお届けします。 新年は３日まで正月休みとし、４日から営業、５日付（夕刊配達地域は４日夕）から発行します。 皆さま、どうぞよいお年をお迎え下さい。 令和６年１２月２８日 日刊 紀州新聞社 仕事納め式で三浦市長の訓示を聞く職員 管内市町で２７日、仕事納め式が行われ、新年６日の仕事始めまで９日間の正月休みに入った。首長それぞれが今年１年を振り返りながら職員の労をねぎらうとともに、明るく希望あふれる新年になるよう期待しつつ、新年も職員が一丸となり、ふるさとの飛躍発展に向けて職務に当たるよう訓示した。 御坊市 三浦源吾市長が今年度職員表彰を受けた市立図書館を代表して辻村一彦教委生涯学習課長に賞状と記念品を贈った。キュウソネコカミ地元凱旋ライブなど市制施行７０周年記念イベントな
令和5年5月24～30日：新聞掲載情報 | NPO法人ふたつの虹
令和5年5月24日～30日の朝日新聞連載「患者を生きる」に5回の連載記事が掲載されました。 A-T診断に至った経緯や、治療方法などを詳しくまとめていただいています。 連載1回 連載2回 連載3回 連載4回 連載5回
道新スポーツが紙面発行休止へ 西スポに続き決断...「ウェブ完全移行」の流れ止まらず？
北海道新聞社は2022年10月5日、日刊紙「道新スポーツ」の紙面発行を11月30日で休止すると発表した。今後はデジタルに注力する。 「西日本スポーツ」も23年3月31日で紙面発行を休止すると発表しており、今後他社も選択と集中を迫られそうだ。 芸能ニュースは扱わない 道スポは1982年に創刊した。「スポーツや文化、レジャーの報道を通して、道民の明るく健全な生活の発展に貢献する」を基本理念に、北海道日本ハムファイターズ、北海道コンサドーレ札幌、レバンガ北海道など地元のプロスポーツ報道を強みとした。 北海道新聞社は、休止理由を「創刊40年を迎えたことを機に、紙面発行にピリオドを打ち、より速報性があり、スポーツファンの皆さまと双方向につながることのできる北海道新聞社のメディアとして、これまで運営してきた道新スポーツのサイトを一層充実させていくことにいたしました」と説明する。 道スポは競合他社に遅れ
記者は「兵隊」？ 日常に浸透する戦争用語を考える | 毎日新聞
浅間山荘事件で、連合赤軍と警察との攻防を取材する大勢の報道陣＝長野県軽井沢町で1972年2月28日、中村太郎撮影 「兵隊」「遊軍」「1番機」「2番機」……。「え、戦争の話？」と思うかもしれないが、そうではない。今でも立派にマスコミで多用されている業界用語だ。振り返れば、マスコミに限らず「戦略」「兵站（へいたん）」「主砲」と、そもそも戦争に由来する言葉は私たちの日常生活に深く浸透している。戦争用語を使うことをどこまで許容すべきなのだろうか。メディアの一員として考えた。【古川宗、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 記者は兵隊？ 「君ら新人は、地方支局に配属されたら、なんて呼ばれるか知っているか？ 『兵隊』だよ。新聞社に入ったのなら、軍隊に入隊したと思えよ」 今から8年ほど前、私（古川）は入社前に会った年配の男性記者から、こんなことを言われた。「えっ、軍隊、今どき？」と首をかしげたが、入社して
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
川淵三郎さん「優勝は夢のよう」 J2甲府の天皇杯制覇に大感激 クラブ消滅危機乗り越えて初V - スポニチ Sponichi Annex サッカー
川淵三郎さん「優勝は夢のよう」 J2甲府の天皇杯制覇に大感激 クラブ消滅危機乗り越えて初V
日刊ゲンダイ - Wikipedia
駅売店での陳列販売の様子 日刊ゲンダイ（にっかんゲンダイ）は、講談社を中心とした音羽グループに属する出版社の株式会社日刊現代が発行するタブロイド判夕刊紙である。国立国会図書館の分類ではスポーツ紙・夕刊紙に分類されている[2]。日本新聞協会には加盟していないが[注釈 1]、雑誌出版社の業界団体である日本雑誌協会に加盟している[3]。 即売が中心で[4]、キヨスクなどの駅売りでは『夕刊フジ』や『東京スポーツ』と競っている。 東京・大阪・札幌の各都市を中心に全国で発行する。名古屋を中心として、中部経済新聞社が発行した「中部版」も存在したが、2024年3月に休刊[5]した。札幌では当初『日刊サッポロ』として発行されていたが、2006年6月から『日刊ゲンダイ』として発刊される[6]。東京・大阪は直営、北海道（および2024年3月までの名古屋）は事実上のフランチャイズ契約である。九州は、福岡市内では、
プチ鹿島が語る「成人の日の新聞社説読み比べ」の話 : -
TBSラジオ『荻上チキ Session』 「Daily News Session」 2021年01月11日放送 出演 : 荻上チキ、南部広美 ゲスト : プチ鹿島 TBSラジオの番組『荻上チキ Session』でプチ鹿島さんが「成人の日の新聞社説読み比べ」について話されていました。 ■朝日新聞 2012年1月9日 社説「成人の日に 尾崎豊を知っているか」 荻上チキ 今日は成人の日ということで新聞各紙社説で新成人にメッセージを送っていました。この方に読み比べてもらいたいなと思います。『東京ポッド許可局』でもおなじみ、時事芸人のプチ鹿島さんです。こんにちは。 プチ鹿島 こんにちは。 荻上チキ よろしくお願いします。鹿島さんといえば、新聞読み比べということなんですけれども、成人の日の新聞はどういう風にご覧なってますか？ プチ鹿島 新聞ウォッチャーにとって成人の日の社説を読むのが楽しみで新聞を取っ
産経に重大疑惑…まさかの開き直り!賭け麻雀記事の執筆者に当事者記者の名前 発覚後も呆れるほど黒川擁護続ける
世間を揺るがした文春の大特ダネ 東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。
良いパスポート、悪いパスポート : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらのサイトに、世界の良いパスポート、悪いパスポートという図解資料が出ていた。要するに、ある国のパスポートを保有することにより、事前のビザ取得なしでどれだけの数の目的地を訪問できるかを比較したものである。世界の199のパスポートを比較しており、目的地は最大で227ということになっている。 幸いにも、我が日本がトップで、192の目的地への自由な渡航が可能。日頃、敵を作らず、無節操にのらりくらりと立ち回っていることが効いているのか。そして、ロシアは46番目ということになっている。米英の国旗が入れ替わっているのはご愛敬。 ただ、これは原典はHenley & Partners’というところの調査なのだが、元の調査に少々難がある。普通、同率１位の国が２つあれば、次に来るのは３位のはずである。ところが、この調査では、同率１位の国が２つ、２位の国が２つ、３位の国が４つといった具合になっているのである。
英字新聞の商品一覧 | 新聞・業界紙 | 雑誌/定期購読の予約はFujisan
週刊英和新聞Asahi Weekly （朝日ウイークリー） 2021年05月14日発売 目次: 週刊英和新聞 Asahi Weekly （朝日ウイークリー） 2021/5/16号 This Week On the Cover Celestial ease 天上の安らぎ 新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着いたとして、欧州各国は外出などの規制の緩和に乗り出しました。カトリックの総本山・バチカンのシスティーナ礼拝堂でも、久しぶりに一般入場者に対する規制が解かれ、来訪者が美しい壁画に見とれていました。16日号の表紙で、礼拝堂内の名画をご覧ください。 ◇今週の注目記事 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇English Writing： 英語本の著者に聞く 英語にかかわる本を「英語本」と定義し、著者に書籍の内容や英語教育の現状などを聞く連載です。今回は、英語の集合名詞を楽しく学べる「ライオンの
毎日デイリーニューズ - Wikipedia
「WaiWai」はこの項目へ転送されています。その他の「わいわい」「ワイワイ」については「わいわい」をご覧ください。 毎日デイリーニューズ（まいにちデイリーニューズ、Mainichi Daily News）は、毎日新聞社がかつて発行していた英字新聞。 1922年4月22日、当時の大阪毎日新聞社がザ・オオサカ・マイニチ（ざ・おおさか・まいにち、The Osaka Mainichi）として創刊[1]。創刊以来、日本語名では「英文毎日」として日本で発行される英字新聞としては古参の部類に属したが、2001年3月31日を以て紙媒体の発行を停止し、翌月インターネット上のニュースサイト（無料）へ移行し現在も配信中である。 2022年、創刊100年を迎えた。現在のタイトルはザ・マイニチ（ざ・まいにち、The Mainichi）である。 1988年9月26日、「A Nation Plugged Into G
1897年創刊、日本を世界に伝えたジャパンタイムズ125年の歴史を一冊の本に
このプロジェクトは、2021-12-01に募集を開始し、139人の支援により3,629,000円の資金を集め、2022-01-15に募集を終了しました ジャパンタイムズは、1897年（明治30年）に創刊しました。2022年に迎える創刊125周年を記念して、英字新聞で振り返るヒストリーブック「TiMES CAPSULE」としてご覧いただきたいと考えています。 ぜひお力添えください。 みなさん、こんにちは。 ジャパンタイムズは、1897年（明治30年）に創刊された、最も歴史のある英字新聞です。2022年は創刊から125周年のアニバーサリーイヤーとなります。 ジャパンタイムズは、国内で発行・配達されている紙としての新聞で2万部。そして、ウェブ版の登録読者は30万人を越えています。 来日した政治家をはじめとする著名人が、必ず手にするだけでなく、各国のメディアで日本が紹介されるときには「ジャパンタイ
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