龍馬かぶれは要らない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介した中野剛志編『成長なき時代の「国家」を構想する』ですが、やはり面白いのは、巻末の座談会です。萱野稔人さんはここでも大活躍で、先日の私との対談の後半で話題になった国家論が全面展開されています。 なのですが、ここではむしろその前で首都大学東京の谷口功一さんが穏やかな口調で皮肉たっぷりに語っておられるところを引用しておきましょう。 近ごろの政治家、政治評論家、新聞政治部記者によく読んでいただきたいところです。 >･･･それで、その天下国家ということで言えば、最近の政治的アリーナにおいては、明治維新や幕末の志士に絡めたスローガンが連呼されているのをよく耳にしますよね。もちろん私も、それがナショナルな国民の統合の物語として意義があるということを認めるにはやぶさかではありませんが、もう少し、そういう威勢のいいことばかりではなくて、国民の知的レベルにもっと信頼を置いて、原理的な話をして欲しいと
優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない@大前研一 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうのが週刊ポストに載っていたそうです。 http://www.news-postseven.com/archives/20101006_2689.html（大前研一氏 優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない） >菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。 >とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。 >・・・就職できなかった残りの1割弱は20社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のために、なぜ税金を使う必要があるのか。 >優秀でない人間を無理やり中小企業に雇わせるのは犯罪的な行為であり、そのために税金を使うのは国民に対する冒涜だ。 菅内閣の政策がその目的に照らして適切かどうか、という
“消えた”労働災害の真実 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経ビジネスオンラインが、一見地味ですが、実は大変重要な問題を指摘しています。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101001/216478/?top（“消えた”労働災害の真実） >2009年に労災認定を受けた数は全国で10万5718人。一方で建設業界には現場で事故に遭って、労災にカウントされない人々が数多くいる。それは一人親方。労働者を雇用せずに自分自身や家族で作業する建設職人を指す。 一人親方は大工や左官、型枠など建設職人の様々な領域で増えているが、個人事業主という扱いになるため労働保険の対象外。労働者ではないため、厚生労働省の統計には表れない。だが、その数は無視できるものではない。 「死亡者を見れば、多い時で労災件数の2割、少なくとも1割は統計外」。大阪府内の建設職人を束ねる業界団体、大阪府建団連の北浦年一会長は指摘。ある
この３０年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞に載っているクルーグマンのコラムは、それ自体として正論であるのみならず、表面づらだけクルーグマンの側であるようなふりをしている特殊日本的「りふれは」(注)という反政府主義の徒輩の本質を見事にえぐり出す素晴らしいエッセイになっています。 >なぜ、私たちはこんな状況に至ってしまったのか。それはこの３０年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結なのだ。このレトリックは、税金で徴収される１ドルは常に無駄に使われる１ドルであり、公共部門は何一つ正しいことが行えないのだと多くの有権者に信じ込ませてきた。 >そして、今やそのキャンペーンが実を結び、何が実際に非難の対象になっていたのかを私たちは目にしている。それはつまり、非常に裕福な人々を除くすべての国民が必要とするサービスであり、政府が提供しなければならず、政府以外には誰も提供しないサービスなのだ。 ちなみに、英語の原文はここ。 http:
「ダメなものはダメ」だけで頑張ると、社会生活の方が壊れる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
生活経済政策研究所から『生活経済政策』７月号が届きました。 特集は「座談会 民主党政権誕生と鳩山政権の８か月」で、住沢博樹、山口次郎、内山融、高安健将の４氏が論じあっています。 が、ここでは馬場宏二氏の巻頭言「重税国家のすすめ」を引用しておきたいと思います。現下の情勢において、熟読玩味していただきたい人々がいっぱいいるものですから。 >今必要な政策は重税国家化である。・・・ >税金はお上が勝手に取り上げる年貢ではない。納税者が拠出を認め、負担の公平と税金の使途を監視するために、議会が必要となり選挙が行われる。・・・ >国や市町村はなぜ必要か。各人の私的生活の他に、それを外側から支え維持資質女づける社会的生活が必要である。国防、治安、行政、公衆衛生、家計扶助、文化、教育・・・。これら、私人が担いきれない業務を担う国や市町村は、通常そのための十分な財産を持たない方、納税者たちが約束にしたがって
海老原嗣生『学歴の耐えられない軽さ』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いろんな意味で面白い本です。 http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=11068 >「若者は昔から３年でやめていた」「成果主義で給料は変わっていない」――。マスコミや専門家たちが唱えてきた定説を?人事・雇用?のカリスマがデータをもとに一刀両断。厳しい雇用情勢の下、知っておきたい驚きの真実がわかる。 朝日新聞出版のHPには立ち読みできる部分もあって、 http://publications.asahi.com/ecs/tool/browse_image/?image=11068.jpg 冒頭の今時の若者の知識レベルの悲惨さを描いたところが読めますが、これは、受験科目を減らすことで偏差値を名目上つり上げてきた大学の戦略の帰結という話です。 その「第１章 学歴のインフレーション」の最後に「大学を補習の府に－再建のための秘策」という節があ
島田陽一先生の「正社員と非正社員の格差解消の方向性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所の短期集中連載「雇用危機克服の処方箋」ですが、水町先生の次はいよいよ島田陽一先生の登場です。 http://www.rieti.go.jp/jp/projects/employment_crisis/column_07.html 問題認識から処方箋の方向性に至るまで、きわめて私と一致しているので、あんまりコメントすることもないんですが、まず、なぜこういう問題が生じてきたのかについて： >なぜ正社員と非正社員の格差が生じ、かつ是正されずにきたのか。 それは、高度成長期を通じて形成された日本型雇用慣行とそれを前提とする社会制度そのものが原因である。日本型雇用慣行は、企業という内部労働市場が一種の共同体として閉じた世界を形成する中で、新卒者を採用して企業が実際の就労を通じて職業訓練を施し、とくに長期雇用の対象である男性正社員にこの共同体の成員としての資格を与え、一方で長時間労働も単
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