静岡リニア､相次ぐ｢新局面｣はJR東海に朗報か
工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長（北海道大学教授）や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ
｢1人を楽しめる人｣は認知症が進まない深い理由
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シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
｢疲れたときに甘いもの｣の習慣が招く数々の不調
無意識に陥ってしまう糖質中毒 日々の食事・栄養の改善の最初のステップとして取り組んでほしいのが、「糖質中毒」からの脱却です。それに加えて、カフェインの過剰摂取を改善することです。 砂糖が入った甘いコーヒー、紅茶類、コーラやエナジードリンクを飲むことを毎日の習慣としている人は、これらをやめることから始めましょう。カフェインも糖質も依存性があり、毎日たくさん飲んでいると、もっと飲みたくなる性質があります。 そして依存性がある飲み物を売れば定期的に買ってもらえるため、飲料メーカーはカフェインや砂糖が入った飲み物を積極的に作ることをやめません。買う側からすると、「飲むと美味しくて気分が良くなるから」と思っているわけですが、実は砂糖とカフェインに依存していて、「飲まずにはいられない」身体になっているのです。 アルコールにも同じことが言えるのですが、アルコールは朝や仕事中に飲む人はいないので、まずはカ
NTTドコモから｢鉄塔｣を爆買いする会社の正体
ドコモから約6000本の鉄塔を買い取るため、巨額の資金調達を発表したJTOWER。鉄塔を売却するキャリア側と、どんな思惑が一致したのか。 2012年に設立したJTOWERは、ドコモから通信用の鉄塔（左）を6000本超買い取り、屋外タワー事業を本格展開する（左写真：JTOWER、右写真：今祥雄撮影） 基地局などの通信設備を携帯キャリア向けに貸し出す、通信インフラシェアリング。国内最大手のJTOWERは2022年11月末、メガバンク3行などからの借り入れなどによって、約1074億円を調達することを発表した。 創業10年、売上高42億円（2022年3月期実績）の新興企業が、これほどの巨費を必要としたのには明確な理由がある。NTTドコモとの間で2022年3月、最大6002本におよぶ屋外の通信鉄塔を1000億円超で買い取ることで合意していたためだ。 シェアリング事業者がここまで大規模にキャリアから鉄
身近な人への｢察して欲しい｣は相手への暴力だ
忖度（そんたく）という言葉が、頻繁に使われた時期もあり、日本では、「多くを言わず、慮るのが美徳」とされる文化があります。 しかし、いくら配慮しても相手の本心が正確にわかるということは残念ながらほぼありません。それゆえに、勘違いやすれ違いが起こり、人間関係がギクシャクする原因になります。だからといって、何でもかんでも言葉に出していうのも角が立ちます。今回は、相手のことを配慮しつつ、自分の意思を相手に伝えるコツをお伝えします。 まずは自分がどうしたいのかを自覚する まずは、自分の意思を自覚することです。私たちは、自分の気持ちを把握できているようでいて、実は、自分のことをよくわかっていないことのほうが多いのです。それは、自分以外の人を優先する教育を受けてきたことも影響しています。 「人に迷惑をかけてはいけない」「わがままになってはダメ」という思いが根本にあり、自分がどうしたいかよりも、他人からど
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
｢レジ｣でバレる！二流の人の超ヤバい3欠点
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歴代大統領では初！同性婚を語ったオバマ
政治がこのように同性婚やパートナーシップに注力する背景には、長年にわたる当事者の運動の成果が何よりもあります。また現在パートナーシップが認められているイギリスで、同性婚を保守政権の与党の党首が推進しようとする理由には、同性婚を支持することが政策が現代的であることの象徴であり、ただの人気取りにすぎないという批判もあります。 加えて、イギリスではあまりに同性愛者の人口が多いため、この層を無視すると選挙の票だけではなく、公務員、特に徴兵制がない国での国防軍などでの人的資源獲得に影響を与えるため、必要に迫られて積極的な支持に転換しただけとの見方もあります。 アジアでも後れを取る日本 欧米が先行する中で、アジアで近代化を牽引してきた日本が、明確に遅れている分野がこの問題です。日本より先に台湾では政治的な動きが加速しています。昨年１２月には台湾法務省が同性婚が望ましいか、それともパートナーシップ法制定
日系企業はウンザリ？高学歴LGBTの就活
就活時期に突入すると、好き嫌いに関係なく周りでは「自己分析」という言葉が頻繁に飛び交う。 しかし、「今までそんなこと考えたこともなかったのに突然困る……」と途方にくれる人もいるだろう。普段、あまり自分自身と真剣に向き合うことのなかった多くの学生にとって、とても貴重な時間となる人も多いかもしれない。 一方で、私の場合は仕事柄、取材で企業の人事と話す機会が多い。自己分析の意義について、企業の人事担当者の多くは「それが狙い。自分自身ときちんと向き合った学生を採用したい」と語る。多くの学生が自分の歩んできた人生に自信をもてなくなるつらい時期だが、一方で採用する会社側は自分自身と向き合い、自分の強みを積極的にアピールできる人材を求めているのだ。 その企業ニーズに、実は自分の「性」について悩み苦しんできた多くのＬＧＢＴ(レズビアン、ゲイ、バイ、トランスジェンダーなど)の学生こそ、合致する場合があるので
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突然｢キレる夫｣を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準