. @kyokosakaino 吉野家の件、声を上げた女性に対して、 こういう言葉をかける奴がいる 匿名のアンチフェミニストかと思いきや 顔出しの組織開発コンサルタントだとか pic.twitter.com/nNEZpvVHAf
まなさん。 @manaseka 去年あたりから米中で木材需要が高まり、海運ルートの停滞もあって輸入木材が高騰。国産より高くなっちゃったけど、国産は外材に負けて市場が縮小しちゃっているので「外材の方が安いと言って取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態。国産価格もコロナ前の3倍。
1.はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件(2014年)、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件(2019年)、そして直近では温泉むすめの事件(2020年)が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約9割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は1月1日~3月5日にツイッターに投稿された約30万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張-の4つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで228ツイートあり、1万907アカウントで3万342回リツイート。1アカウント当たりのリツイート数は2・8で、他の3傾向(1・4~1・7)より多くなっていた。 さらに、4分類された傾向をリツイートしたアカウン
国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。 [写真:ホンダ本社(東京青山)] そんな中、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示したという。きょうの産経などが取り上げている。 一方で、朝日は新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えている。 まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ
筆者は現在44歳です。 42歳の時に、表題の通りですが、突然「人生が淡々とし始めた」感じがしました。 これまでは、カラフルな起伏にとんだ世界にいました。 この世界には面白いものがたくさんあって、まだ自分には未体験のものがたくさんあって。体験してみたいな。知ってみたいな。 自分を生かす仕事をしたいな。そして人の役にも立ってみたいな。 いろんな人に出会いたいし、まだまだ恋もしたい。何でも話し合えるパートナーが欲しい。 そんな気持ちが42歳のある日、突然消滅したような感じがしたのです。 世界のことは、もうだいたい分かった気がしました。 いや、わかってないことや未知のこともたくさんあるのは知っていますが、そのことも含めて、「知らないまま、未知なままでも問題ない」と、「わかって」しまった感じがしました。 仕事も恋も、淡い期待よりはるかに上回る「新しいことは疲れるなぁ。一人でいるのが楽でいいや」。 カ
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー?(以下、倉山満氏による寄稿) 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化! 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか?」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています!」と、大々的に宣伝している。 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなか
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