シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
ゴールドマン・サックス赤字転落 欧州危機響く - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西村博之】米金融大手の7～9月期決算が18日、ほぼ出そろった。欧州の財政・金融危機による市場の混乱などで市場取引や投資銀行部門の不振が目立ち、ゴールドマン・サックスは赤字に転じた。世界景気の先行きは不透明感が強く、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和強化で長期金利が一段と下がれば利ざやが圧迫される可能性もある。米金融大手の今後の業績には暗雲が漂う。18日に決算発表したゴールドマ
「先進国生まれ」という既得権益を守るためのデモ - Chikirinの日記
あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼
アメリカ酷すぎﾜﾛﾀ…日本人の想像をはるかに超えて厳しい現実 : SIerブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/10/02(日) 03:55:01.67 ID:OYzVTBD60 以下、抜粋 「失業保険が4ヵ月経っても支払われていないんだ。何回電話しても、録音された声が流れるだけで、 生きた人間につながらないんだよ！」 「それがさ、コンピュータで先に登録しろって。俺、自宅にパソコンないんだよ。インターネットアクセス がないと失業保険すらもらえないって。進化できずに死んでいく恐竜にでもなった気持ちだよ」 失業してから2年間で400通の履歴書を送ったが、面接までこぎ着けたのはたった4件だ。 「朝起きて、求人サイトをチェックしても何もない。それが2年間ほとんど毎日です。脱力します」 ジョンの年収は10万ドル以上だった。シリコンバレーの有名企業、アップルやグーグル、インテルなどの 社屋の建築プロジェクトもたくさん手がけてきた。 数年前に新聞社がインディアナ州
何故スイスフランで死人が出るのか説明します : BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/09/07(水) 02:20:46.21 ID:H6Kyuh6t0 先程、スイスの中央銀行(日本で言う日銀)が以下の発表をしました。 スイスの中央銀行の声明 Swiss National Bank sets minimum exchange rate at CHF 1.20 per euro https://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20110906/source/pre_20110906.en.pdf Bloomberg, Swiss Pledge Unlimited Currency Purchases https://www.bloomberg.com/news/2011-09-06/swiss-national-bank-sets-minimum-exchange-rate-of-1
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
日本の税金まとめ（お勉強シリーズ） - Chikirinの日記
「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9
米が本当にヤバいのは来年だ｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「補償について」 http://amebl… おととい »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて 農家に婿入りした男のブログＺ [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 8 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 アーカイブ
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
悲しき無知…菅＆枝野ビビッて「債権放棄」発言撤回のワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発事故の賠償問題で、枝野幸男官房長官（４７）が東電の取引金融機関に債権放棄を求めた発言が尾を引いている。枝野氏は当初、貸し手責任を強調していたが、ここにきて「債権放棄発言はしていない」と一気にトーンダウン。理由は、「債権放棄となった場合、３メガバンクなどが即座に菅政権を相手に行政訴訟を起こす準備を進めているとの情報を察知したため」（永田町関係者）という。銀行界の反撃態勢にあわてて、前言を撤回したというのだ。 福島第１原発の賠償支援策に関し、枝野氏の口から金融機関に債権放棄を求める発言が飛び出したのは５月１３日午前、閣議後記者会見でのことだった。 枝野氏は、事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされいているというのがマーケットの基本だ」とし、金融機関が東電の貸し手責任を負わない限り、「国民の理解は到底得られない」などと話した。 ところ
時事ドットコム：浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長 浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長 中部電力の水野明久社長は１６日までにインタビューに応じ、政府の要請を受け入れ、防波壁設置など津波対策が済むまでの全面停止に踏み切った浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転再開に向け、全力を挙げる考えを示した。防波壁の設置には標準工期で２〜３年かかるが、水野社長は「（工期を）縮めようと一生懸命努力している」と述べた。 浜岡原発停止の影響で夏場の電力供給に不安を抱えていることに関しては、計画停電を「絶対に避ける」と強調。火力発電への振り替えに伴うコストの増加で赤字経営となる可能性が出てきたが、電気料金の値上げは「しない方向で最大限努力する」と改めて語った。（2011/06/17-07:02） 東日本大震
「突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です」…小6男児の投書が大反響 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です」…小6男児の投書が大反響 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/06/10(金) 11:53:39.05 ID:h6CRNCZv0 ?PLT 〈突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です〉 こんな書き出しで始まる一通の「投書」が大反響を呼んでいる。 この投書は毎日小学生新聞編集部に届けられたもので、 都内に住む小学校6年生「ゆうだい君(仮名)」が、その筆者。 内容は同紙3月27日付紙面に掲載された元毎日新聞論説委員で経済ジャーナリストの 北村龍行氏が書いた「東電は人々のことを考えているか」というコラム(「NEWSの窓」) に反論するというもの。投書は5月18日付の毎日小学生新聞に掲載され、翌日には毎日 新聞夕刊社会面でも大きく取り上げられた。 小学生新聞に掲載された手紙が毎日新聞本紙に転載されること自体、珍しいことだが、 この反響につい
太陽光発電という「課税」 : 池田信夫 blog
2011年05月28日12:30 カテゴリエネルギー 太陽光発電という「課税」 G8サミットで、菅首相は「2020年代の早い時期に『自然エネルギー』の比率を20％以上にする」と語り、「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」という目標を表明した。海江田経産相は「聞いてない」とコメントしたそうだが、当然だ。この目標の実現には巨額の国民負担が必要だからである。 「自然エネルギー」を太陽光・風力などの「新エネルギー」と考えると、その比率は現在1％未満。太陽光パネルを設置している家庭は54万世帯である。これをあと10年で20倍にすることは、普通の市場メカニズムでは不可能だから、政府が補助金を増額するしかない。 太陽光パネルの設置には1戸あたり約240万円かかるが、国の補助金は1kWあたり4万8000円で、平均20万円/戸である。これだけでも950万世帯に支給すると、1兆9000億円だ。これに加えて
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
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フォフォフォのブログ 独自技術のホンダ、社員教育も独特「俺が死ねと言ったら・・・
マネーのまなび: 日本経済新聞
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