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東証：前週末システム障害、プログラムに問題 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京証券取引所は２日、前週末にファーストリテイリング株の終値が付かず、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値の算出が遅れたシステム障害の原因について、システムのプログラム上の問題だったと発表した。プログラムを修正し、２日の売買は通常通り開始した。 東証によると、プログラムミスのため、ファストリ株の終値で売買を確定する「引け条件付き注文」の注文数量を正しく認識できず、売買を確定できなかったという。【工藤昭久】
改正貸金業法、法改正伴う見直しは考えず＝亀井担当相
１１月４日、亀井郵政･金融担当相は改正貸金業法の見直し議論に言及し、法改正を伴う見直しは考えていないと明かした。９月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao) ［東京 ４日 ロイター］ 亀井静香郵政･金融担当相は４日の閣議後会見で、改正貸金業法の見直し議論に言及し、法改正を伴う見直しは考えていないことを明らかにした。 広報や多重債務者情報の扱いなど運用面でどういう問題があるかは検討する必要があるとした一方で「法律そのものを基本的に変えることにはならない」と語った。改正貸金業法は、貸付上限金利の引き下げや、貸付額を年収の３分の１までとする総量規制などを柱とする。貸金業者に対する規制の段階的な強化を進めており、来年６月までに完全施行される。亀井金融相は「利息や総量規制をいじる考えはない」と説明し、完全施行時期の延期も想定していないとの考えを示した。 大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）
地獄からの生還（11）～天国から地獄へ転落（３）<br>栄華を誇った金融業者＝ロプロ（日栄）の倒産｜Net-IB｜九州企業特報
＜人集めナンバーワンであった日栄＞ 商工ローンのロプロ（旧名・日栄）が会社更生法を申請した。負債総額は2,718億円になる。負債の特徴は、「過払い利息」に絡む債務が累計で４万件、2,500億円あるといわれていることだ。一般債権は218億円に過ぎない。これでは商売の存続は無理。会社更生法の選択は至極、妥当なところだ。だが、事業の存続は不可能。結局は破産の道が下されるであろう。天国で栄華を誇っていた「旧・日栄」の破綻は、法改正の動向いかんで「地獄へ真ッ逆さま」の実例である。 15年前、旧・日栄は福岡市中央区にビルを構えて九州一円、ローカル都市にまで事業所を展開していた。業容拡大のため、常に人員の募集をしていたことを記憶している。筆者の周りでも、企業調査していた人がたくさん応募していった。ただ「旧・日栄」の人使いは荒く、短期間での転勤を余儀なくされていた。離職者も相次いだ。裏を返すと、弊社で求人
リーマン破綻から1年、アナリストに「皆で渡れば怖くない」病
［ニューヨーク ９日 ロイター］ リーマン・ブラザーズLEHMQ.PKが１年前に破綻した際、アナリストは１人残らず市場の信頼を失った。それから１年経ち、名誉を回復できたアナリストはほとんどいない。 ９月９日、リーマン破綻から１年が経ち、アナリストは「皆で渡れば怖くない」病に取り付かれている。写真はニューヨーク証券取引所。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid） リーマン破綻前に誰１人として同社の投資判断を「セル」としていなかったアナリストらは、銀行株が今年３月から力強い回復を遂げる前に、あえて銀行株に強気の投資判断を下す勇気を持つことはできなかった。銀行株を「バイ」としていたアナリストは、ごくわずかしかいない。 今年から金融株の買い入れに着手したカボット・マネー・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ロバート・ラッツ氏は「ウォール街には『皆で渡れば怖くない』
世界的株高で上昇するリスク許容度、ドル安も同時進行
［東京 １０日 ロイター］ グローバルな株高を受けて、１０日の東京市場は海外勢のリスク許容度が高まっているとの観測が広がり、株高とドル安の地合いになった。背景には流動性相場の長期化観測があり、円債市場では株高の下で国債現物の短期ゾーンにマネーが集まりやすくなっている。 ９月１０日、グローバルな株高を受けて、海外勢のリスク許容度が高まっているとの観測が広がり、株高とドル安の地合いに。写真は都内の株価ボード前。８日撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜海外勢が銀行株買い戻し＞ 株式市場では、日経平均が反発している。米株式市場が４営業日続伸となったほか、ロンドンのＦＴ１００種総合株価指数、ドイツのクセトラＤＡＸ指数などが相次いで年初来高値を更新し、米欧株高を受けて買いが先行した。「海外勢がハイテク、自動車などに買いを入れているほか、前日まで売り込んだ銀行株を買い戻している。先
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