米 ＴＰＰ法案審議に遅れ交渉影響も NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を加速させるために欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、アメリカ議会の調整が手間取って審議が遅れる見通しで、ＴＰＰの交渉にも影響する可能性があります。 関連の法案は、ＴＰＰなどの通商政策を担当する上院財政委員会の与野党幹部などを中心に具体的な内容を詰め、当初、今月上旬ごろまでの審議入りを目指していました。しかし、自由貿易を推進する立場から、野党・共和党内には賛同する声が多い一方で、与党・民主党内にはＴＰＰで安い輸入品が増えアメリカの雇用が奪われかねないという慎重な意見が多く、調整は難航しています。 このため、法案づくりを主導する議会上院のハッチ財政委員長は、３日、記者団に与野党間の調整が手間取って法案審議が来月にずれ込む可能性を示唆しました。 ＴＰＰを巡っては、今週、日米の２国間協議が東京で行われるほか、来週には、ハ
エボラ出血熱の影響に”大規模な経済支援を” NHKニュース
エボラ出血熱の流行が長期化し、経済にも深刻な影響が及んでいる西アフリカへの支援を協議する国際会議が開催され、リベリアのサーリーフ大統領は、第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」のような大規模な経済支援が求められていると訴えました。 そのうえで、「かつてのマーシャルプランのような支援が必要だ」と述べ、流行の終息、そして復興に向けてアメリカが第２次世界大戦後、ヨーロッパに対して実施した復興計画と同じような大規模な経済支援がアフリカに求められていると訴えました。これを受けて、会議では、感染地域の復興には長い期間がかかるとして、国際社会が支えていくことで一致しました。 エボラ出血熱を巡っては、ことしに入って新たに確認される患者数が大幅に減り、依然として流行は続いているものの、関係各国や国際機関などは、終息後を見据えて復興支援について検討を始めています。
中国の国防費１０％前後増加 高い伸び率に NHKニュース
中国のことしの予算案で国防費は去年と比べて１０％前後増えることが明らかになり、引き続き高い伸び率となることが分かりました。 この中で、記者から中国政府のことしの予算案に計上される国防費について「去年の国防費を上回るのか」と質問されたのに対し、傅報道官は、具体的な金額は５日、明らかにするとしたうえで「増加幅は１０％前後となる」と述べました。 そのうえで傅報道官は、国防費の大幅な増加について「防御的な政策のためだ」としています。 中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除いて、毎年２桁の伸び率で増え続けています。 しかし急速な軍備増強の一方で、国防費の内訳を公表しないほか、研究開発や宇宙開発にかかる費用などが公表される国防費とは別枠になっているとみられるなど透明性は不十分で、国際社会の懸念を引き起こしています。
ウィーンで復興支援のコンサート NHKニュース
東日本大震災からまもなく４年となるのを前に、３日、オーストリアのウィーンで、日本の歌の愛好家らがウィーン少年合唱団と共にベートーベンの「第９」などを歌うチャリティーコンサートが開かれました。 コンサートには、日本とオーストリアの歌の愛好家合わせて２４０人が参加し、ウィーン少年合唱団の子どもたちと共にべートーベンの「第９」を力強く歌い上げました。 そして、コンサートの最後には復興支援ソング「花は咲く」を全員で合唱し、会場からは大きな拍手が送られました。 コンサートを聞きに来た地元の男性は「今夜はこうした特別な場に加わることができてよかったです。音楽もすばらしかったです」と感想を述べていました。 また、千葉県からコンサートに参加した女性は「歴史ある会場に来られていい経験になりました。一日も早くみんなが幸せになることを祈っています」と話していました。 コンサートの収益金は、福島県南相馬市の子ども
米国防長官「奪還作戦 口外すべきでなかった」 NHKニュース
アメリカ軍が、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが支配するイラク第２の都市モスルの奪還作戦を来月にも開始すると明らかにしたことについて、カーター国防長官は、不正確な情報で口外すべきではなかったと釈明しました。 アメリカ軍が軍事作戦の内容を事前に公表することは異例のことで、これについて、３日、議会上院の軍事委員会の公聴会に出席したカーター国防長官は、「不正確な情報だったし、正しかったとしても口外すべきではなかった」と述べ、中央軍の対応は間違いだったと釈明しました。 また、アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長も、作戦内容が事前に公表された経緯について、中央軍の司令官が調査に乗り出したことを明らかにしました。 今回の軍の対応については、野党・共和党の有力議員から、作戦の手の内を明かし、兵士の命を危険にさらすと批判が高まっていたほか、モスル奪還の地上作戦を担うイラク側からは、来月
国内企業 円安でも海外生産強化の傾向 NHKニュース
国内の主な企業は今の円安傾向が１年後も続くと予想する一方で、市場の拡大が見込まれる海外での生産を強化する傾向にあることが、内閣府の調査で分かりました。 それによりますと、１年後の為替レートの予想は平均で１ドル＝１１９．５円となり、現在と同じような円安水準が続くとみています。 一方、製造業の生産のうち海外生産が占める比率は、今年度・平成２６年度は２２．９％となる見込みで、５年前の実績から５．８ポイント高くなっています。 また平成３１年度には２６．２％と、今年度の見込みより３．３ポイント増える見通しで、ペースはやや鈍化するものの海外での生産を強化する傾向にあることが分かります。 その理由について複数回答で尋ねたところ、「現地とその近隣国の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」が６８．４％で最も多くなりました。次いで「労働力コストが低い」が４７．７％、「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」が
米 「ＩＳ戦闘員８５００人以上を殺害」 NHKニュース
アメリカ中央軍の司令官は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦で、アメリカ軍が中心となった有志連合が、これまでにＩＳの戦闘員８５００人以上を殺害し、ＩＳは守勢に回り防戦を強いられているという認識を示しました。 この中で、オースティン司令官は、ＩＳに対する軍事作戦について、「去年８月に空爆を始めてから、過激派組織の戦闘員８５００人以上を殺害し、数百台を超す車両を破壊した」と述べ、大きな打撃を与えたと強調しました。そして、「この組織は、当初のような勢いは見られず、イラクでは守勢に回っている。シリアでは、自由に移動しているものの防戦を強いられている」としたうえで、「劣勢になった結果、主に北アフリカといったほかの地域に移り始めている」と述べ、リビアなどほかの地域での警戒も必要になっているという認識を示しました。 そのうえで、ＩＳを壊滅に追い込むには、まずは、イラクでの軍事作戦に集中
福島の復興を ベルリンで支援コンサート NHKニュース
東日本大震災で大きな被害を受けた福島の復興を支援しようと、ベルリンで日本とドイツの音楽関係者によるチャリティーコンサートが開かれました。 コンサートでは、東京を中心に全国各地から集まったおよそ１００人の市民が舞台に並び、日本で広く歌われている合唱曲「水のいのち」を披露しました。 続いて、オーケストラの演奏に合わせてベートーベンの交響曲第９番「第９」を合唱しました。 市民の合唱団はこの日のためにおよそ１年間をかけて練習を重ねてきたということで、歌い終えると会場からは盛んな拍手が送られていました。 コンサートを聞いたベルリンの男性は「福島のことをこれからも忘れることなく、支援を続けていくことが必要だと思います」と話していました。 コンサートで集まった募金は、福島の復興支援などを行っている日本とドイツの市民団体に寄付されるということです。
米 ２月新車販売９年ぶりの高水準 NHKニュース
アメリカの先月の新車の販売台数は、景気の緩やかな回復を背景にＳＵＶ＝多目的スポーツ車の販売が好調だったことなどから、前の年の同じ月より５．３％増加し、２月としては９年ぶりの高い水準となりました。 これはアメリカの景気が緩やかに回復していることに加えて、原油価格の下落に伴うガソリン安や自動車ローンの低金利を追い風に、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車の販売などが好調だったためで、２月としては２００６年以来９年ぶりの高い水準となりました。 メーカー別に見ますと、日本のメーカーは、トヨタ自動車が１３．３％、ホンダが５％、日産自動車が２．７％といずれもプラスとなりました。 一方、アメリカのメーカーは、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが４．２％、クライスラーが５．６％のプラスとなりましたが、フォードは２％のマイナスとなりました。 アメリカの新車の販売は、このところ好調な状況が続いていますが、日本の自動車部品メーカー
制裁対象会社と取り引き 日本人が代表務める企業も NHKニュース
北朝鮮に対する制裁の実施状況について国連の報告書がまとまり、制裁対象とされている海運会社と取り引きがあった外国企業の中に、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会と関係が深い日本人男性が代表を務める企業が含まれていることが明らかになりました。 それによりますと、キューバから北朝鮮に向けて大量の武器を積んだ貨物船を運航していたとして去年制裁対象に指定された北朝鮮の海運会社、ＯＭＭ＝オーシャン・マリタイム・マネッジメントは、その後も所有する１３隻の船舶の名前を変えるなどの隠蔽工作を行い、中国やロシアの近海で運航を続けていると指摘しています。 報告書は、ＯＭＭと取り引きがあった各国の企業を明らかにしていて、この中で、日本人の男性が代表を務める香港の企業が、少なくとも去年までＯＭＭから船員の派遣を受ける契約を結んでいたとしています。 さらに、この男性は、朝鮮総連と関係が深い東京の海運会社の代表取締役も務めて
米国土安全保障省の予算可決 一部閉鎖の事態回避 NHKニュース
アメリカで、オバマ大統領と野党・共和党の対立から国土安全保障省の予算が切れてテロ対策などに影響が出ることが懸念されていましたが、議会はことし９月末までの予算を認め、一部が閉鎖される事態は回避されました。 このため、議会は先週、いったん今月６日までの１週間分だけ追加の予算を手当てし、問題を先送りしましたが、このままでは国土安全保障省の職員が無給で働くことになったり自宅待機させられたりする事態が迫っていました。 期限を前に３日、議会下院は本会議で、上院に続いて、アメリカの２０１５年度が終わることし９月末まで予算を認める法案を可決し、国土安全保障省の一部が閉鎖される事態は回避されました。 議会で多数を占める野党・共和党が、テロ対策などに影響が出るのを避けるため譲歩した形ですが、移民制度改革の撤回を求めていく構えは崩しておらず、オバマ大統領との対立は今後も続くことになりそうです。
国連安保理が南スーダン制裁決議 NHKニュース
日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加しているアフリカの南スーダンで内戦が長期化するなか、国連の安全保障理事会は、政府側と反政府側の双方の関係者に対する制裁に道を開く決議を全会一致で採択しました。 こうしたなか、国連の安保理は３日、政府側と反政府側の双方が停戦を守っていないことを非難したうえで、国の平和や安定を脅かしたり非人道的な行為を行ったりしたすべての関係者に対して、海外への渡航を禁じ資産を凍結するなどの制裁を科すとする決議を全会一致で採択しました。 決議はまた、今後の展開によっては南スーダンに対する武器の禁輸措置も検討するとしています。 南スーダンのデング国連大使は「政府は和平への取り組みを続けており、非難される理由はない」と強く反発しました。 ４年前に独立し国連の最も新しい加盟国となった南スーダンでは、日本の自衛隊を含む国連のＰＫＯの部隊が展開するなど、国際社会が国造りを支
ウクライナ 再び大幅な金利引き上げ NHKニュース
ウクライナの中央銀行は３日、通貨フリブナの政策金利を１９．５％から３０％に引き上げることを決め、先月に続く金融の引き締めで通貨の急落とインフレに歯止めをかけたい姿勢を示しました。 ウクライナでは先月、１４％から５．５％の大幅な利上げが実施されたばかりで、金利は１か月で２倍になったことになります。 ウクライナでは、東部での親ロシア派との戦闘や債務問題への懸念が強まった先月から、通貨フリブナ安が急速に加速し、この１か月間でドルに対しておよそ４０％下落しています。 ウクライナではインフレが進み、実体経済への影響が広がっているほか、銀行の経営破綻が相次ぎ、３日も国内で４番目の規模の銀行が経営破綻しました。 ウクライナ中央銀行のゴンタレワ総裁は会見で「急速なインフレのおそれが強まっている状況に対応するものだ」と述べましたが、急激な金融引き締めによって企業が破綻したり失業者数が増えたりすることへの懸念
ＣＩＡ元長官が機密情報持ち出し認める NHKニュース
３年前、不倫を理由にアメリカのＣＩＡ＝中央情報局の長官を辞任したペトレアス氏が、不倫相手に見せるために機密情報を持ち出したことを認め、罰金を支払う代わりに裁判での証人尋問などを行わないとする司法取引に応じました。 これについて南部ノースカロライナ州の連邦地方裁判所は３日、ペトレアス氏が司法取引に応じ、機密情報を持ち出した罪を認めたと発表しました。 ぺトレアス氏と捜査当局は、ぺトレアス氏が罰金４万ドル（日本円でおよそ４８０万円）を支払う代わりに、捜査当局は裁判で証人尋問や証拠調べを求めないということで合意したということです。 機密情報を無断で持ち出す罪は、最高で懲役１年か罰金１０万ドル（日本円でおよそ１２００万円）、またはその両方が科されることになっていました。 ペトレアス氏は、イラクやアフガニスタンの軍事作戦でアメリカ軍を率いるなど国内では英雄とみられていただけに、一連のスキャンダルは大き
チリで火山噴火 ３０００人以上避難 NHKニュース
南米チリのアンデス山脈で火山が噴火し、火口から溶岩が流れ出すなどしたため、周辺の町の住民３０００人以上が避難しています。 噴煙は上空３０００ｍまで達し、半径３キロの範囲では吹き上げられた石や火山灰が降っているのが確認されています。 このためチリ政府は火口から半径１０キロ圏内を立ち入り禁止とし、周辺の町ではおよそ３４００人が避難しているということです。 ビジャリカ火山は南米でも最も活発な火山の一つで、今回の噴火は２０００年以来のことです。 チリのバチェレ大統領は３日、現地に入り、ビジャリカ火山のあるアラウカニア州の農業や畜産業に対し支援を行う考えを示しました。
イスラエル首相が米けん制 関係冷え込み象徴 NHKニュース
訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核開発問題についてアメリカ議会で演説し、「交渉で合意に達したとしても核兵器の開発を阻止することはできない」と述べ、外交交渉を優先させるべきだとするオバマ政権を強くけん制しました。これに対しオバマ大統領は「核兵器の開発をどのように防ぐのか実行可能な代案を示さなかった」と述べて反論し、イランの核開発問題を巡り冷え込むアメリカと同盟国イスラエルの関係を象徴する事態となっています。 そのうえで、イランとの交渉について「イラン側と合意に達したとしても核兵器の開発を阻止することはできない。大きな後退となるだろう。間違った合意になる」と述べ懸念を示し、外交交渉を優先させるべきだとするオバマ政権の姿勢を強くけん制しました。 今回のネタニヤフ首相の演説は野党・共和党のベイナー下院議長が招いたもので、与党・民主党の議員およそ６０人が反発して演説を欠席しました。 ま
日本とフィリピンで語り継ぐ 戦争の記憶 NHKニュース
太平洋戦争末期、フィリピンの首都マニラで旧日本軍とアメリカ軍が激しく戦い、多くの市民を含むおよそ１２万人が犠牲になったとされる「マニラ市街戦」。戦闘が終わったのは７０年前の３月３日でした。 当時の証言を集め、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていこうという取り組みが、日本とフィリピン双方で続けられています。 １９４５年２月、日本が占領していたマニラ奪還のためアメリカ軍による攻撃が始まったマニラ市街戦。市の中心部が戦場と化し、１か月もの間、銃撃戦と砲撃にさらされました。 旧日本軍とアメリカ軍でおよそ１万８０００人が死亡。そして市民１０万人が犠牲になったとされています。 歴史学者のリカルド・ホセ教授は、３０年前から戦争の体験者を訪ね歩き、証言を聞き取ってきました。 市民の犠牲が拡大した背景として、ホセ教授は、追い詰められた旧日本軍が、ゲリラ活動やアメリカへの協力を疑うなどして多くの住民を殺害した一
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