日本、タイ軍事政権は遺憾も、経済連携強化へ 中国の伸張見過ごせず…米紙分析
タイ軍事政権のプラユット首相が来日し、9日に安倍首相と首脳会談を行った。両首相は日タイの経済関係の強い結びつきを再確認し、タイ鉄道プロジェクトへの日本の参入など、経済連携をより高める方向で意見を交わした。 ◆中国の影響を危惧 今回ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国を意識した日本の出方に注目している。 同紙は、タイは東南アジアにおける日本の製造業にとって最大のハブであったが、2011年の洪水と、政治的混乱で、多くの日本企業がインドネシア、インド、カンボジアなどに事業を移したと説明する。タイ投資委員会のデータによれば、2014年の日本からタイへの直接投資は37％減少。それに比べて、中国の投資は8倍の伸びを見せており、すでに2013年に、中国が日本に代わってタイの最大の貿易相手国となったという。 昨年タイでは、政治的混乱を収拾するとして、軍が戒厳令を発令しクーデターを宣言。日本
『ゼルダの伝説』、米国で家族向けドラマに？ “台無しにしないで…”海外ファン複雑
任天堂の人気ゲームシリーズの『ゼルダの伝説』が、米ストリーミングサービスのネットフリックスで実写ドラマ化される、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が報じた。 映画『ホビット』やドラマ『ゲーム・オブ・スローン』の大ヒットに象徴されるように、今ハリウッドではファンタジーものが熱い。すでに根強い固定ファンがいる既存の作品なら与しやすいと、ネットフリックスは『ゼルダ』に目を付けたのでは、とローリング・ストーン紙は分析している。 ◆子供向け『ゼルダ』？ ネットフリックスによると、『ゼルダ』の実写版は、ジョージ・R・R・マーティン原作の人気ファンタジードラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』を家族向けにしたドラマとなる。『ゼルダ』にも戦いや魔術が出てくるが、もっと気楽な子供向けの内容になる、とWSJは見ている。 子供も見られる『ゲーム』のようなドラマ、と聞こえはいいが、子供向けの『Red Wed
世界一効率的？ 日本のロボット接客ホテルが海外で話題 “チップいらないね”
長崎のテーマパーク「ハウステンボス」の敷地内に、一風変わったホテルがオープンする。その名も「変なホテル」と名付けられたこのホテルは、メインスタッフとして人体型ロボットの配置を計画。世界初の試みが、海外でも話題を集めている。 ◆人間より優秀？ ワシントン・ポスト紙（WP）によれば、室数72となるこのホテルは、7月に開業予定。人間そっくりの10体のロボットが、宿泊客に挨拶したり、荷物を運んだり、部屋の清掃を担当するという。 「アクトロイド」と呼ばれるロボットたちは、大阪大学で開発され、ハローキティで有名なサンリオの関連会社、ココロによって製造されたものだ。2003年に発表されて以来、着実に洗練されてきており、現在は若い日本女性の姿と所作をモデルとしている（英テレグラフ紙）。「アクトロイド」はまた、息づかいや瞬きなど、人間の動きを真似ることができ、日本語、中国語、韓国語、英語に堪能。目で意思疎通
アメリカは日本の「有給休暇義務化」を見習え 米誌主張
厚生労働省は、社員が有給休暇を5日消化するように企業に義務付けよう労働基準法の改正を目指している。これを受けて、アメリカのニュースサイト『Vice』が、その背後にある日本文化を深く掘り下げて解説。一方で、タイム誌はアメリカも見習うべきとしている。 ◆心配とプレッシャーの文化の国で義務化の効用には疑問 Viceは、2013年には日本の平均的な従業員は18.5日の有給休暇を有しているものの、驚くことに半分以下の日本人しかすべての有給休暇を消化していないと述べる。多くが18.5日のうち、9日しか取っていないし、6人に1人はまったく取っていないのだ。 そして、この状況は日本の「働き過ぎ」の文化に由来しており、景気低迷で雇用へのプレッシャーやストレスが相まって、残業（しかも多くがサービス残業）へと追いやっている、とViceは指摘。そして、「日本で働くということは、ボランティア精神がかなり含まれるので
シリア渡航計画者の旅券没収、海外読者は支持 “渡航と報道の自由の問題ではない”
シリアに渡航しようとしていたフリーカメラマンの男性が、外務省の求めに応じてパスポートを返納していたことが7日、同省の発表で分かった。シリアでは過激派組織「イスラム国」（ISIL）による日本人人質殺害事件が起きたばかりということもあり、危険回避のための緊急措置だったようだ。男性は求めに応じたが、「渡航と報道の自由はどうなるのか？」と異議を唱えているという。多くの海外メディアも人質殺害事件と絡めて報じている。 ◆外務省「旅券法に基づく措置」 AFP、BBC、ロシア系メディア『スプートニク』、アルジャジーラなどの各海外メディアが、朝日新聞などの国内報道を引用する形で今回の顛末を報じている。それによれば、今月27日からシリアで取材を予定していた新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一さん（58）の自宅に7日、外務省の職員が訪れ、パスポートの返納を求めたという。 外務省は、旅券法に基づいた措置だと説明
大阪が世界一、「自分の都市は安全」と感じる住民の割合 英誌調査で判明
英誌エコノミストが世界で最も安全な50都市をランク付けした報告書を公開した。これは、個人情報を守るためのサイバーセキュリティ、医療制度の充実、インフラ整備、犯罪率などの4項目をもとに作成したもの。東京が 全都市の中でも人口が多い街にも関わらず、総合ランキングで1位に輝いた。また、大阪も3位という好成績だった。2位はシンガポールでアジアの都市が上位3位までを占めた。 ◆先進国の都市は、新興国の都市より安全か 「安全」という観点から考えると、先進国の都市は新興国の都市より安全であるように考えがちである。これについて、エコノミスト誌は「都市の安全性は経済力・発展レベルと密接に関連する」との分析結果を示し、東京をはじめシンガポール、ストックホルム（4位）、アムステルダム（5位）など、先進国の都市が上位入りを果たしている。 同誌はサマリーの中で、今や安全性を脅かす要因も多様化しているとして、次のよう
ISILの標的はサウジ？ 全長1000km、ハイテク「万里の長城」で徹底防御
過激派組織「イスラム国」（以下、ISIL）は、サウジアラビア支配を狙っていると、中東専門家クロード・サルハニ氏はみている(英BBC)。なぜか。まず、ISILの指導者アル・バグダディは、カリフ（イスラーム共同体の最高権威者の称号）を自称しており、聖地メッカとメディアに到達することが必然的な使命だ、と考えている。次に、さらなる石油の確保を目論んでいる、というのだ。 ◆ サウジのハイテク「万里の長城」の実力 サウジはISILの侵入を防ぐべく、イラクとの国境1000kmにわたって、「万里の長城」ともいうべきフェンスを設置している。イラク内戦時の2006年から検討されており、昨年9月から建設が始まったという。1月15日付の英テレグラフ紙が報じた。 これは、レザーワイヤーフェンスに、様々なハイテク設備を備えたものだ。具体的には、36km先のトラックの動きを監視できるレーダースペクサー2000を設置した
北海道の「ゲーム禁止日」、意図伝わらず海外に拡散 “ゲームを悪者にしないで…”
2月から、北海道で「ゲーム禁止日」が開始される。北海道教育委員会が開始するこの取り組みでは、月に2日、子どもたちがゲームで遊ぶのを禁止する。代わりに友達や家族と過ごす時間を増やしていくという狙いがある。 NHKでは、この「ゲーム禁止日」について伝える際、北海道の生徒の学力テストのスコア低下にも言及。 海外メディアでもこの取り組みとNHKの報道が取り上げられ、 ゲームの禁止と学力に関係があるとは思えないという意見、具体的なテストのデータを取り上げ、相関が見られるとする意見など、さまざまな反応を見せている。 ◆ 他の都道府県の子どもたちだってゲームしているはず 『Kotaku』の記事では、NHKの報道に言及しながら、 「PTAと北海道教育委員会がTVゲームに責任をなすりつけているように聞こえる。他の都道府県の子供たちがそんなに多くのゲームをしていないという誤った想定をしたのはどちらだろうか？」
ニセコでスキー、東南アジアの富裕層にも人気!? “日本ですべきこと”と米誌も太鼓判
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2014年（平成26年）度の海外からの訪日外客数（国際観光客到着数）は、約1340万人となり、過去最高を記録した。彼らが訪れる場所や目的はさまざまであるが、中でもここ10年ほどで人気となっているアトラクションがスキーである。 ◆海外から注目される北海道ニセコ 日本観光といえば、東京や京都奈良などの古都、旅館の宿泊、温泉などが定番となっている。だがナショナルジオグラフィックが提案する「日本ですべきことトップ10」の5位にランキングしたのが「北海道ニセコでのスキー」である。 「雪質が最高であり、ヴァージンスノーを滑降する魅力」だけではなく「温泉も楽しめる」とその魅力を語っている。だが一番の魅力は「ニセコ全山で4カ所のスケールの大きなスキーリゾートを有する点」であるようだ。 もちろん本州を含め、近年は海外から日本のスキー場へ訪れる観光客は増えているのでと
人質事件で憲法改正促進？ 日本は「自主防衛」すべきと日米識者が主張
過激派組織「イスラム国」（ISIL）による日本人人質殺害事件を受け、今後の日本の安全保障や平和憲法改正の動きに注目が集まっている。多くの海外メディアが関連記事を掲載する中、米フォーブス誌は、「日本は国際社会に参加し、自ら武装しなければならない」とする論説を掲載。米ナショナル・インタレスト誌にも、「日本は防衛力と世界平和に対する責任を再検討する時期に来ている」とする記事が専門家から寄せられている。 ◆「真剣な国は自分の身は自分で守るものだ」 米シンクタンク「ケイトー研究所」シニアフェローのダグ・バンドー氏は、フォーブス誌への寄稿で、人質事件が今後の日本の国際社会での役割に関する議論の引き金になったとしている。特に、今後の日米同盟の行方に注目している。同氏の主張は、「これからの日本の確実な防衛は、強力な日本独自の軍隊によってのみ実現する」というものだ。 バンドー氏は、日米安保条約が施行されて以
マクドナルド赤字転落 “品質に厳しい日本、回復困難…”海外メディア悲観的
日本マクドナルドホールディングスは、2014年12月期の連結決算で連結純損益が218億円の赤字となっていることを発表した。11年ぶりの赤字で、昨年からの期限切れ鶏肉使用問題や異物混入事件による影響が明らかになった形だ。さまざまな課題に直面する日本マクドナルドだが、ロイターは、食品の品質に敏感なこの国で、すぐに好転が見られることはないだろうというアナリストの予測を示した。 ◆黒字から一転して赤字へ 5日に発表された連結決算では、2013年12月期の51億円の黒字から一転して、218億円の純損失を計上したことが明らかになった。売上高も2604億円から14％減の2223億円に。7年連続の下落だ（ロイター）。 また、月次の既存店売上高は12ヶ月連続で下落しており、特に期限切れ鶏肉使用問題が発覚した7月以降は、10％以上の下落が続いている。今年の1月には、前年比38.6％もの下落を見せた（ウォール・
『鉄腕アトム』が海外で実写化！ “アトムはアイアンマンと同格”と豪製作者
手塚治虫氏の傑作漫画・アニメ作品である『鉄腕アトム』が、オーストラリアのアニメ制作会社アニマル・ロジックによって実写映画化される。 米エンタメ情報誌ハリウッド・リポーター（電子版）によると、『LEGO（R）ムービー』の製作総指揮を務めたザレー・ナルバンディアンが製作、ジェイソン・ラストが製作総指揮を務める。映画『ハード・ソルジャー 炎の奪還』のマイク・キャラハン、ルーベン・ライバーらも加わる予定だ。 ◆アトムがスーパーヒーローに 同社の狙いは、アメリカン・コミック「マーベル」に登場するようなスーパーヒーロー映画だ。実写版アトムは「ライブアクション、アニメ、特殊効果の融合となる」と豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは報道している。 ハリウッド・リポーターによると、製作のナルバンディアンは「我々はアトムを漫画、TVアニメ、アニメ映画で観てきたが、彼の姿を実写映画、またはスーパーヒーローとして観
休暇大国フランス、日本の有給義務化どう見る？ “過労死って？”、“生産性低い”
日本が有給取得を企業に義務づける方針を示したことに、バカンスの国フランスやベルギーは、好奇心を持って報じている。 フランスでは総じて6週間の有給休暇があり、夏のバカンスシーズンには4週間ほどまとめて休んで、地元やリゾート地、海外などに家族で出かけるのが一般的だ。休暇は労働者の権利であるという認識が強く、ちょっとした祝い事やイベントなど、ことあるごとに休みを取ることで仕事へのモチベーションを維持している。仕事を大切にしつつも、「仕事をするために生きているわけではない」という割り切りがある。 ◆年に5日の有給取得義務 一方、法律によって義務を課さなければ、年間わずか5日の休暇を取ることもままならないという日本の労働環境は、明らかにフランスの常識を逸脱している。ベルギーの週刊ニュースマガジンLe Vifは、「3分の2の日本人が、同僚に気を遣って休みが取れずにいる」という日本の調査結果を挙げ、仕事
ソニー復活？ 業績上方修正でストップ高 吉田CFOの手腕に米コラムニスト着目
ソニーは4日、2014年度第3四半期（10～12月期）の業績と、2014年度通期の業績見通しを発表した。前回10月に発表された見通しでは、通期の営業損益は400億円の赤字とみられていたところ、200億円の黒字見込みとなった。第3四半期は、前年同期に比べ営業利益が2倍、純利益が3倍超となり、好調ぶりを示した。発表翌日の5日、ソニーの株価は大きく上昇し、一時、ストップ高の3269円を付けた。 ◆ソニー製品の売れ行きが回復 ソニーは、業績が好調だった理由として、円安ドル高の好影響、スマートフォン、スマートフォンのカメラに用いられるイメージセンサー、「プレイステーション4（PS4）」の販売が好調だったことを業績発表文で挙げた。PS4の販売台数は10～12月、640万台に上った。 『ブルームバーグ・ビュー』のコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏によると、ソニーのイメージセンサーは、自社のXperia
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
TPP、日本にさらなる圧力をかける米議員たち…「円安誘導政策を禁止すべき」と政府に要求
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に、為替操作を禁止する条項を盛り込むべきだという声が米議会で強まっている。日本の円安誘導政策がアメリカの貿易赤字拡大の主要因だという見方が広まり、各国に“アンフェアな為替操作”をやめさせるべき、という圧力がオバマ政権にかかっているようだ。ワシントンDCの現地紙『ザ・ヒル』などが、こうした米議会の動きを伝えている。 ◆「円安誘導政策をやめさせるべき」 米経済政策研究所（EPI）が4日に発表した報告書によれば、拡大する貿易赤字の影響で、2013年には全米で89万6000人の雇用が失われたという。特に日本の円安政策が大きな要因だと、報告書の筆者、ロバート・スコット氏は記す。同氏は、こうした事を防ぐために、将来の対日貿易のあり方を定めるTPPに、円安などを誘導する為替操作を抑制する条項を盛込むべきだと主張している（『ザ・ヒル』）。 同様の主張が今、上下両院の民主
“最高の瞬間”トヨタ、営業利益2.7兆円へ上方修正 米メディア賞賛 日本経済牽引の期待も
トヨタは、2015年3月期の連結業績予想を大幅に上方修正し、営業利益が前期比17.8％増の2兆7000億円になる見通しだと発表した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙とニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、このトヨタの好調を大幅な円安と好調なアメリカの自動車市場に原因を見る。ブルームバーグは、トヨタが日本経済の活性化への牽引役となることに期待を寄せた。 ◆大幅な円安と好調なアメリカの自動車市場 WSJ紙は、トヨタの今年度の利益は海外での販売利益を増幅する対ドルでの円安によるものであった、としており、NYT紙も、日銀が大規模な金融緩和による大幅な円安により「トヨタは最高の瞬間を楽しんでいる」と伝えている。 NYT紙は、アメリカの自動車市場は好調で、アメリカでメジャーな自動車メーカーは、収支報告書の通貨がどれであろうと、今のところはうまくやっていると伝える。WSJ紙は、トヨタのアメリ
AKBは日本の恥!? 東京五輪出演の噂、英紙が反応 AKB擁護派は論調に怒り
CDの総売り上げ枚数は3000万枚以上、2013年は150億円以上を売り上げた、AKB48。アイドル界の頂点に立つ彼女たちが、2020年の東京オリンピックの開会式に出演するという報道が先月末話題となった。AKB48総合プロデューサーの秋元康氏はこの報道を否定したが、海外メディアは日本で論争が巻き起こっている様子を報じている。 ◆著名人や批評家もガッカリ 英ガーディアン紙は、東京五輪組織委員会の理事に昨年選ばれ、AKB48をプロデュースする秋元康氏が、グループからベストメンバーを選び、五輪の晴れ舞台で歌って踊らせることを提案したと報じた。 このアイデアに、タレントでコラムニストのマツコ・デラックスさんが不満を表明。ラジオ番組で「絶対開会式でやってほしくない。開会式と閉会式に出ないんだったら何やってくれてもいいけど、開会式と閉会式だけは、恥ずかしくないものにして」と述べて話題となった（ガーディ
防衛相、南シナ海警戒監視の可能性を否定せず 日中対立激化を海外紙懸念
アメリカ海軍第7艦隊のトーマス司令官は先月、ロイターのインタビューで、自衛隊機が南シナ海で警戒監視活動を行うようになることに期待を示した。これについて、中谷元防衛相は3日の記者会見で、現在のところその計画はないとした。ただ、南シナ海情勢が日本の安全保障に与える影響も拡大・深化する中で、日本がどう対応すべきかは、「今後の課題」であるとの認識を示した。 ◆南シナ海の権益は「核心的利益」として進出を強める中国 中国は「海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」との方針を公言し、南シナ海を「核心的利益」と位置づけている。中国は、「九段線」なる独自の主張を盾に、南シナ海のほぼ全域にわたって管轄権を主張している。米国務省の海洋国際環境科学局は昨年12月、「九段線」は国際海洋法に合致しないとの見解を示した。 南シナ海の領有権問題をめぐっては、特にフィリピン、ベトナムとの間で緊張が高まっている。昨年、
“人質事件を政争に使うな”欧米紙批判 NYT紙は憲法改正と自衛隊規制緩和を懸念
国会で人質事件に対する安倍政権の対応を問う議論が行われている。これに関して、ニューヨーク・タイムズ紙は、人質事件を政争の具にしていると批判。ドイツのドイチェ・ヴェレも、通常は日本人の人質事件に不快感を示す国民も、ジャーナリストの後藤健二氏の死には深い哀悼の意を表しているものの、安倍首相はこの事件を自分の目標を達成するために利用していると感じていると述べた。一方で、フィナンシャル・タイムズ紙は、この人質事件で安倍首相の憲法改正計画が損なわれてはならないとしている。 ◆与野党が人質事件を政治的な駆け引きに ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は冒頭で、「日本人の人質2人の死が政争の具にしようとする闘いが始まった」として、人質事件を政治的な駆け引きに用いる日本の与野党を批判した。 国会で、安倍首相は「国民の声明と財産を守る任務を全うするため」に憲法改正草案を示していると述べている。そのことが、人質
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