鳩山氏クリミア訪問、右翼団体一水会の協力あり 「対米自立」方針で一致か？海外注目
様々な問題発言や理解できない行動が、すでに常態化した感のある鳩山元首相だが、昨年ロシアに編入されたクリミアを訪問し、非難を浴びている。海外メディアは批判の声を紹介する一方、同氏の真意を考察している。 ◆総理経験者として不適切 日本政府は、鳩山氏のクリミア訪問を政府の立場に著しく反する行動だとして厳しく批判。菅官房長官は、「ロシアのクリミア編入は、ウクライナの主権と領土保全への侵害。日本政府は力で現状を変えるそのような試みを認めない」と会見で述べたうえで、政府が再考を求めたにも関わらず、鳩山氏が実行に移したことに「総理経験者としては全く軽率で非常に遺憾」とコメントした（ロイター）。 ロイターによれば、鳩山氏は訪問の理由を、クリミアの住民が編入についてどのように感じているかを自分の目で確かめるため、と出発前に共同通信に語っている。政府の批判をものともせず、ロシアビザでクリミアに“入国”した。
“意地の張り合い”脱せぬ日中に米識者が危機感 一次大戦前の欧州を想起とも
南シナ海では、強圧的な海洋進出を図る中国が、ベトナム、フィリピンなどと領有権をめぐって争っている。南シナ海の安定は日本の国益にも大きく関わる問題だ。政府は積極的平和主義のもと、関係国との協力関係を強化している。 ◆東南アジア諸国とのパートナーシップを強める日本 日本は、ベトナム、フィリピン両国とも「戦略的パートナーシップ」の関係にあると位置づけている。 ベトナムに対しては、同国の要請に応じ、中古の漁業取締船6隻を無償供与することが昨年8月に決定していた。うち1隻が先月、同国沿岸警備隊に引き渡された。共同通信によると、船は巡視船に改造され、南シナ海の警備に用いられるという。 フィリピンに対しては、2013年に巡視船10隻の供与を表明している。こちらは現在建造中で、ロイターによると、年内から順次引き渡しが始まるという。また今後数ヶ月内に、日本とフィリピンは初の合同海上訓練を行う予定だとロイター
米イスラエル首脳不和の裏側とは？ イラン核協議大詰め 入り乱れる各国報道
イスラエル諜報機関モサドが2012年10月に南ア連邦に送った報告の中で、イランは原子爆弾を生産するに充分なウランの濃縮は行なっていない、と伝えたという。むしろ、平和利用で核プログラムを進めているようだ、と報告している。モサドの調査によると、イランの核濃縮レベルは5-20%で、核兵器生産に必要な70-90%の濃縮レベルにはない（スペインのプブリコ紙）。しかし、欧米とイスラエルのイランへの不信は止むことはない。 ◆大詰めの核協議 イラン核協議P5+1は米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツとイランとの間でこれまで2度の延長を行ない、3月31日までに大枠をまとめ、6月30日の最終合意に至るために協議が進められている。 3月4日、スイスにてケリー国務長官とイランのザリフ外相も参加して、米国とイランの協議が行なわれた。この協議結果について、米国高官のひとりは匿名という条件で記者連盟の質問に答えて
“米国は謝罪を” 東京大空襲70年、日米政府に対応求める被災者の声を海外報道
70年前の3月10日、東京は史上最悪とも評される米軍の大空爆を受けた。このことを記録する公的な施設はない。しかし、その甚大な被害は見過ごすことのできない歴史的事実であると海外メディアが報じている。 ◆「地獄だった」 1945年3月10日、真夜中、ナパーム弾を積んだ米軍のB-29爆撃機が東京に空爆を開始した。それまでの空爆では、飛行機の製造工場や軍事施設が標的だったが、東京大空襲は、主に一般の人々が狙われた、とAPは報じている。特に東京の下町では、人々は木と紙できた家に暮らしていたと同紙は説明し、平方マイル（約2.59キロ平方）あたり10万人を超える人口密集地帯もあったという。歴史家の山辺昌彦氏は、「（下町には）多くの工場もあったが、この地域が特に選ばれたのは、爆撃のし易さからだ」（AP）と解説した。 空爆の目撃者は、「（爆撃機は）手が届くのではと思ったくらい、近くを飛んでいるようにとても大
日本のASEAN戦略、「連結性」を重視 タイでは中国と鉄道建設レース
日本が最近、ASEAN（東南アジア諸国連合）との関係強化に熱心だと、現地メディアや欧米メディアが報じている。最近では、三菱商事とマレーシアの大手金融機関が、ASEAN諸国を対象にした投資ファンドを設立した（マレーシア紙『THE STAR』）。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、タイを舞台にした日本と中国の鉄道開発レースを取り上げている。 また、外務省はASEAN諸国からジャーナリストを招き、日本の外交政策などについて意見交換するプログラムを実施した。シンガポール紙の記者らが参加体験を書いている。 ◆日本は「東西横断」中国は「南北縦断」 三菱商事は3日、マレーシアのCIMBグループと共同で、ASEAN域内の現地中堅企業に投資するファンドを設立したと発表した。日本政策投資銀行もパートナーシップに加わっているほか、新生銀行、日立製作所、大和鉱業、東邦銀行も同ファンドに投資する。シンガポールに
中国が日本の安保政策・自衛隊観を変えた “最大の不安要素”を海外識者が分析
内閣府は7日、3年ぶりに行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。調査は、1969年から行われている。今回は、1月8日から18日にかけ、無作為に選んだ3000人に対して実施され、56%にあたる1680人から回答を得た。 ◆自衛隊の活動と中国軍の近代化 調査によると、自衛隊について、回答した人のうち59%が現在の状態が適切だと答えた。3年前は60%、これまでで最も高い数字を示したのは、2006年の66%だ。約30%が自衛隊を強化すべきと答えたが、前回の調査では、25%だった。2009年と比較すると約2倍の数字だ。 日本の防衛に関して、何に関心を持っているか複数回答で尋ねた質問では、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」と答えた人が60.5%と前回の46%から増加した。一方、北朝鮮については、65%から、53%に減少。国際的なテロ活動については、30%から43%に増加した
「過去の総括が和解の前提」メルケル首相、安倍首相への忠言？ 海外報道
ドイツのメルケル首相が、9日より2日間の日程で訪日した。訪日は2008年以来となる。9日には、朝日新聞東京本社内ホールにて、同社などが主催する講演会で講演を行った。メルケル首相はその中で、ドイツが戦後、周辺国と和解することができたのは、フランスなどドイツの被害をこうむった国の寛大さのおかげであると同時に、ドイツが自分たちの過去にきちんと向き合ったからだ、と語った。 ◆自分たちの過去に率直に向き合うことと、周辺国の理解が不可欠 AP通信によるとメルケル首相は講演で、ドイツは、第2次世界大戦中に自国が行った残虐行為にきちんと向き合うという取り組みのおかげで、国際社会で尊敬される地位に復帰することができた、と語ったという。 ドイツがどうにか名誉を回復できたのは、元敵国側に、ドイツは自分たちの過去と向き合ったと認める気があったおかげだと、メルケル首相が語ったと英ガーディアン紙は伝える。 メルケル首
円安でも海外M＆A過去最高ペース 背景を欧米メディアが分析
日本企業による海外企業の買収が過去最高ペースで進んでいることに、海外メディアが注目している。日本郵政グループがオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを51億ドル（約6000億円）で買収することで合意するなど、今年に入って大規模な買収劇が続いている。ロイター、ブルームバーグなどは、今後さらに円安が進行するという予測のもと、各企業が「今しかない、と投資を急いでいる」などと論じている。 ◆国内需要の低迷と円安 ロイターによれば、今年の日本企業による海外企業の買収額は、3月の現段階で、既に昨年一年間の570億ドルの半分近い270億ドルに達している。一方、国内での同様の取引額は2011年の半分以下に落ちており、昨年は過去16年間で最低の360億ドルだった。 少子高齢化による国内需要の低迷により、日本企業の多くが海外に成長の活路を見出していることが根本的な要因だと、各メディアは論じている。
中国、「自分の庭」南沙諸島の埋め立て推進 ベトナム・米国らの批判も一蹴
各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国が大規模な埋め立てを行い、人工島を建設していることが問題となっている。フィリピン軍の調査によると、長さ3kmの滑走路状の土地の造成など、計7ヶ所で1平方km近く（東京ディズニーランドの約2倍）を埋め立てたという（NHK）。 南沙諸島をめぐる、中国と東南アジア諸国の対立が懸念されている。 ◆二面外交の手腕を見せる中国 中国は、南沙諸島への埋め立ては正当な行為だと主張している。王毅外相は8日、下記のように語った。建設は誰かを標的にしているわけでも、誰かに影響を与えるわけでもない。「自分の庭に施設を立てているだけ」なので他国の批判は受け入れない。中国は「合法かつ正当な」行為を行う権利を有する（ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙）。 一方、近隣諸国との関係改善のために、道路やパイプラインなどのインフラ整備に巨額の投資をする計画も明らかにした。
「日本版CIA」、2つの課題とは？ 縄張り争いと軍国アレルギー、海外指摘
シリアでの過激派組織「イスラム国」（ISIS）による日本人人質殺害事件以降、アメリカのCIAやイギリスのMI6に匹敵する対外諜報機関を求める声が与党内などで高まっている。自民党のプロジェクトチーム（PT）は4日、対外諜報機関の新設を検討する議論を開始した。ロイターなどの海外メディアも、日本の「インテリジェンス（諜報活動）」を巡る動きに注目している。 ◆“普通の国”になるために不可欠 ロイターは、「戦後、連合国が旧日本軍の諜報機関を解体してから70年が過ぎようとしている。日本の与党議員たちは今、英国のMI6などをモデルにした対外諜報機関の設立を目指している」と記す。 自民党のPTは、今後MI6などを視察した後、秋までに提言をまとめたいとしている。また、PTの座長を務める岩屋毅衆院議員は、もし政府が新しい諜報機関が必要だと判断すれば、来年にも法案が制定されるかもしれないと、ロイターのインタビュ
日本の引きこもり、海外とは異質？ 成人しても親と同居する文化も一因か
ここ20年ほど、日本の社会で問題となっている「引きこもり」。全国引きこもりKHJ親の会の統計によると外出をする程度まで含めると推計300万人ほど存在し、男女比では男性の方が若干多めとの報告がある。引きこもりは大なり小なり世界中でも散見されるが、日本の場合はどこか異質な印象を与えるようだ。 ◆日本の引きこもりは桁違いに人数が多い ランキングサイトの「トップテンズ」によると、「日本についてちょっと残念だと思う10のこと」の6位に引きこもりがランクインしている。その理由として「世界のどこにでも”シャットイン（外出恐怖症）”の若者は存在するが、日本みたいに数百万も存在するのは特殊なケース」であるとしている。欧米では親が子どもの世話をするのは18歳までと言われており、幼い頃から自立心を持たせる教育をしている。だが文化や習慣の違いを差し引いたとしても「いくつになっても親からごはんを食べさせてもらえる」
世界に逆行、日本のガラケー人気 “搾取的”なスマホデータ料が理由？ 海外が考察
IT市場専門のリサーチ・コンサルティング企業『MM総研』は先月、スマートフォンの出荷台数は減少し、フィーチャーフォン（従来型携帯電話、いわゆるガラケー）は増加したと、数字を明らかにした。同社調査によると、スマホは2014年、前年に比べ約5.3%減の2770万台、一方ガラケーは、5.7%増の1058万台出荷された。携帯電話全体では、2年連続して減少し、2.5%減となった。 ◆今はガラケーの方がオシャレ フォーブス誌は、ガラケーは「安くて、ダサい、時代遅れの携帯電話」とも言うことができる。これを使うのは、子供、中年のサラリーマン、そして年寄りだけだ。しかし、最近になって、その人気が再燃している、と報じた。 海外各メディアとも、ガラケーの数字が伸びたことに、「不思議な人気再燃」などとタイトルをつけ、奇妙な印象を受けているようだが、同時に、この現象の分析も示している。『eWeek』は、少数派の異な
出生率アップと女性の社会進出推進の矛盾：海外識者、日本のウーマノミクスを考察
「ウーマノミクス」は、少子高齢化の進む中、働く女性を増やし、労働人口減少を食い止め、経済成長につなげようという安倍首相が打ち出した政策だ。その実効性や現状について、海外のメディアや識者から様々な見方が出ている。 ◆経団連も女性登用に着手 アメリカン・エンタープライズ研究所の研究員、マイケル・オースリン氏は、「“ウーマノミクス”での日本のギャンブル」と題し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）に寄稿。安倍首相が2020年までに25歳から44歳の女性の就労を5％アップさせることを目指し、女性管理職の割合を少なくとも30％にまで引き上げるという野心的なタ目標を設定したと述べる。 実際のところフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によれば、日本の女性管理職の割合は政府の最新の発表で8.3％。アメリカの40％と比べれば、圧倒的に少なく、日本経団連に属する1300社においても、女性の上級管理職はた
韓国の米大使襲撃事件、「日本に有利」と現地紙報道 歴史問題での情勢変化を懸念か
5日、韓国ソウルで、駐韓アメリカ大使が刃物を持った男に襲われる事件が発生した。犯人はその場で逮捕された。大使は顔や腕に傷を負い、80針縫ったという。米国務省は「この暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。今回の事件で、アメリカの対韓世論が悪化するのではないか、という懸念が韓国内で生じているという。 ◆犯人は、過去に日本大使への暴行で有罪になっている 逮捕されたのは、金基宗（キム・ギジョン）容疑者。聯合ニュースによると、市民団体「ウリマダン独島守護」の代表を務め、反日・反米活動を展開してきた。金容疑者は2010年には、駐韓日本大使にセメント片を投げつけ、外国使節に対する暴行の罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けている。 被害に遭ったリッパート大使は、オバマ大統領の側近として、オバマ氏が上院議員になった2005年以来、近しい関係にある、とCNNは伝える。昨年、大統領によって駐韓大使に
韓国とは「価値観を共有」せず？ 「右傾化の加速」と韓国紙は反発 外務省HPの表記変更受け
外務省のHPの韓国に関する記述が、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値観を共有する」から、「我が国にとって最も重要な隣国」に置き換わった件が、韓国内で大きな波紋を呼んでいる。韓国メディアは一斉に朝日新聞発のこのニュースを後追いし、批判や分析を加えている。 ◆朝日報道を受け韓国メディアが騒然 外務省HPの「表現の変化」を最初に報じたのは3月4日付の朝日新聞だ（記事化以前には、浅羽祐樹・新潟県立大学政策研究センター准教授がTwitterで指摘していた）。同紙は3月2日にこれを確認したとし、安倍政権の韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられるなどと報じている。記事には、「最近よく使われる表現に合わせた」という外務省関係者のコメントと共に、産経新聞の元ソウル支局長が、昨年10月に韓国の検察に朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉棄損罪で起訴された件が日本政府の不信感を生み、それが大
ドイツ、給与抑えてギリシャ支援 強硬姿勢の背景には「ドイツ人気質」の努力が…
ヨーロッパは益々「ドイツ風のヨーロッパ」になっているという批判が生まれている。ドイツの政治経済における影響力が強いからだという。一方、昨年BBCが行なった世論調査では、世界で最も賞讃する国のひとつにドイツが挙げられており、決して嫌われているわけではない。しかし、彼らは指導力を発揮することに強い抵抗感を持っているというのだ（スペインのラ・バングアルディア紙）。 ◆「ドイツ人気質」で世界2位の輸出国に スペインのポリティコン紙は、ドイツの輸出力の源泉について触れている。それによると、ドイツは1999年から現在まで生産力は17.8%増加したにも拘らず、実質賃銀は15年前よりも少ないという。賃銀が上がらない理由は、長期の景気低迷が原因ではない。生産コストをコントロールし、飽くことなく競争力向上を追求するドイツ人気質から生まれた固有の現象だとする。ドイツの輸出成長の要因は、生産力の上昇と反比例して、
“脱・画一人事” トヨタ初の外国人副社長、女性役員…多様性重視に海外も注目
いまだ終身雇用が中心で、幹部は新入社員からのたたき上げが主流の日本企業。そのイメージを、日本を代表する自動車メーカー、トヨタが打ち破ろうとしている。4日、同社は4月からの役員体制の変更を発表し、初の外国人副社長を始め、多様な人材を登用する方針を打ち出した。 ◆新副社長は日本人よりトヨタ通 トヨタの80年近い歴史の中で初めての外国人副社長となるのは、現欧州本部長のディディエ・ルロワ氏だ。ルロワ氏は16年間ルノーに勤務した後、1988年にトヨタに入社。順調に昇進を重ね、欧州トヨタが深刻な不採算に陥った2010年からヨーロッパ事業を任され、以来業績回復に貢献してきた、とフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は紹介している。 元トヨタ幹部は、ルロワ氏を「多くの日本人社員よりトヨタをよく知る人物」と述べ、今回の昇進は、「トヨタが、会社を深く理解する、日本人以外の人材を育ててきたことの表れだ」と評価したと
米イスラエル首脳、異例の非難応酬 “まだ心配ない”とイスラエル紙は楽観視
イランの核問題をめぐって、アメリカのオバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が対立している。ネタニヤフ首相は1日に訪米したが、オバマ大統領は会談を拒否した。3日には、共和党のベイナー下院議長の招きにより、米議会で演説を行ったが、与党・民主党の議員およそ60人がこれをボイコットした。ネタニヤフ首相は演説で、オバマ大統領がイランと進めている協議を厳しく批判した。大統領はこの演説に反論した。 ◆イラン核問題の解決のために、アメリカなど6ヶ国が進めている国際協議とは？ 2002年、イランが密かに核開発を進めているという疑惑が持ち上がった。その後、イランは国際原子力機関（IAEA）の査察要求や、国連安保理の指示に従わず、ウラン濃縮を続けたため、2006年、国連はイランに対する制裁決議を採択した。現在イランは、アメリカを含む各国からも制裁を受けている。資産凍結や、金融取引の禁止、原油取引の停止などであ
ロシア、中国に高度軍事技術供与で米国に報復か ウクライナへの武器供給めぐり駆け引き
米政治アナリストであるハリー・カズィアニス氏が先月、米誌ナショナル・インタレストで、中国が南シナ海における王者になることをロシアが手助けする可能性があることを示唆した。それは米国がウクライナに兵器を供給することへの報復手段だという。 ◆ロシアが中国に軍事技術を提供する可能性 同誌によると、南シナ海で暴走を続ける中国は、海上での優位性を維持するためにA2/AD戦略（接近阻止、領域拒否）の構築を進めているという。これは日本と直接関係する東シナ海にも影響が及ぶものであり、この領域において米軍とその同盟軍の進攻に対し、中国は対抗処置を強めることを意味する戦略である。ロシアは中国に戦闘機スホーイ35（Su-35）を提供するのは既に決まっているが、この戦闘機は米国のF-35よりも性能が良いと言われている。 さらに中国が弱いとされている対潜戦（ASW）の能力向上のため、ロシアのテクノロジーが提供されると
オバマ夫人の来日、真の目的は日本を安心させるため？ 中国とのバランスと米紙指摘
米政府は2日、ミシェル・オバマ大統領夫人が3月18日から22日にかけて日本を訪問すると発表した。日本の後にはカンボジアを訪れる予定だ。米大統領夫人が、なぜ今、日本を訪問するのか。米紙などが理由を推測し伝えている。 ◆プロモーションの一環として ワシントン・ポスト紙とウェブ外交誌『ディプロマット』は、最近、大統領夫妻が積極的な関与を決心した「Let Girl Learn（少女たちに勉強の機会を）」というプロモーションに関係している、と報じている。バラク・オバマ大統領は3日、世界中で、学校に通うべき6200百万人の少女が、勉強の機会を与えられていない、と数字を挙げた。このプロモーションは、これまで米国際開発庁（USAID）、ミレニアムチャレンジ公社（MCC）、平和部隊（アメリカから発展途上国にボランティアを派遣する組織）などが進めていたもので、今後、特にミシェル夫人が積極的に関わることになった
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