電力自由化まで1年。料金以外の特徴にも注目が集まる
消費者の期待値は高い。求められるのは電力会社選択のための情報だ 電話会社やインターネット接続会社のように、一般家庭で電力会社を選べるようになる。2016年4月から日本でも電力小売市場が全面自由化を果たすからだ。7.5兆円規模とも言われるこの市場を睨み、多彩な異業種を含む膨大な数の事業者が参入を表明している。その数は2014年12月26日現在で、届け出があるだけでも468社に上るという。 情報ニーズの高まりに対応した専門メディアも既に現れ始めている。たとえば2015年2月上旬にスタートしたばかりの「電気を選ぶ.jp」（http://denki-erabu.jp/）など、電力自由化に関する情報を提供するニュースサイトも今後増えていくだろう。また、2015年2月25日から27日の会期で開催されている電力関連技術・製品の大規模な総合展示会「スマートエネルギー Week 2015」内でも、こうした流
議論呼ぶPCパーツメーカーによる「リビジョン商法」とは何か？
スペックダウンした事実を伝わりにくくしているとユーザーたちは感じている 違法性はなさそうだ。だがユーザーからは販売姿勢に疑問の声が上がっていた。その声をヨーロッパやアジア各国のメディアが次々と取り上げたことで、昨年末以来、この問題が広がりを見せ始めた。パソコンの主要部品を組み込んだ基板である「マザーボード」において、気づかないうちにスペックダウンした商品を購入してしまう可能性がある販売手法を、一部のメーカーが取っているというのだ。一般のパソコンユーザーの大半にとって、マザーボード単体を購入する機会はほとんどないが、高性能を求めるヘビーユーザーやホビーユーザーが自作パソコンを組み立てる際に、自分の欲しい機能や性能を持ったマザーボードを購入している。 マザーボードで比較的小さな仕様変更やバグ修正などが行われた際、製品の改訂履歴を示す「リビジョン（revision）」を変更して発売することは従来
CRE（企業不動産）戦略は「実行の予定なし」が大多数の日本企業
専門部署がある企業はわずか16％。スペシャリストが求められるが CRE（企業不動産）戦略の重要性は、固定資産の評価を反映させる減損会計の適用といった背景や国土交通省の後押しもあって、近年各所で指摘されている。企業が所有するあらゆる不動産を、単に物理的な生産財としてだけではなく、経営戦略の視点から効率的に資産活用して、企業価値そのものの向上に繋ぐというのがCRE戦略の概念だ。 だが、こうした啓発活動や一部の先行事例の影で、日本企業においてCRE戦略の実施が進んでいない実態も明らかになってきた。法人向け不動産サービス大手の三菱地所リアルエステートサービス株式会社が従業員100人以上の企業の経営層300人を対象に2014年9月に実施した「経営層と企業不動産に関する調査」によれば、「CRE戦略の実行の予定はない」あるいは「わからない」とした経営者が75.3％に上るという。また、「予定はない」とした
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