北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン(金正恩)委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を21日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
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5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて日本の文化や芸術を世界に発信するため東京都の舛添知事は首都圏にある美術館や博物館にICカードによる共通パスを導入するなどして連携を強化していく考えを示しました。 このなかで、舛添知事は5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて日本の文化や芸術を世界に発信する取り組みについて問われ、「首都圏に数多く存在する国公立や民間の文化施設が広域ネットワークを形成することが首都圏全体の魅力向上につながる」と述べました。 そのうえで、ICカードによる共通パスの導入や開館時間の延長、それに、インターネットを無料で利用できるWi-Fi環境の整備などを挙げ、新年度に都が首都圏にある美術館や博物館に呼びかけて新たな枠組みをつくり、連携を強化していく考えを示しました。
12日の東京株式市場は国内の景気回復に対する期待感などから幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、およそ14年11か月ぶりに1万9000円台を回復しました。 日経平均株価、12日の終値は11日より267円59銭高い、1万8991円11銭。 東証株価指数・トピックスは20.96上がって、1546.63でした。 1日の出来高は21億8449万株でした。 株価が値上がりしたのは、春闘の集中回答日を来週に控えるなか、企業の間で賃上げの動きが広がれば個人消費の回復につながるという期待感が広がっているのに加え、年金基金などの機関投資家が今後も株式への投資を増やすという見方から、海外の投資家を中心に買い注文が増えていることによるものです。 市場関係者は「好調な企業業績などを背景に株価は今後も上昇を続け2万円を超えるという見方がある一方、株価を押し下げる要因となるアメリカの利上げの時期を警戒する投
中国が制定しようとしている反テロ法はIT関連企業に対して不当な情報の提供を義務づけているとして、アメリカ政府などが改善を求めていることについて、中国の万鋼科学技術相は、欧米諸国が中国企業に課している要求と変わらないと反論しました。 なかでも、アメリカのオバマ大統領は今月、ロイター通信のインタビューに対して「中国側には、アメリカとビジネスをするなら変更する必要があると明確に伝えた」と述べ、習近平国家主席に直接、改善を求めたことを明らかにしました。 これについて、万鋼科学技術相は、全人代に合わせて11日行った記者会見で、「中国は、IT商品に関する安全審査を国際的な慣例に従って行っている」と述べたうえで、「中国企業が進出したときに、欧米の国々がIT情報の提供を求めるのと同じだ」と反論しました。 中国とアメリカは、サイバーセキュリティーの問題を巡って対立を続けており、中国の反テロ法が両国の間の新た
中国で去年1年間に汚職で摘発された公務員が前の年より7%余り増えて5万5000人を上回ったことが分かり、腐敗撲滅を旗印とする習近平指導部としては、成果を内外にアピールした一方で、依然として汚職が深刻な実態が明らかになりました。 この中で、曹検察長は去年1年間に収賄や横領などで摘発された公務員は5万5101人と前の年より7%余り増えたと述べました。 このうち、日本円でおよそ1900万円にあたる100万人民元以上の賄賂を受け取ったり、公費を使い込んだりしたケースは前の年より42%増え、3664件あったとしています。 また、最高指導部のメンバーだった周永康前政治局常務委員など閣僚級以上の幹部28人を摘発したとしています。 今回の報告で、腐敗撲滅を旗印とする習近平指導部としては、成果を内外にアピールした一方で、依然として汚職が深刻な実態が明らかになりました。 曹検察長は「とりわけ、権力が集中し、資
海外での鉄道事業を強化している「日立製作所」は、新たにスコットランドで運行される鉄道車両などを700億円以上で受注したことを明らかにしました。 受注したのは、ヨーロッパの鉄道市場に向けて開発された車両で、受注額は、10年間にわたる車両の保守・点検の事業も含め、合わせて700億円を超えるいうことです。 受注した車両は山口県にある工場のほか、ことし夏に完成するイギリスの工場でも製造する予定で、再来年の後半から営業運行される計画です。 海外での鉄道事業を強化している日立は、これまでにも▽イギリスでロンドン中心部と都市間を結ぶ高速鉄道の車両の更新事業などを受注したほか、▽イタリアの大手メーカーから信号と車両の事業を買収することにしていて、今後も、ヨーロッパや新興国などでの事業を拡大したいとしています。
菅官房長官は、午前の記者会見で、鳩山元総理大臣が、ロシアが一方的に編入したウクライナのクリミアを訪れ、現地で、ロシアの立場に理解を示したなどと報じられたことについて、「コメントする気にもならない」と述べ、厳しく批判しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「総理大臣まで経験した人の行動、発言とは思えず、極めて軽率だ。 政府の立場と相入れない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、ロシアによるクリミアの併合は、ウクライナの主権や領土の一体性の侵害であって、いわゆる力による現状変更は絶対に認められないという立場だ。 コメントする気にもならない」と述べ、厳しく批判しました。
アメリカ軍普天間基地の移設先とされている沖縄県の名護市辺野古沿岸部で、沖縄防衛局は去年9月から中断していたボーリング調査を12日午前、再開しました。 現地では、反対する住民や市民グループなどが調査の中止を求めて抗議活動を行っています。 沖縄防衛局はことし1月から準備作業を進め、12日午前10時半ごろ、海上に設置した足場から掘削用のパイプを海底に入れてボーリング調査を再開しました。 海底のボーリング調査は岩盤の強度や地質の状態などを調べるもので、今回は去年の調査より水深の深い地点を対象に3つの足場を使って掘削します。 調査に対し、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地、キャンプシュワブの前では、反対する住民や市民グループのメンバーなどが調査の中止を求めて集会を開き、辺野古沖の海上でも船を出して抗議しています。 また、移設計画に反対する沖縄県の翁長知事は前の知事による埋め立ての承認に法律的な問
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