IFRSで浮上する子会社のITガバナンス問題 - IFRS 国際会計基準フォーラム
ERPパッケージを開発、提供するNTTデータ ビズインテグラルは9月上旬にIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）に対応する会計モジュールを発表する予定で、今後、中堅・中小企業から大企業まで攻勢を強める。IFRS適用を前に企業はどう動くのか。同社代表取締役社長 中山義人氏に聞いた。 「多くの企業ではどのようにIFRSに対応すればいいのか悩んでいるところだ。海外の売上比率が高い企業が先行していて、IFRSの適用方針をすでに定めている」。中山氏は日本企業のIFRS適用の現状をこう指摘する。グローバル展開する製造業を中心にIFRS適用の準備を進めているが、1つの課題が浮上しているという。それは子会社のIFRS対応をどうするのかという課題だ。 「グループ企業のすべてにIFRS適用をするのは難しい、というのが共通認識。子会社の適用方針をどうするかが重要で、そのためにはグループ企業のITガバナンスも
IFRSは本当に「誤解」されているのか
金融庁が2010年4月23日に公表した文書がちょっとした話題になっている。名称は「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」。IFRSにかかわる誤解として、全般的事項を11項目（「上場企業は直ちにIFRSが適用される」など）、個別的事項を6項目（「IFRSは徹底した時価主義ではないか」など）という計17項目を提示。それぞれについて「実際はどうなのか」を示している（関連記事）。 金融庁の内藤純一 総務企画局長はこの文書を出した背景として、「IFRSの理解が進んでいる一方で相当大きな誤解もある」点を指摘する（関連記事）。17項目は「各方面から寄せられた質問を整理してまとめた」（内藤氏）という。金融庁における4月23日の記者会見で、大塚耕平 内閣府副大臣は「金融庁にしては珍しく分かりやすい資料を作ったなと思っています」と語っている。ご覧になられていない方は、金融庁のWebサイトからぜひダウンロードし
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